ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カテゴリ「」で、3982件のニュースがヒットしました。

タイがカンボジアのハラール食品産業支援へ［経済］

　ハラール食品の主要製造国タイが、カンボジア国内でハラール食品の製造に向けて投資を行うことを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　在カンボジアタイ国大使館の副部長が今週商業省への表敬訪問の際、パン・ソラサック大臣と会合を行い、「タイは、イスラム教コミュニティや旅行者に提供するため、カンボジア国内でのハラール食品製造の拡大を望んでいる」と話した。　具体的にはタイがカンボジアの関係職員に対し、ハラール食品の導入プロセスの指導などでカンボジアをサポートする、といった内容になっている。　商業省の広報担当者は、「カンボジアは2008年から小規模ではあるがハラール食品の開発と準備を始めてきた。カンボジアのハラール食品の基準の設定により、国内のイスラム教徒だけでなく、将来的には ... [続きを読む]

2017年2月3日

中国のトップ企業、シアヌークビル・カンポット地域への投資を熱望［経済］

(c)7jpz 　中国のトップ企業は、シアヌークビルとカンポットの沿岸地域への投資に熱心で、収益性の高い観光事業の開発に目を向けてる。クメールタイムズ紙が報じた。　観光省のタオン・コン大臣は中青旅控股有限会社（China CYTS Tours Holding）を含む中国企業5社との会談を行った。この会談で参加した中国企業は、シアヌークビルとカンポットの沿岸地域えの投資の意向を表明している。　中国企業は、中青旅控股有限会社（China CYTS Tours Holding Co,Ltd）、中国企業報（China Enterprise News Group）、Key Royal Capital、云山資本（Yunshan Capital）、Shu & Cambodia T ... [続きを読む]

2017年1月19日

カンボジアの公務員給与　2017年より引き上げ［社会］

(c)Khmer Times 　政府は2017年1月から国内全域の公務員の給与と家族手当を引き上げる。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相が12月29日に署名した閣僚会議令によれば、公務員には、警察、軍事関係者、刑務所職員、選挙管理委員、裁判官、検察官などが含まれ、政府は基本給の単価を1700リエル（約0.44ドル）から1900リエル（約0.48ドル）に変更、これにより月額給与は12.50ドル以上、最大27.50ドルまで引き上げられる。　また別の法令では、公務員の家族手当は、妻の場合1.50ドルから3.75ドルに、子供の場合は1.25ドルから2.50ドルに増加することが見込まれ、子供が21歳に達するまで支払われるという。　同日、フン・セン首相は ... [続きを読む]

2017年1月3日

カンボジア―タイ間の鉄道　予定通り今年末に　―スン・チャントール運輸大臣［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、「カンボジアとタイを結ぶ鉄道建設は、予定通り2016年末までに行われる」と今週述べたが、関係者によると、一部はまだ修復されていないという。　同大臣は、「二国間を繋ぐ契約は、2015年後半、フン・セン首相とタイのプラユット・チャンオチャ首相によって結ばれ、貿易や旅行の後押しを目指していた。しかし、バンテイメンチェイ州のシソポンからバッタンバン、バッタンバン州からプノンペンの線路改修費用は高価で、推定1700万ドルは必要とされており、まだ復元が終わっていない」と述べ、「今年、経済財務省は、北部の鉄道修復に2000万ドルを割り当てたが、予算は十分ではなく、残りの線路修復は一歩一歩進める必要がある」と付け加え ... [続きを読む]

2016年12月10日

直行便開始に伴い、日本人観光客30万人誘致―カンボジア観光省［観光］

(c)Khmer Times 　タオン・コン観光大臣は8月17日、9月からの東京―プノンペン間の直行便開始に伴い、2020年までに日本人観光客を30万人誘致すると発表した。　観光大臣は「日本語ガイドの訓練準備を進めている」と話し、現在の500人から少なくとも700人のツアーガイドを認定する予定だ。　全日本空輸（ANA）は、9月1日に東京の成田国際空港とプノンペンを結ぶ直行便サービスを開始する予定で、ボーイング787-8型機を使用して、週7往復する。現在では日本－カンボジア間には直行便がなく、日本人観光客はバンコク、ハノイ、シンガポール、ソウルなどで乗換える必要がある。　観光大臣は、「日本人観光客誘致のため、カンボジアで円通貨を使用可能にする計画がある」と述べ ... [続きを読む]

2016年8月19日

カンボジアのブランド米 “アンコール・マリス”［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアコメ協会(Cambodian Rice Federation＝CRF)は、コメの世界大会で3年連続表彰されているカンボジア産のプレミアム・ジャスミンライスを「アンコール・マリス」として名づけ、ブランド米として育てていく予定とプノンペンポスト紙が報じた。　このジャスミンライスは炊き上がると芳醇な香りがする最高級品種で、「名づけに1年以上をかけ吟味した」（CRFの事務局長）が、多くの関係者の期待を背負っている所以か、ロゴやパッケージをどうするのか、英語表記なのかクメール語表記なのか議論をまとめきれていない。　アンコール・マリスがブランド名として商標登録を取れば、有資格の輸出業者だけが取り扱えるようになるなど、商標保護の観 ... [続きを読む]

2016年5月19日

押収した80トン以上の偽造化粧品を廃棄　カンボジア［社会］

　偽造商品委員会は今月3日、過去2年間に押収された80トン以上の化粧品を破壊した。クメールタイムズ紙が報じた。　同委員会のチェアマンは、「これらの化粧品を調べたところ規格もなく、化学物質によっては消費者に害を及ぼすと指摘し、偽造品81トン、末端販売価格にして500～600万ドル相当を廃棄した」と述べた。　内務省のソー・ケン大臣によると、「同委員会の活動は消費者の健康に不可欠だ。化粧品だけでなく飲料や医薬品の摘発も行うべきだ」と語った。また、ソー大臣は、偽造品を見つけた場合は内務省に連絡を取るように指示し、警察に対して製品を販売する業者と結託しないように警告している。

社会

2017年10月4日

偽物

偽造品

カンボジア王族党　北朝鮮との良好な関係の維持を約束［政治］

(c)Khmer Times 　4月6日、フンシンペック党のノロドム・ラナリット党首は朝鮮労働党の外交担当、馬哲洙（マ・チョルス）氏と会談し、カンボジアと北朝鮮派遣団との良好な関係維持を約束した。クメールタイムズ紙が報じた。　北朝鮮とカンボジアの国交は、1965年、金日成（キム・イルソン）元首相とノロドム党首の父シアヌーク前国王が友好を結んだときから始まっており、4月6日の会談は、7月にノロドム党首が北朝鮮を公式訪問するために行われた。　馬氏は、「両国と両政党の関係を強化したい」と述べ、ノロドム党首は、「君主主義の力は地方で大きな可能性を秘めており、フンシンペック党と朝鮮労働党間で良好な関係を継続したい」と語り、金正恩委員長によろしく伝えるよう述べたという。 ... [続きを読む]

2017年4月10日

カンボジアのミレニアル世代は、他にない経験を求めて消費する［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの若年層（ミレニアル世代）の間では、ブランド力よりも経験を得られるショップや製品が支持されており、世界銀行のデータによると、ミレニアル世代は約600万人、人口の約40％を占めているという。　1980年代半ばから2000年に生まれた消費者を研究した、ミレニアル世代の消費者動向レポート2017年版では、ミレニアル世代の購買意思決定には、「探し求め、実験する」要素がほとんどで、この傾向はフェイスブックやユーチューブによって大きく推進され、流行や価値あるものを定義づけするという。　Kantar TNSカンボジアの研究マネージャーは、「急増するミレニアル世代を取り込むため、差別化されたユニークな体験の創造に重点を置くべきだ。消 ... [続きを読む]

2017年2月13日

中国が感染症の拡大防止の支援　カンボジアの保健医療サービスの向上を目指す［社会］

　カンボジアと中国は、感染症の拡大を防止するため、カンボジアの保健医療サービスの向上を目指す協定に調印した。クメールタイムズ紙が報じた。　調印後、保健省のモーム・ブンヘーン大臣は、「中国の援助により、HIV、ヒトへの鳥インフルエンザ、マラリアなどの脅威の拡大を防ぐことができる」と述べた。　中国側は、技術コンサルタントや医師などの派遣や、関連情報を提供し、カンボジアの保健医療サービスの強化につなげる。　中国側関係者の一人は、「中国はカンボジアに対して、既に2014年には200台の救急車を寄贈し、2015年には200台の超音波装置を寄贈している」と語った。

2016年12月10日

「カンボジアは2030年までに上位中所得国になる」－フン・セン首相［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのフン・セン首相は、「カンボジアは2030年までに上位中所得国になり、2050年までには高所得国になるだろう。経済成長率は今年も7％になる見込みだ」と語った。一方で、一部の専門家はこの予測を「非常に楽観的」と捉えている。プノンペンポスト紙が報じた。　世界銀行は今年7月、カンボジアの2015年度1人あたり国民総所得（GNI）が1070ドルに到達したため、低所得国から下位中所得国に格上げしたと発表している。　また、世界銀行では、1人あたりGNIが4036ドル以上を上位中所得国、1万2746ドル以上を高所得国と分類している。　経済誌「エコノミスト」のASEAN分析担当は、「投資に対する地域内競争と、教育セクターの ... [続きを読む]

2016年11月4日

都市部の貧困層、選挙について村長から聞かされて知る［政治］

(c)Phnom Penh Post 　テレビやスマートフォンにより情報へのアクセス機会があるにも関わらず、カンボジア都市部の貧困層は、選挙人名簿に登録する際、村の有力者の影響を大きく受けていることがNGO団体の報告により明らかになった。プノンペンポスト紙が報じた。　現地NGO団体のサマクン・テアン・ナウト (Sahmakum Teang Tnaut＝STT)がプノンペンにある3つのコミュニティを調査したところによると、回答者の45％が有権者登録の必要性とその方法を出身地の村長から学んでいることが判明した。　STTのプログラムアドバイザーは、「237人の回答者は、テレビやラジオ、フェイスブックなどから選挙に関する一般的な情報は収集できていた。しかし、これほど情報へ ... [続きを読む]

政治

2016年10月30日

選挙

カンボジア証券取引所、中小企業も上場の可能性［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア証券取引委員会（SECC）とカンボジア中小企業協会連合会（FASMEC）が覚書を締結したことに伴い、中小企業がカンボジア証券取引所に上場する可能性が出てきた。クメールタイムズ紙が報じた。　FASMECのタン・ポア会長は、中小企業の成長を制約する要因は資本にアクセスできないことで、場によって更なる資本を得る機会ができると主張する。　「中小企業には、法に従ってスタンダードに沿った財務諸表を提出する準備をしていてほしい。証券市場を通して追加資本を得るだけでなく、ASEAN内や世界での競争力、透明性も増強されるだろう」と述べた。

2016年10月5日

高速ブロードバンド4G LTEをカンボジア全土に届ける―カンボジア郵便電気通信相［経済］

(c)Khmer Times 　郵便電気通信省のイブ・テック大臣は、「閣僚理事会で承認されたマスタープランで、高速ブロードバンドインターネットサービス4G LTE（第4世代携帯電話ロング・ターム・エボリューション）を、2020年までにカンボジア全土に届ける」と発表した。　4G LTEは、大規模なデータ量処理のために設計され、カンボジアで最速のモバイル・ブロードバンド・インターネットである。　イブ大臣は、「現在、インターネット普及率は約45％、約700万人が利用しており、今回のマスタープランで70％以上にする予定だ。インターネットの欠如は、労働市場でのチャンスを減少させ、社会的不平等を増加させる。ブロードバンド・ネットワークの開発には民間投資を歓迎する」と述べた。 ... [続きを読む]

2016年9月23日

カンボジア証券取引所の上場企業、財務諸表の未提出相次ぐ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　会計年度上半期の終了から6週間、カンボジア証券取引所（CSX）上場企業4社は財務諸表を提出していないほか、ある会社は2014年から財務データを公表もしていないと、プノンペンポスト紙が報じた。CSXによる基本ルールの徹底に疑問が投げかけられている。　プノンペン水道公社（PPWSA）と縫製企業グランドツインズインターナショナル（GTI）は常に財務諸表の提出期限を数ヶ月遅延しており、最近上場したプノンペン自治港（PPAP）も提出が遅れることが確実視されている。　ANZロイヤル銀行CEOのレオニー・レスブリッジ氏によれば、国際的・地域的には、一度上場した企業が定められた時期に財務諸表を提出できなかった場合、深刻な結果に陥ると語る。 ... [続きを読む]

2016年8月19日

カンボジア建設省が全建設現場の調査を全国に指示［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省が先週発表した声明で、全国の市と州の部署に対し、全ての建設現場を調査・監視し、認可なしで建設している会社は営業停止にするようにと指令があった。　プノンペンポスト紙によれば、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会が2014年にプノンペンを訪れた際、カンボジアは建築基準に深刻に欠いており、基準を持たなければいけないという強制も働いていないと結論付けた。　同省スポークスマンは28日、全ての建設現場が調査されているわけではないと認め、企業が適切な法的書類を提出しないことや、省への協力が不十分であることが原因であるとした。　労働NGOソリダリティセンターの担当責任者は、「改善に向けて政府が誠実に取り組む ... [続きを読む]

2016年7月31日

カンボジアのフィンテック成長に期待の声高まる［経済］

　カンボジアではフィンテックが急成長を遂げると関係者は確信を示している。プノンペンポスト紙が報じた。　インスパイアASEANのイベントで、モバイル決済プラットフォームのパイペイ（Pi Pay）のトーマス・ポコルニーCEOが、「カンボジアはデジタルサービスの急速な普及に備えている」と発言。ミャンマーを拠点とする送金ベンチャー企業、ウェーブマネー（WaveMoney）のブラッド・ジョーンズCEOも、「カンボジア人の多くは銀行口座を持たないが、これはフィンテック企業の成長を阻害するものではなく、逆に可能性に満ちている」と述べた。　ユーザーのソーシャルグラフによる信用審査サービスを提供し、シンガポールに本拠を置くソフトウェア会社、レンド（Lenddo）の地域セールスダイレクターは、「 ... [続きを読む]

2017年10月3日

カンボジア経済　予想を上回る成長の兆し　アジア開発銀行［経済］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行(ADB) による2017年の経済見通しによると、カンボジアの国内総生産（GDP）の予想上昇率は、2017年と2018年で7.1％、昨年の7.0％から若干上昇した。報告書によると、縫製品の堅調な輸出、建設・不動産活動、政府支出の増加、農業生産の緩やかな回復により、今後2年間は引き続き順調に推移するとみられる。クメールタイムズ紙が報じた。　ADBのカントリー・ダイレクターは、「主要先進国の成長と、衣服・靴、軽工業、エレクトロニクスなどの付加価値の高い製品への多角化によって、今年の工業の成長率は10.8％になるだろう。また、好天により農業の成長率は1.8％と予測され、農業の復活は急速な成長と貧困削減のため不可欠だ。一方サービス業は、 ... [続きを読む]

2017年4月10日

タイーカンボジア　二重課税回避の協定を締結［経済］

　政府プレスリリースによると3月13日、カンボジアとタイの商工会議所は、プノンペンで第6回合同貿易委員会（JTC）を開き、タイとカンボジアで活動する企業に対して二重課税回避のための協定を締結することに同意した。　当局はまた、2020年までに二国間貿易を150億ドルに増やすという目標を達成するため、国境貿易に関する共同委員会の設立を含めた更なる方法について議論した。　両国の商業大臣は、貿易の可能性を議論するため、今後も会議を開く予定だ。

2017年3月16日

デジタルファイナンスにより　カンボジアのGDP、6%上昇の可能性［経済］

　デジタルファイナンスがカンボジアの国内総生産（GDP）を6％押し上げる可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。　アジア開発銀行（ADB）とコンサルティング会社オリバー・ワイマンとマイクロセーブが共同で作成した「東南アジアにおけるデジタル・ファイナンスによる金融包摂の加速」という報告書の中で、デジタル・ファイナンスは、持続可能な経済発展のため重要な役割を果たし、支払いサービスが利用できない人々の最大40％、信用貸しができない人々の20％の需要に対応できるという。　その金融効果は、インドネシアやフィリピンでは2％～3％、カンボジアでは6％のGDPを押し上げる可能性があり、1日2ドル未満で生活している人の収入を、インドネシアとフィリピンでは10％、カンボジアでは約30％増加させ ... [続きを読む]

2017年2月3日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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