ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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日本人にも３年間のマルチプルビザを提供　フン・セン首相が発言［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、より多くの投資と観光客を得るために、カンボジアに入国する日本人に対し、３年間のマルチプルビザを提供する。クメールタイムズ紙が報じた。　プノンペン経済特区（PPSEZ）にある日本企業ミネベアの工場開設5周年記念の式典の場でフン・セン首相が話した。中国と韓国には既に同様の決定をしており、その直後のことだった。　フン・セン首相は、「カンボジアでの日本からの投資の増加につながる。そして、東京とプノンペンの直行便の発着に伴い、日本のビジネスマンや観光客の利便性は増すだろう」と述べた。　政府はすでに日本人を対象に最大3年までの短期滞在数次ビザ（一度の滞在期間は30日以内）を提供されているため、今回のフン・セン首相の発言が ... [続きを読む]

2016年12月11日

マレーシア系通信会社アクシアタグループ、スマート株の一部譲渡で資金調達［経済］

(c)Phnom Penh Post 　マレーシア系通信大手アクシアタグループが、カンボジアの通信キャリアであるスマートの持ち株を譲渡することを検討している。通信インフラ拡大や将来的利益のために資本の自由度を上げることが目的。　現在、アクシアタグループはスマート株の92.5％にあたる750万株を所持している。　同グループのCFOによれば、そのうち最大40％を戦略的投資家らへ売却する可能性がある。同氏は、「今回の株式売却はあくまで事業拡大の資金調達の手段として検討されている」と強調した。また、カンボジアの小規模通信会社qp（キューピー）の買収も検討しているという。　スマートはグループの中でも成長率が高く、今年上半期には前年比22％増額の1億2200万ドルの歳入 ... [続きを読む]

2016年10月13日

日本政府、カンボジア地雷撤去プロジェクトに83万ドルの無償資金協力［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は21日、カンボジア地雷対策センター（CMAC）のバッタンバン州での地雷撤去作業の支援のため、日本地雷処理を支援する会（JMAS）に対して83万ドル以上の資金提供をすることで合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　隈丸優二駐カンボジア大使によれば、83万3332ドルの無償資金協力はJMASが主導するCMACの地雷撤去能力育成プロジェクトに使用される予定だ。　JMAS現地代表の柴田幹雄氏は、「JMASはCMAC職員90人を訓練し、地雷除去スキルの向上に貢献する」と述べた。隈丸大使は「カンボジア北西部にはまだ地雷が埋まっている。昨年110人が不発弾によって負傷したとの情報もある」と話した。　在カンボジア日本大使館の声明に ... [続きを読む]

2016年9月23日

2016年現在、72億ドルに及ぶ建設計画が承認される―カンボジア建設省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今年始まってから8ヶ月間で、承認済みの商業建設プロジェクトが72億ドルまで増加した。プノンペンの建設ブームと、国土整備・都市化・建設省による審査滞貨の解消が要因となっている。　コンドミニアムセクターに関する同省からの最新の報告書によれば、計72億ドル相当の1753に及ぶ建設計画が承認された。これは、133階建の泰文隆ツイントレードセンターに牽引されている。オフィススペースや宿泊施設などを含む同タワーの建設費用は10億ドルとされ、遊園地ドリームランドの跡地5ヘクタールに建てられる。　もうひとつの成長の牽引要素として、多くの建設計画が承認されたことがあげられる。同省スポークスマンによれば、「今年就任したチア・ソパーラー新建設大臣が ... [続きを読む]

2016年9月9日

海外旅行客誘致のため観光ビザで最長3年間の滞在可能に―カンボジア観光省［観光］

　カンボジア政府は、2020年までに毎年700万人の海外旅行客誘致のため、最長3年間の滞在可能にするという。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は、「観光客や投資家は2年間か3年間のマルチプルビザを申請することができ、適用するビザに応じて何回でも国内外に移動できる」と述べ、マルチプルビザの申請は9月1日から全ての外国人に適用される。新しいビザの申請料金は明かされなかったが、滞在の長さに応じて価格が異なるという。　現在、カンボジアの観光ビザの場合、ASEAN諸国の人々は2週間から1か月間、欧州連合（EU）と米国の人々は1か月間の滞在が許可されており、ビジネスマンは1か月、3か月、6ヶ月、1年でのビザ更新が可能だ。

2016年8月19日

カンボジアビジネスパートナーズの2016年6月度アクセス解析を公開！［コラム］

　カンボジアも本格的に雨季に入った。振り返ればカンボジアは例年より降水量が少なく、地方は干ばつ被害に見舞われた。収穫量が天候に影響される農民もさることながら、農業関連のビジネスを行う投資家においても気が気でなかったかもしれない。　さて、6月に更新した記事は101本でトータル記事数は747本になった。6月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　6月は5万PV強と過去最高値だった。ユニークユーザー7600人以上、セッション1万3300以上。雑誌版が5月初旬に発刊されたことによりジワジワと右肩上がりとなっている。雑誌とWEBマガジンの読者ターゲットとは同じだが、それぞれの媒体の特性からこうした傾向になると思 ... [続きを読む]

コラム

2016年7月1日

カンボジアビジネスパートナーズ

JICA　プノンペンでの洪水を改善に取り組む［日系］

(c)Khmer Times 　国際協力機構（JICA）は、最近のプノンペンでの洪水を招いた原因である排水管の詰まりを取り除くために、2日間の排水作業を開始する。クメールタイムズ紙が報じた。　10月3日公開された声明では、都庁の助けを借りてワットプノン周辺のパイプの排水作業を行う予定。　プノンペン都は、パイプの内部を分析し、洪水を緩和。排水機能を最大化するためにカメラの調査を実施する。

日系

2017年10月5日

JICA

洪水

ウーバーのカンボジア市場参戦にエクスネットタクシー代表は関心無い［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ウーバー（Uber）の幹部は、カンボジアでの運航開始に関心を示した首相とプノンペン都の関係者にビジネスモデルを説明するために、カンボジア政府を4日に訪問した。プノンペンポスト紙が報じた。　米国に本拠を置く同社は、世界中の570以上の都市で、スマートフォンアプリにより乗客とドライバーを組み合わせる乗車サービスを提供している。　「首相はウーバ―のプロジェクトに対する強い支持を表明し、同社の事業計画について入念に議論を行った」と公共事業運輸省の高官は述べた。　同氏は政府とウーバ―の間で合意は得られておらず、議論はまだ早い段階であることを確認し、カンボジアの乗り物共有モデルをどのように規制するかについて、現在考えていると付け加 ... [続きを読む]

2017年4月10日

カンボジアHGBグループ　英国高級車ベントレーの独占販売代理店に［経済］

(c)Khmer Times 　英国に本拠地を置くベントレー・モーターズ・グループは、カンボジア企業HGBグループと、2月22日よりカンボジアで高級車ベントレーの販売を行うことに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　HGBグループは、これまでにロールス・ロイス、マツダ、フォルクスワーゲン、キアなどの有名自動車を地元に誘致した実績がある。今後はベントレーのコンチネンタルGTやフライングスパー、ベンテイガなど5つのモデルをカンボジアの顧客に提供する予定だ。　HGBグループのヘルフリート・ハーゼノールCEOは、「ベントレー・モーターズ・グループは、品質やデザインの贅沢さ、および生産において世界有数の自動車企業の1つであり、その独占販売代理店になれたことを誇りに思う。カ ... [続きを読む]

2017年2月27日

プノンペン水道公社　2016年も利益引き続き減少［経済］

　2月13日発表された年次報告書によると、プノンペン水道公社（PPWSA）の2016年の純利益は、2015年の1400万ドルから10％減の1250万ドルに、売上は5550万ドルから2.7％減の5400万ドルとなった。　PPWSAの8690万株の1株当たり利益は、2015年の655リエル（0.16ドル）に対し、580リエル（0.14ドル）に。配当は4月にされる予定で、配当総額は330万ドル、同日付のカンボジア証券取引所（CSX）の同社の株式は、4100リエルで100リエル上回った。

2017年2月17日

カンボジア最大の日系企業　ミネベア　第3工場をオープン［日系］

(c)Khmer Times 　カンボジアで最大の日系企業ミネベアは、12月8日、プノンペン経済特区に3軒目の製造工場を開設した。また、同日、同社はカンボジアに進出して5周年を迎えた。クメールタイムズ紙が報じた。　ミネベアの代表取締役、貝沼由久氏は、「国内での拡大は政府による支援のおかげだ。主な市場は高品質の製品を求める中国・日本・米国・欧州で、カンボジアで製造される商品は輸出用だ」と述べた。ミネベア製の主な製品は、マイクロアクチュエータ、ブラシ付DCモーターとパワーブラシレスモーターである。　同社のスーパーバイザーは、「日本の親会社は第3工場に5000万ドルを投資し、3工場全てで約2万人の雇用を創出する。カンボジアから中国と欧州への輸出額は、月額3500～ 400 ... [続きを読む]

2016年12月11日

カンボジアビジネスパートナーズの2016年10月度アクセス解析を公開！［コラム］

　10月は更新した記事が101本でトータル記事数は1177本となった。10月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　10月は5万1000PV。ユニークユーザー6500人、セッション1万2000。社会記事を増やす試験を行った結果、リピーター率が高まったがユーザー数が下落した。社会記事は個別の記事でアクセスを集めるものの、長期的にみて全体を押し下げることを学んだ。仮説を立証できたので、今後の運営に活かしたい。いずれにせよ、「カンボジア×ビジネス」というセグメントで高いポジションを維持している。　それでは、10月にアクセス数の多かった記事TOP５をランキング形式で発表しよう。人気のあった記事ランキングT ... [続きを読む]

2016年11月4日

来年4月から、カンボジアの教員の最低賃金、230ドル超に設定か［労働］

　カンボジアのフン・セン大統領は3日、来年4月からの教員の最低賃金がボーナス抜きで230ドル超に設定されると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　現在の教員の最低賃金は193ドル、ボーナス込みだと241ドルで、今年1月時点では206ドルまで増額との意見があった。　カンボジア独立教員労働組合（CITA）の委員長代理は、生活費を鑑みれば最低でも月362ドルまで引き上げる必要があると主張する。同氏は、「首相が教員の事情に注意を払っていることの現れなので、今回の賃上げは歓迎するが十分なレベルではない」と述べた。　CITAの委員長代理は、教育省大臣と議会に対して嘆願書を提出し、来年には362ドルまで賃上げするよう要求する予定だという。フン・セン首相は、2018年までに250ド ... [続きを読む]

2016年10月5日

日本政府、電力へのアクセス改善のためカンボジアに約900万ドルを支援［経済］

(c)Khmer Times 　日本政府は、品質の良い電気サービスを享受できるよう、電力へのアクセス改善のために約900万ドルを支援すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　プラ・ソッコン外務大臣は、外務省との調印式で、日本の助成金を受けて、スバイリエン州、バンテイメンチェイ州、コッコン州で 93キロメートルに渡る送電線が作られ、南部経済回廊の一部を形成すると発表した。　鉱工・エネルギー省によると、2020年までに全エリア、2030年までに全世帯70％への電力供給を目指しており、現在、農村部の71％にも電力が行渡っている。　国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、地方の経済特区への電力供給を可能にするこのプロジェクトの重要性を強調し、隈丸優次在カン ... [続きを読む]

2016年9月3日

カンボジアの消費者保護法の草案が完成間近か［法律］

　カンボジア商業省と閣僚評議会が今週火曜日、消費者保護法の草案がほぼ完成していると発表した。　商業省のマオ・トーラ長官は、具体的に法案完成時期についての言及は避けたが、同法案の全部で約60章あるうちの4分の1が閣僚評議会によって既に承認されている。　マオ長官によれば、「この法案が運用されるようになれば、生産者と消費者の双方を保護することに繋がる」という。　同法案は消費者を騙す目的で行われる商業的プロモーションを禁止し、悪質な商品の被害を受けた消費者が法的手段に訴えることを支援する内容となっている。　カンボジア中小企業協会連合会の会長は、「この法案は施行されれば投資家の公正な事業運営の支えになり、消費者の安全を重視した製品が作られるようになるだろう。また、現在は ... [続きを読む]

2016年8月19日

電動工具のボッシュ、カンボジアで事業開始から5年連続2ケタ増の売上［経済］

(c)Phnom Penh Post 　電動工具や自動車部品のサプライヤー、ボッシュ・カンボジア（Bosch Cambodia）は、国内の建設や自動車部門の成長に牽引され、2015年の売上高が22％増加した。　ドイツの大手メーカーであるボッシュは、2010年にカンボジアでの事業を開始し、それから5年間、2ケタの売上成長を見せている。　同社のマネージングディレクターは、「カンボジアは東南アジアにおける重要な市場である」と述べ、「同国の自動車や建設部門が活況を呈しており、力強い成長をすると信じている」と話した。　政府の数字は自動車や建設部門の安定した成長を示しており、公共事業運輸省によると、カンボジアにおける登録車両数は、2015年には14％増加し320万以上に ... [続きを読む]

2016年7月31日

シアヌークビル―マカオ、パラオ　ランメイ航空によりチャーター便就航［経済］

　カンボジア系航空会社ランメイ航空は、来週のパラオ便の就航に先立ち、9月29日シアヌークビルからマカオへの初フライトを無事に終えたと関係者が語った。同社は、カンボジア―マカオ間を運航する3つの現地航空会社の1つだ。プノンペンポスト紙が報じた。　民間航空庁の広報官は、「シアヌークビル―マカオ、パラオへのチャーター便運航が承認され、10月9日に就航式を行う。カジノ観光客や労働者にとって、マカオ行が選択肢の1つとなり、航空会社にとっては良い機会だ。加えて、マカオで働く外国人も、カンボジアに旅行に来ることができる。また同社は、プノンペン―マカオ、プノンペン―ハノイ、シェムリアップ―ホーチミンの運行許可も申請中だ」と述べた。

経済

2017年10月5日

直行便

ランメイ航空

米国がカンボジア選挙に向け、新たに180万ドルを助成［経済］

(c)Phnom Penh Post 　米国大使館は6日、米国国際開発庁（USAID）が国際選挙制度財団（IFNS）を通し、カンボジア国家選挙委員会（NEC）に対し新たに180万ドルの助成金で支援することを表明した。プノンペンポスト紙が報じた。　「USAIDから発表された助成金は、NECの有権者教育キャンペーンの実行を援助するもので、論争の解決プロセスを強化し、選挙制度の弱点を軽減する」と米国大使館のスポークスマンは話した。　また、「2017年と2018年に実施される選挙や選挙キャンペーンが自由で平等、透明的に実行されるために、米国はカンボジア政府に必要な手順を踏むよう強く要求している」と同氏は発言。さらに米国は、有権者教育に対する援助やNECの技術能力の改善などを ... [続きを読む]

2017年4月10日

カンボジアのATM　セキュリティ強化を業界に要請　プノンペン都知事［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都知事が金融機関に対し、各行が所有するATMについて、より安全なセキュリティ対策を講ずるよう要請した。プノンペンポスト紙が報じた。　知事は機械のセキュリティ向上の対策において、銀行とマイクロファイナンス機関（MFI）との協力を望んでいる。　プノンペンでは、土曜日にカナディア銀行のATMが爆破される事件や、去年の8月にはATMを出ようとした男性が強盗に2度の発砲を受け、重体に見舞われた事件などが発生している。　知事は金融機関に対し、安全な場所でのATMの設置、セキュリティカメラや警備員の配置を提案したが、銀行側は既にATMネットワークの安全性とセキュリティに十分な対策が講じられていると主張。警備員の雇用はコスト ... [続きを読む]

2017年3月23日

カンボジア初の海底ケーブルが発足［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア初の海底通信ケーブルに1億ドルを要したことが正式に発表された。これにより既存のインターネット容量を強化し、低コストで接続速度を大幅に向上できるようになる。クメールタイムズ紙が報じた。　長さ1300キロメートルの光ファイバーケーブルシステムは、イージーコムの子会社であるテレコテック、マレーシアのテレコムマレーシア、タイのシンフォニーコミュニケーションとの合弁会社でMCT（マレーシア、カンボジア、タイ）ケーブルと呼ばれ、少なくとも30テラビット/秒の容量を備える。　イージーコムのCEOによると、「この1億ドルの合弁事業により、より高速で信頼性の高いインターネット速度が可能となる」と述べた。　このプロジェクトは、ASEAN ... [続きを読む]

2017年3月17日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版