ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3803件のニュースがヒットしました。

カンプチア・クロムの抗議は禁止される［社会］

(c)Khmer Times 　カンプチア・クロム・コミュニティは、彼らが自分の領土をベトナムに奪われた日を印し、今も根深く残る民族問題として続く人権侵害に対して発言するための集会をプノンペンで開催することは許されなかった。クメールタイムズ紙が報じた。　カンプチア・クロム（現在のベトナム南部、ホーチミン市のあるメコンデルタ地域。かつてカンボジア人が暮らし栄えていた）がベトナム領となってから68年が経った今年、コミュニティは集会の許可をプノンペン都に求めていた。都は抗議要請を拒否したが、同グループに対し24日に仏教儀式を開くことを認めた。　プノンペン都知事は、カンプチア・クロム・コミュニティの代表者に対し、「国会への集会を許可することはできない。人々が集まり通り沿いに ... [続きを読む]

2017年6月25日

シェムリアップ州　プノン・クーレン国立公園の保護呼びかけ［観光］

(c)Khmer Times 　環境省のサイ・サムアル大臣は、環境保護団体らに対し、シェムリアップ州のプノン・クーレン国立公園を保護を呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。　サイ環境大臣は、今年のアンコール遺跡救済国際委員会で、保護地域内での家屋建築や違法伐採によるゴミ問題を指摘した。同省は、環境を保護を目的に国立公園内に20万本の植樹を行ったという。　アプサラ機構のメンバーでもある文化芸術省のプオン・サカナー大臣は、プノン・クーレン国立公園とアンコール考古学公園では、50の地域で緊急の保護活動が必要であり、「いくつかの寺院は時代とともに腐敗しており、それらは専門家の保護を必要としている」と語った。　シェムリアップのアンコール・ツアー・ガイド協会会長は、「 ... [続きを読む]

2017年6月25日

日本企業　エネルギー・ガス分野への投資に積極的［経済］

　多くの日本企業がカンボジアのエネルギー・ガス分野への投資を視野に入れており、カンボジア政府も事前調査を歓迎している。　三井住友銀行の星文雄顧問は、パン・ソラサック商業大臣と会談し、「投資誘致にはエネルギーが重要な問題だ。エネルギー分野への投資に関心を示す日本企業に多く、燃料発電機の使用や太陽エネルギー、ラオスからの送電線の建設など多くの選択肢ある」と述べた。　大臣は同氏に、「多くの日本企業は、経済特区での投資を成功させている。カンボジアへ投資を日本のビジネス界に引き続き提唱してほしい。政府も全面的に支持する」と話した。　鉱工・エネルギー省の高官は、「カンボジアではガス探査については障壁が残っているが、日本企業が興味を持てば、政府はこれを許可するだろう」と話した。

2017年6月24日

原油価格下落に伴い　ガソリン価格引き下げ　カンボジア［経済］

　政府は6月21日、世界的な原油価格の下落に伴い、ガソリン価格を調整した。プノンペンポスト紙が報じた。　商業省によると、レギュラーガソリンの価格上限は1リットル当たり、3600リエル(約0.9ドル)から3500リエル(0.875ドル)に、ハイオクは3650リエル(0.9125ドル)から3600リエル(0.9ドル)に引き下げられた。ディーゼル価格は1リットル当り3250リエル(0.8125)で変動はない。　政府は国際原油価格の動きに合わせて10日ごとに燃料価格を更新し、上記金額は7月1日まで有効だという。

2017年6月24日

直行便少ない香港の最大観光イベントでカンボジアが表彰［観光］

(c)umagazine.com.hk 　55の主要観光地の国々と650人のツアーオペレーターからなる各国の観光省の代表団により開催されたイベント「国際トラベルエキスポ香港2017」において、香港を拠点とする大手旅行雑誌「U Magazine」に、「最も素晴らしいエコツアー」という称号を授与された。クメールタイムズ紙が報じた。　世界のトップ10の観光市場である香港において、この展覧会は約1万2000人の来訪者をいる香港最大の観光イベントのひとつであり、香港からカンボジアへの観光客の数は2016年には1万6000人と低いものの、カンボジアへの直行便が増加すれば観光客は増えると予想されている。　4月、香港民間航空局は、香港からカンボジアへの便数増加の合意に調印した。こ ... [続きを読む]

2017年6月24日

児童労働の事例を認めず　カンボジア労働省［労働］

(c)Khmer Times 　20日、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、同省は手工芸関連、レンガ工場やサトウキビ農園の視察において児童労働の例を確認することがなかったと述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　先週、人権団体LICADHOは、児童労働をやめさせようという努力にもかかわらず、国内の手工芸関連やレンガ工場で依然として子供たちが搾取されているとの警告を発表した。しかし、イット労働大臣は、労働職業訓練省はそれらを確認することができず、国民、両親、関連団体のメンバーに対して児童労働の事例を当局に報告するよう呼びかけた。　同省の検査チームは、それぞれ379人以上の手工業者と5373人の労働者を雇用しているレンガ工場を調査したが、児童労働のケースは見つかって ... [続きを読む]

2017年6月24日

アクレダ銀行　ロゴ変更後カードの発行をスタート［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今年始めにロゴ変更を急遽政府から要求された金融機関は、既存顧客を対象に無料で新たな銀行カードの発行を始めている。プノンペンポストが報じた。　2月、閣僚評議会はカンボジア最大の商業銀行であるアクレダ銀行に対し、アクレダ銀行のロゴに使用されている黄金の鳥が経済財政省のロゴに似ているため、私有企業が国有企業であるという誤解を招くとして、変更を命じた。　またその数日後、フン・セン首相は資産面でカンボジア最大のマイクロファイナンス機関であるプラサックに対し、同行のロゴがカンボジア紙幣のリエル貨幣のシンボルや中央銀行のロゴに似ているとして指摘、変更しない場合はライセンスを撤回すると述べていた。　両者ともに既に新たなロゴを発行してお ... [続きを読む]

2017年6月23日

コメ産業の競争力を高めるため国際金融公社とパートナーシップ［経済］

　国際金融公社（International Finance Corporationdownload＝IFO）とカンボジア最大のコメ輸出企業の一つであるエムルライス（Amru rice）は、カンボジアにおけるコメ分野の競争力を高めるため、新たなパートナーシップを締結したとプレスリリースで報じた。プノンペンポストが報じた。　今回のパートナーシップは、国際連合と国際米穀調査協会により開発された、持続可能なコメに関する国際基準を実施することを目的としており、これは多くの国際的な買い手にとって必要要件である。　3年間のプログラムでは、エムルライスのサプライチェーンの枠組みとして、コンポンチャム州で少なくとも2000人の農家の訓練を目指すという。

2017年6月23日

都心からプノンペン経済特区まで通勤列車を運行予定［経済］

(c)Phnom Penh Post 　現在、プノンペン中心部から空港まで伸びている通勤列車は、プノンペン特別経済区まで路線が伸びることにより利用者数の増加が期待される。プノンペンポスト紙が報じた。　鉄道サービスを運営するロイヤル鉄道のジョン・グイリーCEOは、「通勤列車は1日3回運行され、路線沿いに住む住民が路線沿いの工場へ通勤する際に使用される。乗客数は1日平均35人で、移動距離に応じて合計9回の停車と、0.75〜1.5ドルの運賃がかかる。時には75人もの乗客が乗る」と話し、「通勤者はまだ少数であり、それを成功と呼ぶのは時期尚早だ。しかし、1万6000人の労働者を抱えるプノンペン特別経済区に停車することで変わる可能性がある」と付け加えた。　ロイヤル鉄道は、14年 ... [続きを読む]

2017年6月23日

カンボジアで中国投資家に向け農業製品展示会を開催［経済］

　1000人以上の中国人投資家やビジネスマンが、プノンペン都のダイアモンドアイランドで開催される国際農業製品展示会で、カンボジアのカウンターパートと投資パートナーシップを求めることになりそうだ。クメールタイムズ紙が報じた。　展示会は6月25日から28日に開催され、中国の30省から800社、8000品以上の農業機器等が展示される予定。また展示会には台湾、日本、ベトナムの企業も参加するという。　カンボジア商工会議所の副会頭は、「農産物を中国から輸入するのでなく、農産物を生産加工する工場を構え輸出していきたい」と述べた。　カンボジアは2017年の最初の5ヶ月間に約25万7637トンのコメを輸出し、2016年の最初の5ヶ月間に比べて10％増加した。

2017年6月23日

ドイツ大手企業　カンボジアの交通安全を支援［社会］

　ドイツの大手企業ボッシュ（BOSCH）は、公共事業運輸省に対し、車両の安全に関する法律の制定を検討することを提案し、カンボジアの自動車安全を改善するために政府と協力することを望んでいる。クメールタイムズ紙が報じた。　同省は、アンチロックブレーキング（ABS）や電子安定制御プログラム（ESP）などの新製品の導入について、同社と提携する可能性があると述べた。同省によると、カンボジアの登録車は2016年に370万台に達し、前年比で16％増加した。同社の自動車アフターマーケット部門は、自動車市場が拡大したことにより、2016年にカンボジアの全体的な成長した。　カンボジア、ラオス、ミャンマーを管轄するボッシュのマネージングディレクターは、「ABSとESPの利点を政府に提示する」と述べ ... [続きを読む]

2017年6月22日

上海企業　カンボジア初のメガウォータープラント建設へ［経済］

　カンボジア政府による2025年までにすべてのカンボジア人に安全な飲料水を提供するという目標に向けて、上海に拠点を置く中国企業が、カンボジアで清潔な水を生産する初めてのメガウォータープラントの建設計画を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　工業手工芸省によると、2社の中国企業がケップ州の工場建設について政府と協議している発表し、6月16日の閣僚会議では、プロジェクト費用は明らかにされていないが、中国の「一路一帯」構想の予算で運営されるという。　チョム・プラシット工業手工芸大臣は、「沿岸地域のケップ州で、プロジェクトに必要な10ヘクタールの土地を見つける」と述べた。　ケップ州の副知事は、農村地域へ清潔な水が供給できるとしてプロジェクトを賞賛し、「現在、人々は雨水や民間 ... [続きを読む]

2017年6月22日

カンボジア　直行便の増加によりタイの旅行産業に影響［経済］

　カンボジアの民間航空庁によると、カンボジアは観光シェアを高めるために、世界各地域との更なる直行便を必要としている。クメールタイムズ紙が報じた。　民間航空庁の広報官は、「空港便の増加により、近年は旅行客がタイやベトナムへの乗り継ぎのためではなく、旅行目的でカンボジアを直接訪問している」と発言し、「カンボジアの直行便が増えれば、これまで経由地であったタイの市場はその分だけ弱まるだろうと指摘しつつも、タイの経済や観光を傷付けることにはならない」と述べた。　空路の好アクセスと、他国からの直行便増加により、中国を筆頭とした国々はCLMV諸国（カンボディア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）への新たなルートを開拓し、便を増加している。　また、同氏は「カンボジアには国内外の繋がりを強 ... [続きを読む]

2017年6月22日

プノンペン　都市バス路線拡大　7月中旬［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都の都市バスは、既存路線に加えて、7月中旬に新たに5つの路線を追加する予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペン都の広報官によると、新路線は首都の主要道路である、ノロドム通り、モニレット通り、ハノイ通りに沿って移動する。　同氏は「5つの公共バス路線を増やす計画は、乗客の公共交通機関サービスを改善することが期待されており、プノンペンにおける交通混雑の減少に寄与するだろう」と話し、「中国政府が100台のバスを市内に寄付することを約束した後、新たな路線の話がもちあがった」と付け加えた。バスは7月中旬に到着する予定だという。　現在、3つの路線で57本のバスが1日6000～7000人の乗客を輸送しており、子供、学 ... [続きを読む]

2017年6月21日

国際貿易における税金・関税のため　単一窓口サービスを開始［経済］

　経済財政省は、国際貿易に関わる作業の合理化に向けて、単一窓口サービスを開始すると発表した。　カンボジア・インベストメント・マネジメントの創設者兼CEOアンソニー・ガリアーノ氏は、「単一窓口サービスは、ASEANと世界貿易機関（WTO）との国際協定に則って、貿易政策とイニシアチブを支援するものだ」と述べ、「カンボジアは、情報管理システムの近代化と手続きの合理化によって、国際貿易改革を着実に進めてきた。しかし依然として、様々な規制当局に提出する手作業があり、これが国境手続で複雑さと遅れを生み、民間企業には障害となっている。単一窓口サービスは、迅速かつ透明性の高い手続きを促進し、また、手続き全体の費用削減や一貫性を提供するだろう。また、経済財政省と複数の省庁を結びつけることは、大幅な改 ... [続きを読む]

2017年6月21日

カンボジア・プノンペンの商業施設　2018年末までに供給量が2倍に［経済］

(c)TK Avenue 　国際的な不動産会社CBREの発表によると、海外企業による複合商業施設の開発などにより、2018年末までに現代的な商業スペースの供給量は2倍になるという。　TKアベニューの成功に続き、2017年から2018年にかけて2つのコミュニティモール開発が完成すると見られている。　商業物件の賃貸相場は安定しているものの、第１四半期のショッピングモールの賃貸相場は1平方メートルあたり月31.1ドルと、前期比0.9％の減少となった。消費者の趣向の変化や国際品質の供給増加を受けて、テナントを惹きつけるために競争力のある賃貸価格が提供されている。　CBREの調査によると、プノンペンのショッピングモールにおいて上位３位の占有率を誇るのは、ファッション・ ... [続きを読む]

2017年6月21日

サタパナ銀行　地下5階、地上22階建てのビル建設を発表［日系］

(c)SATHAPANA Bank Plc 　サタパナ銀行（SATHAPANA Bank Plc.）は2020年を目処に、プノンペンの中心部に地下5階、地上22階建ての新本店ビルを建設すると、プレスリリースにより発表した。　サタパナ銀行は、カンボジア全土に163の拠点を持ち、カンボジア内拠点展開ベース第2位、資本規模でカンボジア5本指に入るカンボジア最大の日系商業銀行である。2016年に、株式会社マルハンの子会社である日系商業銀行マルハンジャパン銀行と、カンボジアの大手マイクロファイナンス機関であるサタパナ社の統合により誕生した。このプロジェクトは、マルハンの資本によって進められている。6月15日に行われた起工式では、サタパナ銀行幹部をはじめ、カンボジア国土管理都市計画建設 ... [続きを読む]

2017年6月20日

カンボジア証券取引所　年内にオンライン取引プラットフォームを開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア証券取引所（CSX）で、年内にオンライン取引プラットフォームが開始されるという。モバイルトレーディングシステム（MTS）は、韓国国際協力団の技術援助で開発され、年末までに運用される予定で、投資家は、パソコンやスマートフォンから証券取引が可能になる。プノンペンポスト紙が報じた。　CSXの市場運営担当ディレクター、ラムン・ソレイユ氏は、「我々は、地元証券会社とその顧客向けにMTSを開発している。証券会社からはサービス料を貰うが、自社でオンライン取引のプラットフォームを開発するよりはるかに低いだろう。もちろん、サービスはオプションであり、証券会社は独自のプラットフォームを自由に開発できる」と述べた。　また同氏は、「サービス ... [続きを読む]

2017年6月20日

区分所有権付きのオフィスがカンボジアで増加［経済］

(c)The Bridge Commercial 　国際的な不動産会社CBRE の発表によると、カンボジアの2017年第1四半期におけるオフィススペースの占有率及び賃貸料は、前期に比較して安定。今期にはグレードCのオフィス物件が2つ追加され、新たに1万7000平方メートルが供給。全体の供給率は前期比6％上昇となった。　更に第2四半期には、プノンペンで2番目となるグレードAのオフィスが完成予定で、1万8000平方メートルが追加。新たなオフィス供給を受けて、第1四半期の全体の占有率は安定しているものの前期の75.9％から75.7％に減少。CBREは、前期に比べテナント入居済みのオフィススペースは6000平方メートル増加したと見ている。　また全グレードの賃貸相場は、前年同 ... [続きを読む]

2017年6月20日

今年はコンドミニアム供給の重要な波を迎える［経済］

(c)CBRE 　国際的な不動産会社CBREが、2017年第1四半期におけるカンボジア・プノンペンの不動産情報を公開した。　建設への投資量が増加した昨年とは対照的に、今年第1四半期の建設プロジェクト数は承認されているもので前年同時期から22％減少。合計786のプロジェクト数で、総額12.8億ドルと見られる。　また、プノンペンの主要地区全体の地価は平均3.5％上昇。開発の増加とともに、著名な商業開発や中心部までの交通網のインフラ整備が中心部以外の地価上昇をもたらしている。実際、AEON2号店が建設中のセンソック区の地価は前期比11.8％の上昇となった。　またプノンペンは今年、コンドミニアム供給の重要な波を迎えるという。　今年第1四半期には2つのプロジェ ... [続きを読む]

2017年6月20日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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