ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3859件のニュースがヒットしました。

市場競争の激化により　トゥクトゥクドライバーに暗雲立ち込む［経済］

(c)The Cambodia Daily 　近年のメーター制トゥクトゥクやタクシー配車アプリの登場により、トゥクトゥクドライバーの生活は圧迫されている。カンボジアデイリー紙が報じた。　あるトゥクトゥクのドライバーの一人は、「生活がより難しくなっている。ここ2日間は、一人も顧客が無かった」と嘆いている。　「過去には、1日約25ドルを稼ぐ時期もあったが、今では10ドル以上稼ぐのもやっとだ」と、別のトゥクトゥクドライバーも語る。彼は、この変化について、近年のトゥクトゥクの過剰供給やメーター付きトゥクトゥクの登場を指摘した。　カンボジア最大のトゥクトゥク協会、Independent Democracy of Informal Economy Association ... [続きを読む]

2017年7月7日

交通法改定後　減らぬ交通事故による犠牲者　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　交通事故による死亡は、罰金を上げた新たな交通法の実施にもかかわらず、今年の上半期に上昇した。クメールタイムズ紙が報じた。　国道安全委員会は、今年度の死亡者は919人であり、昨年同期間より11人増えている報告した。　ソー・ケーン内務大臣は、郵便電気通信省に対し、市民に交通法令を遵守させることを約束させるために携帯電話のSMSにより全国に警告を出すよう促した。　また、フンセン首相も自身のFacebookページに、「交通量が増えれば、不注意な運転による怪我や死亡につながる。安全のために、すべての市民がヘルメットを着用して交通法を守り、速度制限を超えないようにしてください」となげかけた。　国道安全委員会の報告書によると、20 ... [続きを読む]

2017年7月6日

エコツーリズムの促進に向け、省庁間作業部会を創設　カンボジア観光省［観光］

(c)Khmer Times 　観光省は、エコツーリズムを促進する省庁間作業部会の創設する。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア政府のエコツーリズム政策により、タオン・コン観光大臣とサイ・サムアル環境大臣は「保全開発」のコンセプトに沿ったエコツーリズムを推進するべく、エコツーリズムの監督、民間部門との協働を促進する作業部会を作る。　サイ環境大臣によると、環境省は教育省と共同で、地域雇用と地元住民が森林伐採や狩猟の仕事に戻らないようにすることを目的に、特に若者における自然環境保全と持続可能な環境創造への参加意識を高める代替メカニズムを準備しているという。　またタオン観光大臣は、シェムリアップやアンコール寺院に代わる場所として、コンクニアス、プレック・トアー ... [続きを読む]

2017年7月6日

若者の技術スキルを奨励するイベント開催　カンボジア労働省［労働］

(c)Khmer Times 　3日、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は雇用市場の深刻な人手不足に対処するため、若者に対して技術研修を受けるように促した。クメールタイムズ紙が報じた。　イット労働大臣はイベントの講演で、「全国に113の訓練校があり、年間5万人の学生を受け入れることができる。卒業後には仕事を得ることができるのに、若者からの関心が少ないため、このイベントを開催した」と話した。　イベントの担当者の一人は、「このイベントの目的は、学生が技術スキルを理解し、習得に興味を持ってもらうことだ」と話す。　参加した高校生の一人は、「多くの学生がこれらのスキルを学んでいるのを知った。以前は、技術を学ぶことは女性のためのものではないと考える人が多く、職業技能 ... [続きを読む]

2017年7月5日

カンボジアの政府職員高官養成のため570万ドルを寄付［日系］

(c)Khmer Times 　日本はカンボジアの政府職員の訓練に570万ドルの支援を約束した。クメールタイムズ紙が報じた。　4日、外務国際協力省のプラック・ソコン大臣と堀之内秀久駐カンボジア日本大使がこの協定に署名し、今年度と次年度の奨学金として、それぞれ250万ドル、327万ドルの支出を予定している。　すでに日本は政府職員の養成を2000年以来、17年間支援しており、これまでカンボジア人368名が日本に留学するための費用として4600万ドルを支援している。また留学生のうち、275人の学生が留学を終えて帰国した。　プラック外務大臣は、「わが国を発展させる戦略は知識と技術の構築に基づいているため、カンボジア政府にとって人材育成は最優先事項。カンボジア政府を代 ... [続きを読む]

日系

2017年7月5日

外務国際協力省

プラック・ソコン

英国　EU離脱後もカンボジアとの免税関係を維持すると発表［経済］

　EUの「Everything But Arms」協定の下、関税の引き下げやゼロ関税の恩恵にあずかるカンボジアを含む最貧国(LDCs)48カ国に対して、英国政府はブリグジット（EU離脱）後も、免税関係を保護する貿易協定を構築すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　英国のリアム・フォックス国際貿易大臣は、「EU離脱とは、世界の他の国々とのコミットメントに足を踏み入れることだ。免税維持は世界の貧困削減と10％超の関税率に直面する最貧国を守る」と説明した。　英国は2016年、カンボジアから約10億ドル相当の輸入を行っており、ウィリアム・ロングハースト在カンボジア英国大使は6月28日のTwitterで、「EUを離脱しても、英国政府はカンボジアが英国へ無税でアクセスすることにコミ ... [続きを読む]

2017年7月5日

カンボジア　更なる中国の投資を奨励［経済］

(c)Khmer Times 　中国徳州市の50人以上のビジネスリーダーや投資家らは、カンボジアの農業、建設、機械、食品加工、技術と自動車、再生可能エネルギー、スポーツ用具において、投資の機会とカンボジアのパートナーを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアと徳州市のビジネスマッチングに関して、商業省の国務長官であるChhoun Dara氏は両者の企業にとって重要なイベントだと発言。また同氏は、カンボジアは法的枠組みと投資およびビジネス環境を通じて中国からの投資を促進しようとしているとし、中国およびカンボジアの企業に対して、両国の経済発展のためパートナーシップについて議論し、カンボジアへの投資を拡大する機会を得ることを奨励していくと述べた。また中国からカンボジア ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア―ミャンマー　観光協定締結か［経済］

　カンボジアとミャンマーは、両国の古代寺院への観光計画のため、観光協定を結ぶ予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　このキャンペーンは「2つの国、1つの目的地」と評され、有名な寺院があるカンボジアのシェムリアップ州とミャンマーのバガンへの訪問を促す。　観光省の副総局長は、「この動きは最近、両国の観光大臣によるシェムリアップでの会合後に起こった。ミャンマー側と協力して、アンコール・バガン観光協定の詳細を確定する」と述べた。　2018年のASEAN観光フォーラムで同協定に合意する予定だという。　アンコール・バガン観光協定実施委員会のメンバーは、「アンコール・バガン観光計画のため二国間協定を交渉する。アンコールワットとバガンは自然の特徴が似ており、同じ世紀に設立された ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア空港　旅行者数増加で新国際空港の建設［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国際空港は、2017年1～5月の旅行者数について昨年同期比22％増の350万人、航空貨物は40％増の2万5000トンを記録した。クメールタイムズ紙が報じた。　7月3日、民間航空庁のマオ・ハーバナル長官は、「現在33社の旅客サービスと4社の貨物サービスの計37社の外国航空会社がある。乗客数の増加は、政治的安定と経済成長だけでなく、魅力的な観光目的地があるからだ」と述べた。　国際航空輸送協会（IATA）の調査によると、2015年、航空業界は17万4000人の雇用創出、および9億4000万ドルをGDPに貢献している。また、プノンペン国際空港の乗客数に応じて、2020年以降に新しい国際空港を作る可能性もあるという。　同氏は、 ... [続きを読む]

2017年7月4日

インドシナ地域の大手広告代理店　カンボジアでブランドを立ち上げ［経済］

　インドシナ地域の大手広告代理店であるハバス・リバーオーキッド社は、カンボジア市場におけるソーシャルメディアの人気、携帯電話の普及、デジタル革新を活用するため、デジタルとソーシャルメディアのブランドを正式に立ち上げた。カンボジアデイリー紙が報じた。　ソーシャライズ（Socialyse）は、デジタルおよびソーシャルテクノロジーを通して消費者と関わりを持つために、革新的な人々、メディア、テクノロジー、地域のクライアントのニーズを結びつけるという。　郵便電気通信省によると、2008年の携帯電話の普及率はわずか25％、インターネットの普及率はわずか0.13％であったが、2016年にはカンボジアの携帯電話の普及率は全人口の125％以上、インターネットの普及率は47％と急成長している。ま ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア　サイバー犯罪の法律策定を急ぐ［法律］

(c)Khmer Times 　最近世界中で起こったコンピュータシステム上のマルウェア攻撃は、カンボジアでも新たなサイバー犯罪法の草案を仕上げるよう政府を急かしている。クメールタイムズ紙が報じた。　過去12ヶ月間に世界中で起こったマルウェア攻撃により、多くの国々で警鐘が鳴った。金曜日、プノンペンで開かれたカンボジア4G LTE国際会議では、より多くのセキュリティ対策が求められる結果となった。　郵政電気通信省の高官は、サイバーセキュリティーの法案が策定されている一方で、国民は電子商取引のような分野におけるサイバー犯罪にも気づくべきだとし、「サイバー犯罪の法律はまだ存在しないので、犯罪意思の有無に関わらず、取引を定義することは難しい」と述べた。　サイバー犯罪法の ... [続きを読む]

2017年7月3日

日本のNGO　カンボジアの障害を持つ子どもに30万ドル支援［日系］

(c)Khmer Times 　29日、日本のNGOは、カンダール州の4つの小学校に対し、障害を持つ子どもたちへの教育機会の提供を支援するために、およそ30万ドル相当の援助を行う契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　この契約は、国際NGOの難民を助ける会（AAR Japan）は、学校の改築と教員の養成のために27万9038ドルを提供するという。　AAR Japanは1990年代初めからカンボジアで支援を行なっており、職業訓練センターの建設、車いすの製造と配布などを通じ、障害を持つ学生への支援に集中してきた。

2017年7月3日

カンボジア縫製業協会　人材クラブを立ち上げ知識の共有を目指す［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）は、昨日GMAC人材クラブを正式に立ち上げた。これにより、ナレッジバンクを構築し、業界を改善するための情報、経験、専門知識を共有することになる。クメールタイムズ紙が報じた。　GMACの副会長は、「私たちは労働集約型の産業だ。ハイテク機械を使用しても、私たちの経営陣が十分に組織化されていなければ、スムーズには機能しない。私たちは人材クラブを知識の倉庫にして、経営スキルの向上を図りたい」と述べた。

2017年7月3日

携帯電話使用で課金される追加料金　加入者からは不満の声　カンボジア［経済］

　カンボジア電気通信規制機関（TRC）は、携帯電話のネットワーク事業者に対し、オプトインサービス（事前に受け取りを承諾されたメール）で加入者に課税する手数料の詳細を透明化し、また加入者が要求しないサービスには課金しないことを明確にするよう求めた。プノンペンポスト紙が報じた。　TRCは加入者から公式な苦情を受けていないものの、ソーシャルメディアでみられる多くの苦情を受けて携帯電話ネットワーク事業者に警戒を促した。　TRCの広報官は、加入者からの多くの不満は追加サービスへのアクセスに対し確認無しに料金が差し引かれることであり、加入者からの信用が減少したと指摘。また誤ったコード入力にも料金が課されるという。　同氏は全てのネットワーク事業者は課金に対する調査を行い、加入者に適 ... [続きを読む]

2017年7月2日

カンボジアビジネスパートナーズの2017年6月度アクセス解析を公開！［コラム］

　6月は更新した記事が117本でトータル記事数は2021本となった。6月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　6月は7万5400PV。ユニークユーザー1万1000人、セッション1万8400件。PV数は過去最高記録を更新した。ニュース配信数を増加させたことによりPV数が増加した。　それでは、6月にアクセス数の多かった記事TOP5をランキング形式で発表しよう。人気のあった記事ランキングTOP５第5位　572PV 　→食品添加物の注入により増量されたエビ　ベトナムから輸入し没収される［社会］　食品添加物の注入により2割増量されたエビがベトナムから輸入された。食品添加物の注入は輸入し ... [続きを読む]

2017年7月1日

PPSEZ　国連開発計画との協力のもと社会的責任強化へ［社会］

(c)Khmer Times 　29日、プノンペン経済特区（PPSEZ）と国連開発計画（UNDP）は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、PPSEZ内の企業の社会的責任を強化するための契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　「UNDPとPPSEZのパートナーシップは、PPSEZのような特別な経済圏が、働きがいのある人間らしい仕事や経済成長、そして倫理的消費と生産に関連する持続可能な開発目標の成功に貢献できるかを実証することを目指している」と、国連ソーシャルインパクトファンド（UNSIF）のデイビッド・ガリポー氏は述べた。　UNSIFとは、イノベーター、起業家、慈善事業家、公共および民間セクターの投資家が経済的利益と社会的利益の両方を生み出すSDG連携 ... [続きを読む]

2017年7月1日

日本からカンボジアへの直接投資　15億ドルに到達［日系］

　6月27日、今年で15回目となる日本・カンボジア官民合同会議が開催された。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア側からは、ソック・チェンダ首相付特命大臣（兼カンボジア開発評議会専務理事）を筆頭に関連15省庁の政府関係者、日本側からは、在カンボジア日本国大使に加え、日本人商工会、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）の代表者らが出席した。　カンボジア開発評議会（CDC）は6月27日、日本・カンボジア官民合同会議の閉幕にあたり、2017年5月までの過去25年間で、日本からの投資が15億ドルに達したと発表した。これは登録済プロジェクト約125件と日本食レストラン200軒を対象としている。　CDC関係者は、大規模な商業プロジェクトとカンボジアで働く日本人 ... [続きを読む]

経済

2017年6月30日

カンボジア開発評議会

日本・カンボジア官民合同会議

中国企業　カンポット州のダム貯水からの飲料水生成に向け調査を終了［経済］

(c)Khmer Times 　カンポット州にある中国が建設したダムから安全な飲料水を生成するための実現可能性調査が完了し、同州及びケップ州において水不足が緩和されることが期待されている。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の広報官は、カンポット州とケップ州が急激な水不足に陥っていたことから、中国企業にダムに貯水されている水を安全な飲料水へと浄水する実現可能性調査の実施。その結果、ダムの貯水から1日18万立方メートルの飲料水が生産可能だという。　予算は確定されていないものの、政府は2年以内に飲料水工場の稼働を目指している。また同省によると、中国の一帯一路政策の枠組みのもとで予算が執行され、プロジェクトが実行されるという。　ケップ州の副知事によると ... [続きを読む]

2017年6月30日

2025年まで毎年5万人の観光専門家の育成を計画　カンボジア観光省［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は観光業の人材開発における新たな戦略のもと、現在から2025年までに毎年5万人の観光専門家の育成を目指す。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は会談で、観光開発基金を設立し、恵まれない若者が観光業を学ぶための学生ローンを提供することで、将来彼らの仕事へのアクセスを確実にすると発言。今いる観光労働者を育成するだけでなく、全国の職業訓練に重きを置くとした。　またタオン観光大臣によると、同省は民間の組織と政府間での協力を図るため、経営者を対象とした訓練を強化する戦略も計画しているという。　太平洋アジア観光協会（Pacific Asia Travel Association＝PATA）のカンボジア支部会長は ... [続きを読む]

2017年6月30日

タマホームカンボジア　ビル最上階レストラン　3周年記念イベント開催［日系］

(c)Cambodia Business Partners 　タマホームカンボジアは、6月22日、大型オフィスビルであるプノンペンタワーの最上階で営業するレストラン＆バー「D22」の3周年記念イベントを開催した。　プノンペンタワーはプノンペンの中心部に位置し、日系企業も多く入居するカンボジア屈指のオフィスビル。タマホームカンボジアにより運営される人気レストランバーのD22は、プノンペンタワーの最上階である22階にある。　2016年6月に開業後、その洗練されたデザイン性や、最上階から一望できるプノンペン市内の風景が魅力の一つとなり、多くのカンボジア人及び外国人に利用されている。　記念イベントでは、無料のカクテルリセプションが参加者に振舞われ、タマホームマネージ ... [続きを読む]

2017年6月29日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版