ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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日本からカンボジアへの直接投資　15億ドルに到達［日系］

　6月27日、今年で15回目となる日本・カンボジア官民合同会議が開催された。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア側からは、ソック・チェンダ首相付特命大臣（兼カンボジア開発評議会専務理事）を筆頭に関連15省庁の政府関係者、日本側からは、在カンボジア日本国大使に加え、日本人商工会、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）の代表者らが出席した。　カンボジア開発評議会（CDC）は6月27日、日本・カンボジア官民合同会議の閉幕にあたり、2017年5月までの過去25年間で、日本からの投資が15億ドルに達したと発表した。これは登録済プロジェクト約125件と日本食レストラン200軒を対象としている。　CDC関係者は、大規模な商業プロジェクトとカンボジアで働く日本人 ... [続きを読む]

経済

2017年6月30日

カンボジア開発評議会

日本・カンボジア官民合同会議

中国企業　カンポット州のダム貯水からの飲料水生成に向け調査を終了［経済］

(c)Khmer Times 　カンポット州にある中国が建設したダムから安全な飲料水を生成するための実現可能性調査が完了し、同州及びケップ州において水不足が緩和されることが期待されている。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の広報官は、カンポット州とケップ州が急激な水不足に陥っていたことから、中国企業にダムに貯水されている水を安全な飲料水へと浄水する実現可能性調査の実施。その結果、ダムの貯水から1日18万立方メートルの飲料水が生産可能だという。　予算は確定されていないものの、政府は2年以内に飲料水工場の稼働を目指している。また同省によると、中国の一帯一路政策の枠組みのもとで予算が執行され、プロジェクトが実行されるという。　ケップ州の副知事によると ... [続きを読む]

2017年6月30日

2025年まで毎年5万人の観光専門家の育成を計画　カンボジア観光省［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は観光業の人材開発における新たな戦略のもと、現在から2025年までに毎年5万人の観光専門家の育成を目指す。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は会談で、観光開発基金を設立し、恵まれない若者が観光業を学ぶための学生ローンを提供することで、将来彼らの仕事へのアクセスを確実にすると発言。今いる観光労働者を育成するだけでなく、全国の職業訓練に重きを置くとした。　またタオン観光大臣によると、同省は民間の組織と政府間での協力を図るため、経営者を対象とした訓練を強化する戦略も計画しているという。　太平洋アジア観光協会（Pacific Asia Travel Association＝PATA）のカンボジア支部会長は ... [続きを読む]

2017年6月30日

タマホームカンボジア　ビル最上階レストラン　3周年記念イベント開催［日系］

(c)Cambodia Business Partners 　タマホームカンボジアは、6月22日、大型オフィスビルであるプノンペンタワーの最上階で営業するレストラン＆バー「D22」の3周年記念イベントを開催した。　プノンペンタワーはプノンペンの中心部に位置し、日系企業も多く入居するカンボジア屈指のオフィスビル。タマホームカンボジアにより運営される人気レストランバーのD22は、プノンペンタワーの最上階である22階にある。　2016年6月に開業後、その洗練されたデザイン性や、最上階から一望できるプノンペン市内の風景が魅力の一つとなり、多くのカンボジア人及び外国人に利用されている。　記念イベントでは、無料のカクテルリセプションが参加者に振舞われ、タマホームマネージ ... [続きを読む]

2017年6月29日

タイ―カンボジア間の鉄道　いまだ完成の目処立たず［経済］

(c)Khmer Times 　2017年初めの営業開始が期待されたカンボジアとタイを結ぶ鉄道サービスの完成の目処が立っていない。クメールタイムズ紙が報じた。　公共事業運輸省の鉄道局長は、「工事が停滞しており、列車運行開始は不明だ。線路の建設予定地に無許可の建物があり、1300メートルの線路の敷設ができない。線路沿いに住む人々への補償に関しても、妥協の余地がなく、これには長い時間がかかっているようだ」と述べた。　同鉄道は、2015年後半にフン・セン首相とタイ側のプラユット・チャンオチャ首相によって両国間の合意が得られ、バンテメンチェイ州のポイペト市国境を越え、タイのアランヤプラテート郡へ入る。貿易と旅行の促進を目指しており、プノンペン―バンコクを結び、2020年まで ... [続きを読む]

2017年6月29日

カンボジア　ロシアに対する観光サービス・投資誘致へ［経済］

　観光省は、ロシアに対し観光サービスと投資機会の可能性を持ち、カンボジアに観光客や投資を誘致したいと考えている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアに来るロシア人旅行者の数は依然として横ばいではあるものの、世界中を旅する3000万人のロシア人観光客の中から、より大きなシェアを獲得することを目指す。　在カンボジアロシア大使と観光省のタオン・コン大臣は、ロシアはASEAN地域、そして特にカンボジアに対するヨーロッパ地域の中の主要市場の一つであると語った。　カンボジアは、両国間の直行便の推進、ロシア人に対する沿岸地域における観光サービスのプロモーション、旅行代理店やコンサルタントのための低コスト旅行の組織化、ロシアの投資家やビジネスマンのためのビジネスマッチフォーラムの ... [続きを読む]

2017年6月29日

GTI　100万ドルの現金配当を行う［経済］

　台湾資本の衣料品メーカー、グランドツインズインターナショナル（GTI）は6月23日、2016年の運用分として1株当たり100リエル、計40億リエル（100万ドル）の現金配当を行うと発表した。　配当金は純利益の18.9％に相当し、7月14日から株主に配当されるという。

2017年6月29日

無許可の整形手術を摘発　シェムリアップ州［社会］

(c)Khmer Times 　26日、警察は、シェムリアップ州のサロンに抜き打ち捜査を実施し、保健省の許可なしに整形手術を提供していたサロンを摘発した。クメールタイムズ紙が報じた。　州の警察署長は、手入れの際に期限切れの薬も発見されたと述べ、「彼らは美容製品を販売するためのライセンスは所有していたが、整形手術は無許可で行っていた。手術には高い基準と技術を満たし、免許を取得しなければならない」と話した。　サロンのオーナーは、期限切れの薬品の存在は認めたが、顧客に配布していないと主張。「我々は薬を顧客に提供せず、保管しておいただけだ。今は手術サービスも行っていない」と話した。

2017年6月28日

不発弾約300発を発見　バッタンバン州［社会］

(c)Khmer Times 　6月25日バッタンバン州のサムロット地区で、唐辛子栽培をしている村民が、1970年代内戦時に残された約300の不発弾を発見した。クメールタイムズ紙が報じた。　警察当局は6月26日、村民が不発弾を発見したと発表し、「カンボジア地雷対策センター（CMAC）の専門家に連絡し、不発弾はすでに撤去した。この地区はクメール・ルージュやベトナム軍、政府軍の戦場だった場所で、爆弾が内戦から残されたものだ」と述べた。　不発弾は、迫撃砲の113ミリが82発、60ミリが145発、B40砲弾とDK82砲弾が1発ずつと手榴弾3発の計263発で、爆発物の発見と除去中に負傷者は出ていない。　カンボジア地雷対策・被害者支援庁（Cambodian Mine ... [続きを読む]

2017年6月28日

採掘ライセンス　大手4企業に新たに発行　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　鉱工・エネルギー省は、鉱物と貴金属採掘ため、ルネサンス・ミネラルズ、キリ・リソース、サムナン・アンコール開発、シー・リソースの4つの鉱山会社に6月22日付でライセンスを発行したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省のスイ・サエム大臣は、「4社は、技術力と鉱業の専門知識に基づき選出された。しかし、鉱山計画の話合いに向けて、交付日から15日以内に省庁と連絡を取り合う必要があり、そうしなければライセンスが失効する可能性がある」と述べた。　それぞれのライセンス取得地は、ルネサンス・ミネラルズは、クラチェ州のスノウル地区のスヴェイ・クララ、モンドルキリ州のチョン・プラス地区。キリ・リソースはクラチェ州のオーコス地区とコンポントム州のサン ... [続きを読む]

2017年6月28日

カンボジアの知的財産　シンガポール知的財産庁から支援を受ける［経済］

　工業手工芸省は、知的財産権に基づく特許業務の支援を受けるため、シンガポール知的財産庁と契約を結んだ。クメールタイムズ紙が報じた。　契約は20日に交わされ、同省は今回の契約は申請手順を合理化するものと発言した。　カンボジアは12月、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty＝PCT）の151番目の加盟国となった。PCT加盟後、シンガポール知的財産庁に対し同省の国際調査等を支援するように交渉する。　今後、同省はシンガポール知的財産庁と特許出願の調査分野で協力体制を図り、シンガポール知的財産庁はPCTシステムの実行に向け、同省の職員らに訓練を提供するという。

2017年6月28日

地方選挙　13万の無効票を調査　カンボジア国家選挙委員会［政治］

(c)Khmer Times 　来月、カンボジア国家選挙委員会（NEC）は政党と市民団体との会合を開き、地方選挙で生じた多数の無効票に関して議論する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　先月実施された選挙では、700万以上の投票のうち、13万3484票が無効とみなされた。NECの広報官は、ほとんどの無効票は首都から離れた農村地帯で生じており、NECはその地域を訪問し、有権者を教育する予定だと述べた。　与党人民党（CPP）の広報担当者は、なぜ無効票が多いのかを測定するのは政府ではなくNECの責務であり、「我々は干渉することはできない」と語り、野党救国党（CNRP）の広報担当者は、「与党であるCPPが多数の地域の選挙委員会を支配しているため、非常に多くの投票が無効と見な ... [続きを読む]

2017年6月27日

金融政策の調査に向け韓国と契約　カンボジア中央銀行［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国立銀行（NBC）と韓国は先週金曜日、カンボジア経済の為替相場とインフラ率の関係性を分析・調査するため覚書を交わした。プノンペンポスト紙が報じた。　NBCと韓国の中央銀行である韓国銀行はカンボジアの経済発展に向けた効果的な金融政策の策定方法を模索していくという。　NBCのチア・セレイ総局長によると、直ちに研究を開始し12月までに政策に関する報告を発表できる見込み。同氏は、カンボジアのドル化経済もあり、これまでインフレ率は為替相場の影響を受けていたとし、この調査によって物価の安定と維持に向け金融政策をより適切に扱うことができると述べた。

2017年6月27日

カンボジア中央銀行　電子決済代行に新規制［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、決算代行会社（payment services providers＝PSP）の認可・監理に向けた新規制として、電子決済を適用したオンラインサービスを提供する全ての企業に対し、最低200万ドルの登記資本金を要求している。プノンペンポスト紙が報じた。　今月20日、全てのPSPの運営にNBCからの認可取得が義務化され、NBCに対し約200万ドルの最低登録資本金を証明し、払込資本金の5％を預け入れることが要求されている。認可の有効期限は6年間で、年間認可料は5000ドル。　今回の新規制は、支払取引完了までの仲介業者として機能するサード・パーティー・プロセッサー（TPPs）の管理 ... [続きを読む]

2017年6月27日

タイのリゾート地・パタヤで抜き打ち捜査　カンボジアの出稼ぎ労働者が拘束［労働］

(c)Khmer Times 　タイのリゾート地で不法に就労しているカンボジア人がタイ当局に逮捕された。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアとミャンマーの310人の出稼ぎ労働者が、タイのチョンブリー県の観光リゾート地であるパタヤにおいて、夜明けに行なわれた警察の抜き打ち捜査で拘束された。　タイのニュースウェブサイトによると、検挙された労働者のうち、253人は働くことを許可する「ピンクカード」と呼ばれる身分証明書を所有していなかったという。　外務国際協力省の広報官によると、タイのサケーオ県にあるカンボジア領事館は問題を解決するためにタイの当局に接触しているという。　毎月、多くのカンボジア人がタイから強制送還されている。カンボジアの入国管理局の報告に ... [続きを読む]

2017年6月26日

カンボジア金融業界　VATの廃止を政府に要請［経済］

(c)Khmer Times 　金融業界は、10％の付加価値税（VAT）が金融サービス利用者の負担を増大させるとし、同業界に対するVATの廃止を政府に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。　この要請は5月25日、経済財政省から金融機関の税金回収を強化する命令が出された後に発表され、同省によると、1999年以来現在の税制を実施しており、VATの対象となる金融サービスの定義を明確にしている。現在、金融サービスのうちVATの免税対象は、株式取引、ローン利子返済、両替など。送金、ローンアセスメント、口座維持などのサービス手数料にはVATの対象となる。　6月22日、カンボジア商工会議所（CCC）の会合で、金融サービス部門の責任者は、「ほとんどのマイクロファイナンス機関（MFI ... [続きを読む]

2017年6月26日

ナンバープレートにQRコード　2017年末までに実施目指す［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア公共事業運輸省は、2017年末までに車両のナンバープレートにQRバーコードを配置し、データの管理、不正行為の防止、警察の調査を容易にする計画である。クメールタイムズ紙が報じた。　昨日、同省のスポークスマンは、「QRコードによりナンバープレートが自動車やオートバイの登録と一致するかどうかの確認が容易になるだろう。これは人々が不正行為をできないことを意味する」と話した。　スン・チャントール公共事業運輸大臣は、「車の情報を調べるため携帯電話でコードをスキャンするだけで簡単に警察を働かせることができる」と語った。　同省によると、2016年には53万7459台の車両、313万2361台のモーターバイクを含む366万8820 ... [続きを読む]

2017年6月26日

僧侶の武器違法所持の容疑に対する抗議［社会］

(c)Khmer Times 　社会正義を謳う独立系の僧侶団体は、22日、武器の違法所持の容疑をかけられているメンバーの一人の僧侶の起訴に対し、バッタンバン州の警察と裁判所の周りで抗議活動をおこなった。クメールタイムズ紙が報じた。　ある寺院の24歳の僧侶は、21日、自身のフェイスブックで、「自分の寺に仲間の僧侶を殺した殺人犯が来たらば、これを使用する」という内容と共に銃器を持っている写真を投稿。その後、警察によって武器所持の容疑で逮捕された。　22日、バッタンバン州地方裁判所は、逮捕された僧侶の法衣を剥奪し正式に起訴。しかし、僧侶団体は銃がプラスチック製のおもちゃだと州警察と裁判所の外で抗議を行なった。　州警察は、フェイスブックの投稿写真の銃がプラスチック製 ... [続きを読む]

2017年6月26日

ウーバー　カンボジアでの試用版を開始［経済］

(c)The Cambodia Daily 　大人気の配車アプリ「ウーバー（Uber）」が、カンボジアでの試用版を開始した。カンボジアデイリー紙が報じた。　ウーバーのカンボジア代表は同アプリの本格的な開始については確認していないとし、コメントも残していない。また、ウーバーは多くの国でクレジットカードやペイパルでの支払いのみとなっているが、カンボジアでは紙幣での支払いも可能だ。　カンボジア人のブロガーのブン・タルム氏は、「カンボジアは十分な交通サービスを提供できているとは言えないため、利用者にとってこの利便性と利用料金は理想的な選択だ。同アプリはカンボジア市場にうまく適合するだろう」と発言した。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2017年6月25日

電子決済サービス「パイペイ」　モバイルアプリを公式発表［経済］

(c)pipay.com 　カンボジアのショップ、レストランへの電子決済導入を狙うスタートアップ企業パイペイ（PiPay）が、モバイルアプリを公式に発表した。カンボジアデイリー紙が報じた。　同アプリはこれまで数週間以上にわたり、1000人による試行を展開。パイペイCEOのトーマス・ポコルニー氏は、アプリは誰でもダウンロードでき、使用できると発表し、パイペイのサービスが利用できる店舗数には言及しなかったが、その数は“多い”とだけ述べた。　同アプリは支払いにQRコードを使用し、中国の人気アプリWeChatとAlipayをモデルとしている。登録には、使用者にIDカードまたはパスポートの持参が必要だ。　同社は、世界的な支払いテクノロジー企業であるWirecardの後 ... [続きを読む]

2017年6月25日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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