ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジア　日本の軽工業への投資を希望［日系］

(c)Khmer Times 　カンボジアは国内の労働力を強化するため、日本の軽工業への投資を期待している。クメールタイムズ紙は報じた。　商業省のパン・ソラサック大臣は先週行われた在カンボジア日本国大使館の堀之内秀久大使との会合の中で、日本に軽工業での投資を検討するように求めた。　カンボジア日本経済同友会（CJBI）のイン・チャンニー氏は、「日本の投資家は戦略的に長期に渡っての投資を考えている。このことで、カンボジアの労働力はより熟練した労働力となるだろう。健全な経済成長、政治的安定、地理的な優位性とカンボジアはより多くの日本人投資家の興味を惹くことができる」と話している。　国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、インフラの向上やカンボジア国内で行われ ... [続きを読む]

2017年1月19日

ASEAN経済共同体発足1年　カンボジア国内での影響は［経済］

(c)Khmer Times 　ASEAN経済共同体（AEC）発足後、6億人以上のマーケットが開かれたがその影響は現在のところほとんど見られない。クメールタイムズ紙が報じた。　AEC発足後、関税分類目のうちASEAN-6間で99．20％、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ヴェトナム（CLMV)間で90．85％の商品に対する輸入税が撤廃され、またASEAN間加盟10ヵ国で95．99％の関税廃止、CLMV各国でも2018年までに順次輸入税を撤廃していくという誓約がなされていた。　記事では、当初AEC発足による影響を懸念していたカンボジア国内のワインメーカーや精米事業者への1年経っての影響を取材しているが、現在のところ、ともに1年経過した今でもこれまでと大きな変化を見いだせ ... [続きを読む]

2017年1月4日

コーヒーCM取り締まり　法律強化の第一歩　カンボジア［法律］

(c)Phnom Penh Post 　商業省は、Sin Veng Yu Coffee社の虚偽、過度に誇張されたコマーシャルに対して、既存の法を厳格に執行する動きだ。プノンペンポスト紙が報じた。　「現在、製品とサービスの品質や安全性を確保するため、法律を強化して潜在的な違反者を監視している」と商業省広報担当は述べた。　また、情報省は、すべてのラジオ局、テレビ局、新聞、雑誌に対して禁止事項に違反して、虚偽の宣伝やミスリードをするコーヒー会社のコマーシャルを一時的に停止するように要求した。　カンボジア商工会議所事務局長は、「厳しい規制は良いことだ。企業が法律を犯した場合は、それを正す必要がある」と述べた。　(参考)指摘を受けたCMはこちら　日本人 ... [続きを読む]

2016年12月29日

カンボジア未成年者の1割は中学生で飲酒　アルコールの広告の影響か［社会］

(c)Phnom Penh Post 　1973年から創刊されている名古屋大学が発行する医学雑誌「Nagoya Journal of Medical Science」による最近の調査によると、アルコールの広告の影響により、カンボジアの未成年者の飲酒率は近隣諸国の中では中間程度に位置しているとしている。プノンペンポスト紙が報じた。　2013年に研究者が3806名の中学生に飲酒の習慣について調査したところによると、回答者の約10％は飲酒経験があると回答しており、平均年齢は15.7歳だった。　ミャンマーでは1.6％、フィリピンでは18%と、これらの東南アジア諸国と比較すると、カンボジアは青年の飲酒率は中間くらいであった。　研究者は、「高所得国では酒類の販売は減少し ... [続きを読む]

2016年12月12日

ロシアと原子力発電所の建設計画の議論を始めると声明―カンボジア環境省［社会］

　8月17日、カンボジア環境省が発表した声明では、カンボジアは経済成長により国のエネルギー需要が急上昇し、ロシアと原子力発電所の建設計画の議論を始めたと述べている。　6月に、核情報センターとカンボジア開発評議会の間で締結された覚書では、ロシア国営原子力企業ロアストムと協力し、カンボジアにおける原子力エネルギーの共同開発グループを組織するもので、この覚書は、5月のフン・セン首相のモスクワ公式訪問の際にサインされた。　声明では、「カンボジアは気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減する世界的な取組みを支援する一方、エネルギー需要を満たすため未来のエネルギーが必要だ」と述べており、「代替エネルギーとして、水力、太陽光、バイオマスを模索し、長期的には原子力エネルギーの可能性も議 ... [続きを読む]

2016年8月20日

日本たばこ産業、ルール順守しないカンボジアの業界団体に愛想尽く［日系］

(c)Cambdoia Daily 　日本たばこ産業（JT）のグループ会社、JTインターナショナル(JTI)は先週水曜日に発表した声明で、商品パッケージ上の健康注意喚起に関する新しい規制についてできる限り順守したものの、他のタバコ企業が同法を順守していないと強く指摘した。　JTIは、カンボジアタバコ産業協会(Association of the Tobacco Industry of Cambodia＝ATIC)が協会メンバー企業にコンプライアンスを徹底できていないことについて非難したほか、産業グループを脱退すると表明した。　JTIのジェネラルマネージャーであるコーマック・オルーク氏は、「注意喚起を促すパッケージを作るために多額の投資を行ったが、それは我々だけだった ... [続きを読む]

2016年8月1日

2018年のカンボジア月額最低賃金は170ドル［政治］

　政府は10月5日、2018年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金を153ドルから170ドルに上昇すると発表した。　先月には、縫製労働者のための新たな最低賃金に関する話し合いが始まり、政府は2018年には162.67ドルまでの上昇を提案していたが、雇用者側は161ドル、労働組合側は176.25ドルを要求していた。　三者協議によって決定された165ドルの提案に、フン・セン首相が5ドル上乗せした170ドルで落ち着いた。　2017年の153ドルから11.1％増。一昨年から昨年にかけての伸び率9.2％増を上回る伸びとなった。　フン・セン首相は、8月に労働者や行政職員等の大勢が集まるなかで、最低賃金は2018年1月から168ドルにベースアップ ... [続きを読む]

政治

2017年10月5日

労働組合

最低賃金

マレーシアへの派遣労働は問題ではない　カンボジア労働大臣［労働］

(c)Phnom Penh Post 　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、6日、マレーシアに労働者を送るための行動計画の草案がまだ進行中であるとしながら、少数の労働者が直面した虐待に関しては心配していないと述べた。プノンペン・ポスト紙が報じた。　国際労働機関（ILO）との共同イベントで、イット大臣は、「最近、マレーシアから被害者が救われているが、マレーシアで働くカンボジア人労働者（約5万人）と比較すれば、それほど多い数字ではない」と述べた。　両国は重度の虐待、強制的な拘束や未成年者の募集といった数々の疑惑がありながら、2011年に決定されたマレーシアへの派遣禁止を、2015年12月に解除することをとり決めた。　反対派は、雇用誘致に対する政府の責任の欠 ... [続きを読む]

2017年4月11日

カンボジアで増加するオンラインギャンブル　経済財政省が規制強化へ［社会］

(c)Khmer Times 　経済財務省の関係者は12月7日、「カンボジアで増加しているオンラインギャンブルに対し、政府の監視下に置く計画が進行中だ」とクメール・タイムズに語った。　同省金融局副局長は、「我々は、スマートフォンを使用して入金手続きさせるなど、様々な方法でギャンブルを行ってことを認識している。これらを政府が監視することは難しいが、法律ではライセンスを取得していないギャンブルや、カンボジア人の賭博は認めていない」と述べ、「わが省の技術チームは、他国からオンラインギャンブルの監視方法を学んでいる最中だ」と付け加えた。　2009年、政府はライセンスを有する唯一のブックメーカー「カンボシックス」を、顧客のほとんどがカンボジア人だったことを理由に営業停止にした ... [続きを読む]

2016年12月11日

カンボジアで３番目の委託先。ヴァタナック銀行、税金支払い窓口機関に［経済］

　プノンペンポスト紙によると、ヴァタナック銀行はカンボジア経済財務省との覚書に署名し、租税総局と関税消費税総局（GDCE）の税金支払い窓口委託機関となった。　アクレダ銀行とカナディア銀行に次ぐ、第三の委託先となる。

2016年11月11日

バンカシュアランスサービス、カンボジア保険業界の成長を牽引する可能性［経済］

　銀行を窓口として保険商品を販売するバンカシュアランスサービスが、カンボジアの保険産業を大きく成長させる可能性があると、マニュライフ生命保険のロバート・エリオットCEOが語った。プノンペンポスト紙が報じた。　エリオット氏は2日、プノンペンで開催されたパネルディスカッションで、「カンボジアの高いGDP成長率と中間所得層の増加により、人々は長期的視野で物事を考え始めた。バンカシュアランスは保険業者にとっては新しい顧客基盤であり、銀行利用者にとっては保険商品の購入がより容易になる」と述べた。　同氏によれば、カンボジアでのバンカシュアランスは、他国で行われている一般的なスタイルとは異なり、銀行が顧客を保険業者へ紹介し、手数料を取るモデルだという。　フォルテ保険の責任者は、「例 ... [続きを読む]

2016年11月4日

韓国人牧師、シェムリアップで複数の子供に性的虐待をして逮捕［社会］

(c)Phnom Penh Post 　地元当局によると、シェムリアップの2つの教会の韓国人牧師が、子供に長年にわたって性的虐待をしていたとして逮捕されたとプノンペンポスト紙が報じた。被害者から話を聞いた児童人権NGO団体APLEが通報した。　地元当局の担当責任者は、「被害者によれば、牧師が自分の部屋に呼びだし、最終的に彼女と性交渉をした。その後、我々が行った調査で牧師や他の子供達から話を聞いたところ、子供たちが長年に渡って牧師によって虐待されていたことが分かった」と語った。　同氏によれば、この牧師は子供たち8人と性交渉にいたり、その他の子供たちにはキスをしたと自白した。被害者の年齢は、11歳から21歳だった。　牧師は15歳未満の子供に対するわいせつ行為で ... [続きを読む]

社会

2016年10月22日

事件

事故

ハーレーダビッドソンがカンボジアへの参入を計画［経済］

(c)Khmer Times 　米国のオートバイメーカー、ハーレーダビッドソンは、その販売を拡大するため、カンボジアなどアジアに重点を置く計画だという。　同社のマシュー・レバティックCEOは、「2015年の小売販売台数の約12％がアジア太平洋地域によるもので、中国、インド、ベトナムなど既存アジア市場の成長については楽観的であり、現在はカンボジアなどへの参入を考えている」と話す。「アジア太平洋地域には、非常に多くの未開拓市場がある。ブランドへの情熱と可処分所得の増加などが、人々を余暇志向に向かわせる。今後は成長しかないだろう」とアジア太平洋地域がますます重要な地域になると付け加えた。　イタリアのドゥカティやドイツのBMWだけでなく、日本のホンダ、ヤマハ、スズキのハイエ ... [続きを読む]

2016年10月16日

カンボジアのレストランなど、ランク付けシステムを政府が公表［観光］

(c)Cambodia Daily 　カンボジア観光省が、レストランやクラブ、催し物会場などのサービスクオリティをランク付けするシステムについて公表した。同省からの承認により、ランの花3つで評価される。　タオン・コン観光大臣は、「観光業界全体でサービス水準のフレームワークを作るのが目的で、担当局が査定に赴いて採点する。基本基準を満たさない場合は政府からの承認が得られなくなる」と述べた。　世界観光ツーリズム協議会（WTTC）によれば、カンボジアにおいて観光業は政府の経済計画の柱の一つで、GDPの13.5％を占めている。一方でサービスはクオリティを欠いており、世界経済フォーラムのレポートでは144カ国中105位にランキングされている。本記事は翻訳・翻案権の許 ... [続きを読む]

2016年10月5日

コメ中心のカンボジアで小麦粉製品の需要が高まる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　欧米文化の影響により、コメ中心のカンボジアで小麦粉製品の需要が高まっている。　カンボジア商業省の統計では、パン屋の店舗数の増加や焼き菓子の人気で、小麦製品に対する市場の需要は10年間で倍増し、2015年には輸入総額は約1300万ドルであった。　国内の大手小麦粉製粉業であるアジア製粉社の担当は、「生の小麦粉の大半はベトナム、中国、シンガポールから輸入されている」と述べ、小麦粉の卸売業社、ソンポウミース・デポ社は、「需要の伸びはトレジュール、ブレッドトーク、バイヨンベーカリーなどのパン屋チェーン店を含むほぼ全ての見られ、過去5年間と比較した場合、市場は20％増加している」と付け加えた。　ソンポウミース・デポ社はまた、「伝統 ... [続きを読む]

2016年8月20日

トゥルーマネーとペイアンドゴー、携帯電話による電子決済システムをカンボジアで拡大［経済］

　モバイル決済業者のトゥルーマネー(True Money)とペイアンドゴーSEA(Pay&Go SEA)は先週木曜日、携帯電話利用者のうち金融サービスにアクセスできていないカンボジアの人々を共同で援助すると合意した。　トゥルーマネーのマネージングディレクターであるコン・ミアン氏は、「今回の覚書により、携帯電話からの支払いや、全国のトゥルーマネー代理店5000店舗での金銭受け取りが容易になる」と語った。　またコン氏によれば、同社は利用者の送金スピードを高めるためにアンドロイドアプリを開発した。来月にはiPhoneユーザー向けにも同アプリを配信する予定だ。　「電子決済セクターの競争は激しいが、わが社は26社と提携しており、顧客層は増加している」と同氏は語る。　ペ ... [続きを読む]

2016年8月1日

JCインターナショナル航空　中国の淮安との直行便就航［経済］

　カンボジアに本社を置く航空会社JCインターナショナル航空は10月1日、中国の江蘇省東部淮安とシェムリアップとを結ぶ新しい定期運航サービスを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　同社の親会社は、端麗航空を運営する中国企業で、今年初めに国内線と国際線の両方で、前席エコノミークラスのA3202機で運航を開始した。

経済

2017年10月5日

直行便

JCインターナショナル航空

韓国　カンボジアへの投資家誘致を強化［経済］

　カンボジア商工会議所と韓国国際貿易協会（Korea International Trade Association＝KITA）は、より多くの韓国人投資家をカンボジアに誘致する提携を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　昨年における二国間の貿易額は、8.12億ドルを達成。今回調印された覚書では、特に建設業や農業においてその数字を押し上げる予定だという。　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「韓国人投資家が今後増加するだろう」と話し、「カンボジアの1500万人という人口は依然として小さいが、若い労働力があり、韓国だけでなく他国の投資家にもカンボジアへの投資を促進させるものだ」と説明した。　韓国の投資家の多くは不動産業をターゲットにしているが、現在は農業分野に興 ... [続きを読む]

2017年4月11日

カンボジア副首相　ソック・アン氏が死去［社会］

(c)Phnom Penh Post 　昨日、ソック・アン副首相が長い闘病期間の末、北京病院にて66歳で亡くなった。プノンペンポスト紙が報じた。　閣僚幹部によると、葬儀のために政府は国家予算から75万ドルを支出することが明らかになった。　ソック氏は、1950年4月16日にタケオ州で生まれ、教師をしていたが、クメール・ルージュの時代を経てもカンボジアに残り、知識人が粛清される中、生き残った。1980年初めには、クメール・ルージュを追放し設立された新政権で、フン・セン氏と共に外務省で働いた。　ソック氏が果たした最も大きな業績は、カンボジア国営石油公社とアンコール遺跡を管理するアプサラ・オーソリティとの役割である。更には交渉人としても、同氏はクメール・ルージュ裁判 ... [続きを読む]

2017年3月17日

バッタンバン　観光客の次なる目的地となるか［観光］

(c)Khmer Times 　政府はバッタンバン州に地元市民やEU諸国など海外からの観光客を呼び込み、新たな観光スポットを目指し研究を行っている。クメールタイムズ紙は報じた。　バッタンバン州はカンボジア北西部に位置し、タイ国境と面している。州都バッタンバン市には、現在40軒のホテルやゲストハウスが立ち並び、地元市民と外国人にとって人気の観光地になりつつある。　観光省のタオン・コン大臣によると、バッタンバンをハンガリーの協力の元、宿泊施設の設置や交通手段の改善、旅行客への安全、旅行者が騙されないための仕組みといった部分を充実させ、シェムリアップの後に訪れる観光地として発展させる計画だという。　観光省の発表では、2016年カンボジアは前年から5％増の500万人 ... [続きを読む]

2017年2月3日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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