ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カテゴリ「」で、3982件のニュースがヒットしました。

ベトナムの携帯電話小売大手　カンボジアに進出［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ベトナムの国営メディアによると、ベトナムのベトナムの携帯電話小売大手、モバイル・ワールド・インベストメント（MWG）は、カンボジアで初店舗をオープンする。プノンペンポスト紙が報じた。　2014年にホーチンミンで設立された、MWG社は、モバイルフォンとデジタル機器、タブレット、アクセサリーの小売りチェーンとしてオンライン、店頭での販売により、急速に拡大してきた。プノンペンで展開する小売店はBigPhone.comという名前で運営する予定だ。　プノンペンに8店舗を持つ電子機器販売代理店、T-ShopのCEOは、「モバイルフォンやアクセサリーはスマートフォンの普及によって携帯電話やアクセサリーの新しい小売り業社が参入する余地が生まれ ... [続きを読む]

2017年3月14日

JICA　カンボジアの物流支援　引き続き［日系］

　日本国際協力機構（JICA）は、運輸コストの削減と、物流インフラの強化のため、政府とのパートナーシップを引き続き支援する。クメールタイムズ紙が報じた。　これは、JICA専門家の久米秀俊氏がスン・チャントール公共事業運輸大臣に表敬訪問をした際に交わされたという。　この会合の目的は、6月末までの国家物流評議会（National Logistics Council）の設立について議論することで、JICAの継続的な支援と世界銀行の協力により、評議会の任期を確定するためだという。　スン大臣は、これまで関連省庁に物流コストの削減方法を模索するよう呼びかけ、「外国人投資家の誘致と、農産物の輸出がさらに必要だ。しかし、物流のコストが高ければ困難であり、非公式経費削減のため物流プロセ ... [続きを読む]

2017年2月3日

プノンペン水道公社第三四半期の収益増加するも、純利益減少［経済］

　カンボジア初の上場企業であるプノンペン水道公社(PPWSA)の第3四半期の増収は、業績を引き上げるには十分でなく、純利益は減少した。プノンペンポスト紙が報じた。　同社の第3四半期の売上額は、対前年同期比で100万ドル（8％）増加の13.9百万ドルとなった。しかし、純利益は、対前年同期比で9万8000ドル（3.7％）減少し、2.6百万ドルとなった。　今年に入って9ヶ月間の合計売上額で39.5百万ドルとなり、前年同期比で2.2百万ドル（5.4％）減少した。純利益合計も7.6百万ドルとなり、前年同期比で9万8000ドル（23％）も減少した。　カンボジア証券取引所（CSX）での同社の株価は先週末終値で、20リエル減の4080リエルとなった。

2016年12月12日

プノンペン中心部で発生の手榴弾爆発事件、政治グループによる可能性［社会］

(c)Cambodia Daily 　9月6日にプノンペン中心部で発生した手榴弾爆発事件について、警察高官が政治グループによる犯行である可能性があると話した。一方で捜査官らは、この事件には手掛かりがないと話している。　国家警察のスポークスマンは、「事件はテロではなかったが、社会的な混乱を引き起こそうとする政治グループによるものだったと考えている」と語った。　チャンタリット警察少将は、「具体的にどの政治グループに疑いがあるか明言しなかったものの、結論は然るべき捜査によって導き出された」と述べた。　同スポークスマンによれば、怪我をしたのは当初報道されていた3人ではなく6人だった。

2016年9月10日

カンボジア観光省、東京－プノンペン間の直行便に日本人観光客増加を期待［観光］

　カンボジア観光省は今月16日にセミナーを開催し、より多くの日本人観光客を誘致し、2020年までにインバウンド客の50％増加という目標を達成するための議論をした。プノンペンポスト紙が報じた。　日本の昨年の国籍別総観光入国者数は19万3000人で第6位だった一方で、インバウンドの観光客数成長率はわずか0.3％と低調だった。　タオン・コン観光大臣は、日本人観光客数の目標達成に重要な役割を果たすのは、航空会社ANAによる東京－プノンペン間の直行便であるとの認識を示した。　タオン大臣は、「多くの日本人ビジネスマンは長い乗継時間に費やす時間が無いため、プノンペンへ渡航する快適さや利便性は直行便により格段に増すだろう」と述べた。　また他国の観光地と競争するため、観光商品の ... [続きを読む]

2016年8月21日

カンボジア・プノンペンの畜殺場、１か所へ統合される可能性［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都知事のパー・ソチアットボン氏は昨日、衛星と安全の促進のため都内の畜殺場数を把握し、１か所へ統合すべきという声明を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　パー氏はこれに関し、「プノンペンの近年の畜殺場の状況は非常に混乱しているため」と、国家警察のウェブサイトで説明している。現在、屠殺はプノンペンのいたるところで行われており、ルッセイケオ区では衛生や安全への配慮なしに家畜が屋外のコンクリート上で屠殺されている。　プノンペン都のスポークスマンによれば、都はすでに畜殺場を計上中だ。結果によっては、新施設がプノンペン郊外に建設されるという。　畜殺場への販売用の豚を飼育しているモン・リティグループの会長であるモン・リテ ... [続きを読む]

2016年8月2日

アジア開発銀行　道路整備に7000万ドルの融資を承認［経済］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）理事会は先週、より効率的で安全且つ災害に強い輸送部門を創出するため7000万ドルの融資を承認した。クメールタイムズ紙が報じた。　ADBの声明によると、この融資は大メコン圏（GMS）沿ったプレイベン州、シェムリアップ州、スヴァイリエン州の国道整備に使用される。　ADBの上級輸送専門家は、「カンボジアでは道路が基本的な輸送手段であり、国の社会経済的発展にとって非常に重要だ。しかし、非効率的で断片化している」と指摘。同融資について同氏は、「道路の資産運用管理における政府の能力向上にも役立つ」と付け加えた。　カンボジアの道路網は、規制枠組みの不完全さ、制度的能力の低さ、民間部門の限定的参加、道路資産の持続可能性 ... [続きを読む]

2017年10月6日

カンボジアの失業率はほぼゼロ　調査結果の真偽は不明［統計］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、カンボジアの失業率が1％以下になったとし、失業者はほぼいないとの見解を見せた。クメール・タイムズ紙が報じた。「ディーセント・ワーク・カントリープログラム（Decent Work Country Programme）2016–2018」の年次総会で、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、「仕事を持っているカンボジアの人々のデータは非常に高いので、ほとんどの人が仕事をしていると言える。失業者は0.7％にすぎない」と述べた。　また、国際労働機関（ILO）が1月に発表したカンボジアの失業率0.5％で、100万人以上のカンボジア人がタイ、マレーシア、日本などの海外で働き、毎年彼らの家族に170万ドルほど送金したという。 ... [続きを読む]

2017年4月11日

過積載の違法トラックの急増　徴収した罰金も急増　カンボジア運輸省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省の検査機関は、先月、242の過積載のトラックを押収し、違反車の所有者に罰金を2倍以上上乗せした。プノンペンポスト紙が報じた。　道路や橋梁に深刻な被害をもたらしている過積載のトラックに対する措置を強化することを政府は繰り返し宣言しているが、先月は違法木材を過積載した車両がカンポット州の橋を崩壊させた。　今年1月には96台、2月には146台の車両が押収され、これにより車両所有者から1月2億7700万リエル、2月は5億8400万リエル（約14万4008ドル）を罰金として徴収したと述べた。なお、2月に違反した車両は4～35トンの過積載であった。　同省広報官は、「道路は40トンまで耐えることができるが、すべての種類 ... [続きを読む]

2017年3月11日

カンボジア南沿岸部　不動産開発会社にとっての鍵となるか［経済］

(c)Khmer Times 　3月3日行われた不動産建設フォーラムにおいて、カンボジア沿岸部の開発可能性について開発会社と投資家が議論した。クメールタイムズ紙が報じた。　不動産やホテルのディベロッパーは、カンボジア南部の沿岸部を、事業投資を促進する可能性のある観光地として着目しており、ディベロッパーはシアヌーク州が観光地になる主な要因を、空と海によるインフラの接続性だとし、ビーチリゾートはアンコールワットのような文化的観光地以上に、観光客数が増えると予想、南沿岸地域に投資するのは良い時期だと発表した。　リアルエステート・ドットコムのCEOは、「同地域のホスピタリティサービスの需要が増えたため、この地域への観光客や飛行機が増えており、国際的なブランド企業も、都市開 ... [続きを読む]

2017年3月7日

ラオスのダム建設、環境への影響が懸念されるもカンボジア政府は取り合わず［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ストゥントレン州のPreah Romkil地区は、ラオスのドンサホンダムの建設に関してフン・セン首相が支持して以来、懸念を表明できずにいる。プノンペンポスト紙が報じた。　論争の多いドンサホンダムの建設計画について、ラオスがカンボジアに低価格で電力を販売するという理由から、先月にフン・セン首相が支持を表明した。　活動家の一人は、「この計画に自治体は苦情を言うことができない。私たちは、フン・セン首相がこの計画の支持を止めるよう呼びかける」と語った。　環境保護グループは、「この地区から1kmしか離れていない場所でダムは建設され、水質や魚、旅行産業への影響が懸念される」と述べた。　また、活動家の一人は、「ダムを調べたが ... [続きを読む]

2016年12月12日

カンボジア建設省、建築許可発行と現場管理の安全性に関するセミナーを開催予定［経済］

(c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省は、建築許可発行のための基準を議論し、建設現場の管理に関連する問題に対処する建設セミナーを11月10日に開催する。　同省建設部門の副局長は、「不動産開発業者、建設会社、および関連するすべての利害関係者を招待し、建築許可発行の問題点を克服する方法を議論する」と述べた。　建設許可の申請は、現在20以上の手順と厳密な要件のため、困難なプロセスを要する。同氏は、「出願書類が適切に準備されていない場合は、職員が申請者に返却され、正しく提出された後45日間のプロセスが再び開始される。出願プロセスの長さは混乱につながる」と述べている。　キー不動産の創設者であり、カンボジア不動産協会の副会長ソーン・セアップ氏は、「セミ ... [続きを読む]

2016年11月5日

プチュンバン（カンボジアの盆）の交通事故が僅かに減少［社会］

(c)Khmer Times 　お盆期間中の交通事故が僅かに減少した。今年はプチュンバンの5日間で約30人が死亡し、140人が交通事故で負傷している。　国家警察は11月3日、「10月28日から11月2日までの交通事故件数は75件、うち死亡者は28人、負傷者は139人。中でも深刻で、緊急に医師の診察を要したのは87人で、昨年に比べて少なかった(昨年の交通事故件数は109件、死亡者45人、負傷者218人)」と述べた。うちオートバイの交通事故は68％、車両は32％だった。　また、事故原因については36％がスピード違反、危険追い越しは16％で、飲酒運転は15％だった。昨年は、42％がスピード違反、追い越しが11％、飲酒運転が8％である。　また、休暇中の火災について昨 ... [続きを読む]

2016年10月6日

カンボジア租税総局、今後2年間は増税せず徴税に注力する方針［経済］

　カンボジア租税総局（GDT）は21日にインターコンチネンタルホテルで開催されたタックス・フォーラム2016で、今後2年間は所得税などの増税をしないかわりに徴税基盤の拡大に注力する意向を示した。クメールタイムズ紙が報じた。　GDT総局長のコン・ヴィボル氏は、「2018年までは増税も新税制もないだろう。一方で、未登録の事業主からの徴税を拡大するつもりだ」と述べた。同氏によれば、GDTによる非公式調査ではチャムカーモン地区の50％もの事業主が税登録をしていないという。　また同氏は、「この調査は他地区でも実施中だ。罰金などを課す予定はないが、未登録ならばなるべく早く登録手続きを行ってほしい」と話した。　カンボジア青年起業家協会（Youth Entrepreneurs Ass ... [続きを読む]

2016年9月23日

プノンペン水道公社とプノンペン自治港、2016年第2四半期は増収増益［経済］

(c)Phnom Penh Post 　8月17日、カンボジア上場企業であるプノンペン水道公社（PPWSA）とプノンペン自治港（PPAP）が、2016年第2四半期の財務報告を発表し、両社とも利益を出したという。今年上期締後6週間、全上場企業について財務諸表の提出が遅れていた。　PPWSAは、今年第2四半期で、前年同期比1.6％増の約1240万ドルの総売上額を計上し、純利益は同期間中に76.8％増の310万ドルを突破した。しかし、第1四半期の純利益は500万ドルを計上した2015年上半期に比べ30.2％減少している。　昨年12月に上場したPPAPは、今年第2四半期の総売上は、2015年の同時期に比べて5％増の365万ドルを記録し、純利益は約73万ドルで13％増加した。

2016年8月20日

シアヌークビル自治港がカンボジア証券取引所へのIPOを計画［経済］

(c)Phnom Penh Post 　シアヌークビル自治港（SAP）がカンボジア証券取引所（CSX）へのIPOを計画している。　SAPのIPOチームによると、7月27日、同社は経済財務省と会談し、「我々は、上場手続きへの強いコミットメントと意欲を持っている」と述べた。SAPのルー・キム・チュンCEOは、「今年の年末までに同社のIPOを計画している」と4月にプノンペンポスト紙に語っている。　カンボジア証券取引委員会（SECC）によると、CSXへの上場には、登録前の3年間、純利益を出している必要があり、SAPは、4年連続黒字で、2015年には約4500万ドルの利益を上げている。この収益は、カンボジアの力強い経済成長と貨物輸送の上昇によって動かされ、最近のデータによると ... [続きを読む]

2016年8月1日

世界銀行　カンボジアの都市の公共交通機関整備が最重要［経済］

(c)Khmer Times 　都市人口が年間2.6％の割合で増加するにつれ、公共交通機関の改善と詳細な都市化計画の策定は、プノンペンのみならず、シアヌークビルやシェムリアップを含む他の都市にとっても最優先事項となると、世界銀行が提言した。クメールタイムズ紙が報じた。　10月3日に発表された報告書によると、カンボジアは人口1538万人のうち約314万人、約20.5％が都市部に住んでいる。約160万人の都市人口を抱えるプノンペンは、国内で唯一の主要都市地域とみなされ、次ぐバタンバンとシェムリアップには、それぞれ22万8681人と26万4034人が住む。カンボジアは現在、都市化の初期段階にあり、毎年多くの人々が都市に移住しているため、都市計画には緊急の注意が必要だという。 ... [続きを読む]

2017年10月6日

世界遺産を目指す3都市　バッタンバン　クラチェ　カンポット［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対して、カンボジアのフレンチ・コロニアル様式の建築を保護する一環として、バッタンバン、クラチェ、カンポットを世界遺産都市として認めるよう求めた。クメール・タイムズ紙が報じた。　観光省のタオン・コン大臣には、「カンボジアにはバッタンバン州だけでも800のフレンチ・コロニアル様式の建物と家屋があり、多くの歴史的建造物に特徴があるため世界遺産都市として登録されることを期待している」と述べた。「外国人観光客はアンコールワットや沿岸地域以外の観光地を訪れることを楽しむ。ユネスコからの認定を受ければ、投資家もこれら3都市での開発を支援する可能性も高まる」とした。　観光省と文化芸術省が既に申請書を ... [続きを読む]

2017年4月11日

更なるリエルの循環により外貨準備の引き上げを可能に　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアにおける経済のドル化は中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）の外貨準備拡大の可能性を妨げ、カンボジアの経済を近隣諸国よりも更に脆弱なものにしている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアが1997年に外貨を積立て始めた時、中央集権的計画経済から自由市場に入れ替り、NBCは2.76億ドルを預託、ニューヨーク連邦準備銀行に保管された。当時から約20年間、NBCは慎重に外貨の管理能力を高め、年間15～20％の割合で増大し、現在では約68億ドルになっている。　しかし未だに、カンボジアの外貨準備は近隣諸国と比べると小さい。タイの外貨準備は今年1月には1711億ドル、ベトナムは去年の10月に372.4億ドルになっており、これによっ ... [続きを読む]

2017年3月18日

カンボジア　後発開発途上国の円卓会議を主催［経済］

　48ヶ国の後発開発途上国（LDC)の貿易利益統合を進める円卓会議を3月にカンボジア・シエムリアップで開催する。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省のパン・ソラサック大臣は、LDCのワークショップにおいて、「世界48ヵ国の後発開発途上国（LDC）が世界経済の中で利益を増やせるよう取りまとめることがカンボジアの責務であり、各国の抱える課題の解決方法を議論し、互いに学び合う良い機会となる」と話し、今年3月にシェムリアップで円卓会議を主催するべく準備を進めていることを明かした。　カンボジアは、後発開発途上国（LDC）でありながら2004年の10月13日にWTOのメンバーとなり、その後の経済発展によって、2016年7月世界銀行が発表した国民一人当たりの総所得（GNI）の位置づけが「低 ... [続きを読む]

2017年2月3日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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