ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

ラオスから電力を輸入　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は5日、ラオスからの電力輸入を増加させる同意書にサインした。クメールタイムズ紙が報じた。　この協定により、ラオスは国境付近のプレアヴィヒア州、ストゥントレン州、ラタナキリ州、クラチェ州に電力を供給する。　カンボジアは毎年2000メガワットを消費し、そのうちの20％程度をタイ、ベトナム、ラオスからの輸入に頼っている。　カンボジアの電力公社による最近の報告では、7カ所の水力発電所が2018年末までに完全に稼動すると見込まれており、同国の全エネルギー生産量は1329 メガワットと予測されている。

経済

2018年12月7日

台湾系保険会社　カンボジアへ進出［経済］

(c)Khmer Times 　東京海上グループも出資している台湾系ベンチャー保険会社のNewa保険（新安東京海上）は2日、カンボジアへの参入を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同社の会長は、「カンボジアの国民の成長を支援し、カンボジアの人々に必要な保険サービスを提供する」と語った。　「しかし、このような小規模なマーケットで非常に多くの企業が存在することは、非常に競争の激しい業界になっています」とも付け加えた。　フォルテ保険（Forte Insurance）のマネージングダイレクターによると、現在カンボジアには損害保険会社が15社あり、時価総額は1億ドルを超える。同氏は、「保険業界は毎年平均15％の成長を遂げている」と述べた。

2018年12月7日

カンボジアで展開の欧州企業　EBA協定廃止に懸念表明［経済］

(c)Phnom Penh Post 　現在、武器以外の全品目を数量制限なしに無関税でＥＵに輸出できるＥＢＡ協定の廃止の議論が起こっている。それに対し、カンボジアで事業展開している欧州の企業は、懸念を表明した。　在カンボジアEU大使は、「経済交流は成長の原動力であり、EUの企業はカンボジアで雇用を創出している。彼らは長期的な視点を持ち、イノベーションを刺激し、社会的責任を担っている」と述べた。また、「EBA協定はまだ議論中だが、撤退が起こらないことを願っている」と付け加えた。　EBA協定が廃止されることになれば、衣服、砂糖およびその他の輸出は、1年以内に関税が引き上げられることになる。現在、300社以上の欧州系企業がカンボジアで事業を行なっている。

経済

2018年12月7日

関税

EBA協定

カンボジア胡椒　新たなマーケットを模索［経済］

(c)Khmer Times 　商業省は、5日、カンボジア胡椒の価格を引き上げ、マーケットを多様化するため、胡椒部門の国家戦略が進行中であることを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　この政策は、国際金融公社（IFC）とカンボジアペッパー・スパイス連盟の協力で、商業省によって起草される予定だ。商業省の関係者は、「ペッパーの市場を多様化しなければならない。我々は、ベトナムとタイに依存し続けることができない」と述べた。　また、「我々は、持続可能で質の高い胡椒を作り続けなければならない。生産者のために新たなマーケットを見つけ、彼らをバイヤーと繋げることが必要である」の付け加えた。

2018年12月6日

新しい物流センターの建設計画　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省は、プノンペン西部に画期的な貿易ロジスティクスセンターを建設する計画を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペン・ロジスティクス・コンプレックスの初期段階の実現可能性分析は、アジア開発銀行（ADB）の支援を受け、来年初めに開始される予定。　このプロジェクトはプノンペンのトラックなどの渋滞の緩和、より環境にやさしい貨物輸送の開発、ASEANの地域貿易拠点としての首都の位置づけに貢献するものである。　2014年の世界銀行の報告書によると、カンボジアの弱い物流基盤は、輸出コストが近隣諸国の輸出費用よりも30％高いことが示され、貿易部門を長く阻害してきた。

経済

2018年12月6日

物流業

公共事業運輸省

タイとの貿易額が70億ドルを突破　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　今年度のカンボジアとタイ間の貿易額は、9ヶ月間で70億ドルに達し、昨年の数字を上回った。クメールタイムズ紙が報じた。　パン・ソラサック商業大臣は、「この9カ月間の貿易統計は、2020年までに、カンボジアとタイの2国間貿易額を150億ドルにするというコミットメントを反映している」と述べた。　今年の2月のカンボジアとタイの合同貿易委員会において、両国は貿易問題に対処するためのワーキンググループを設立することに合意した。　両国の商業省委員から構成された新委員会は、貿易問題を議論し、イニシアチブの進捗状況を確認するために3カ月ごとに招集される。

2018年12月6日

ガソリン価格　1リットル当たり3450リエルの落ち着く　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　商業省は、3日、ガソリン価格はが1リットル当たり200リエル減の3450リエル、ディーゼルは1リットル当たり300リエル減の3500リットルとなったと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　同省は、このガソリン価格の減少は、国際市場における原油価格の下落傾向が要因であると述べた。　ガソリン価格は、今年の10月には1リットル当たり4200リエルだった。

2018年12月5日

新しい給水所が稼働開始　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　11月28日、ウドンメイチェン州にあるサムロン給水所が稼動を開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　この浄水場は1日あたり4000リットルの清浄な水をコミュニティに供給する。　韓国工芸工業協会（KICET）は、セラミックフィルターの品質を向上させるために新しい技術を使用し、浄水プロセスを最適化した。　KICETの会長は、「カンボジア全域でこのような浄水場の建設を奨励できるように、給水所の技術サポートの継続を約束する」と述べた。　多くの健康問題は安全でない飲料水によって引き起こされている。政府は国家戦略計画に水資源管理を組み込んだ。

2018年12月5日

韓国企業　カンボジアの農業分野に関心［経済］

(c)Phnom Penh Post 　韓国の投資家は、カンボジアの食品加工・農業分野に関心を抱いている。プノンペンポスト紙が報じた。　韓国の現代グループは、コンポン・スプー州の果実加工工場に1000万ドルを投資した。同社は、ココナッツ、ドリアン、マンゴスチンを含め、毎年5万トンの果物の加工を考えているという。現代グループは、世界に44の支店を持っているため、カンボジアの食品の輸出に向け、強いネットワークが生かされる模様だ。　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「韓国の投資家は現在、カンボジアの農業に関心がある」と語った。以前、韓国の投資家は、不動産業の投資に力を入れていたが、今後、農業分野に投資が移っていく見込みだという。

2018年12月5日

若者に自然保護に参加するよう求める　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　環境省は、政府に人材と設備が不足しているため、特に若者に森林や自然資源の保護に参加するよう促している。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の局長は、カンボジア青年ネットワーク（CYN）が開催するフォーラムで、「700万ヘクタール以上の保護地域があるが、レンジャーは1260人しかいない」と述べた。　保護地域に住む全153のコミュニティが森林と自然資源を保護するために省庁と協力している。　CYNの副社長は2日、「森林保護には2つの大きな課題がある。第1はレンジャーの不足であり、第2は当局による法的措置だ。私たちは天然資源の保護に貢献する責任がある。政府は、法律を定め機関が実施する業務の質を向上させなければならない」と述べた。

2018年12月4日

米国による食品プロモーション活動　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　1日、プノンペンで行われたカンボジア料理芸術アカデミー（ACAC）で、米国食品ウィークが開催された。クメールタイムズ紙が報じた。　このイベントは、ACAC、カンボジア国家観光連盟、米国商工会議所、米国大使館など様々な地方組織が主催した。　　米国は2013年にカンボジアで米国食品のプロモーション活動を開始した。今年度は、主要なレストランと輸入パートナーが参加し、米国産のレンズ豆、乾燥豆、牛肉、ジャガイモ、カリフォルニアレーズンやワインなどを売り込んだ。　2017年のカンボジアの米国からの食糧輸入は、1030万ドルから1960万ドルに倍増した。

2018年12月4日

プノンペンポスト紙　韓国メディア仁川日報と提携　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙は、30日、韓国の仁川日報と両国間の情報交換と文化交流の目的で提携関係を結ぶと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　この提携では、ビジネス、文化、スポーツ、芸術、観光のニュースを交換し、両国のニュースをカバーする記者の派遣に協力し合うという。　仁川日報の発行者は、「カンボジアの報道機関と提携をするのは今回が初めてだ。この提携により、韓国で起きたカンボジアに関するニュース、カンボジアで起きた韓国に関するニュースがより促進されることを望んでいる」と述べた。

2018年12月4日

アジア開発銀行　カンボジアに3000万ドル融資か［経済］

(c)Khmer Times 　観光省は、沿岸地域のインフラ整備のため、アジア開発銀行（ADB）から3000万ドルの融資を受ける予定だと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　融資を受けられた場合、シアヌークビルとコー・ロン島に2つの港湾を建設する予定だ。　同省の関係者は、「このプロジェクトは、沿岸地域に大きな利益をもたらし、特にコー・ロン島により多くの投資と開発を誘致するだろう」と語った。

2018年12月3日

カンボジアコメ協会会長　EU関税導入検討に懸念表明［経済］

(c)Phnom Penh Post 　EUはカンボジアのコメに対し、関税の導入を検討している。これに対し、カンボジアコメ協会のソック・プティブット会長は、カンボジアのコメに対する関税導入の懸念を表明した。プノンペンポスト紙が報じた。　同会長は、「欧州の農家に最も害を及ぼしている原因は、EU加盟国内の問題であり、主に農家同士の協力関係の不足が大きな原因だ」と述べた。　EUの関税が導入されると、300万以上のコメ農家に対する影響が懸念されている。コメに対し、関税が実施されることになれば、カンボジアのコメ農家はタイとベトナムのにより依存することになりそうだ。

2018年12月3日

ドイツとEUが約1000万ドルを提供　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　ドイツ政府と欧州連合（EU）は、メコン川委員会（MRC）を支援するために約1000万ドルを提供するという約束を交わした。クメールタイムズ紙が報じた。　ベトナムのハロン市で開かれた第25回MRC評議会で、署名式が行われた。　MRCの CEOは、「ドイツとEU双方からの新たな資金援助により、効果的なメコン川流域全体の水資源管理を可能にし、様々な国および地域での包括的対話を確保することができるだろう」と述べた。　MRCの声明によると、ドイツ政府は、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの間で、対話と協力を増やすことを希望して約460万ドルを提供すると約束し、EUは2年間で約550万ドルを提供すると約束した。

経済

2018年12月3日

ドイツ

メコン川委員会

マレーシア　より多くのカンボジア人労働者を要請［労働］

(c)Khmer Times 　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は29日、マレーシアの人材会社３社の代表者と会談した。マレーシアは、多くのカンボジア人が再びマレーシアで働くことを望んでいるという。クメールタイムズ紙が報じた。　マレーシアで働くカンボジア人を送ることは、雇用者による虐待のため2011年に法的に禁止されたが、今年6月に解除された。　　現在、マレーシアで8000人のカンボジア人が合法のもと働いている。同省の関係者は、「マレーシアの人材会社代表者が、イット大臣と会談したのは、労働環境が向上したことと、より多くの労働者を送って欲しいという旨を伝えたかったからだ。」と述べた。

2018年12月2日

民間企業に障害者雇用を促す　カンボジア［労働］

(c)Khmer Times 　社会問題・退役軍人・青少年更正省は29日、今年公共部門で働く障害者の数が増加したと指摘し、国家機関と民間部門により多くの障がい者を雇用するよう呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。　今年、公共部門で雇用された障害者の数は2839人（1.93％）増加し、これまでに5868人の障害者が公共部門と民間部門で働いている。　同省によると、2016年に2576人の障害者が省庁で働いており、労働者の1.72％を占めていた。さらに2124人の障害者が19の私立学校で働いている。　政府は、障害者の権利の保護と促進に関する法律を制定し、公共部門と民間部門が障害者を募集して、少なくとも2％の労働力を形成するよう促した。　同省の次官は、「公 ... [続きを読む]

労働

2018年12月2日

社会問題・退役軍人・青少年更正省

障がい者

電力のアクセスを強化する新たな融資　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　ドイツ政府は29日、カンボジアに3000万ユーロ（3400万ドル）の融資を行い、同国の電力網をアップグレードし、都市部以外の電力へのアクセスを強化することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　在カンボジアドイツ大使は、「この融資により、信頼性の高い環境に配慮したエネルギーへのアクセスが強化され、将来の国の発展の重要な側面になる」と述べた。　ドイツ大使館の広報官は、「この融資はシェムリアップ州の2つの変電所の建設に使用される。1つは南シェムリアップに、もう1つはクララン地区に建設される。また、カンポット州、プレアヴィヒア州、シェムリアップ州、ウドンメンチェイ州の農村地域における中規模配電網の拡張にも資金援助を行い、損失を減らし、追加 ... [続きを読む]

2018年12月1日

健康診断とがん治療を無料で提供　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　国家社会保障基金（NSSF）は、カンボジアのすべての衣服産業に携わる労働者と政府職員に対して、健康診断とがん治療を無料で提供している。クメールタイムズ紙が報じた。　NSSFのダイレクターは27日、「カンボジアは無料の健康診断や治療を提供する最初の国となった。NSSFカード保有者は放射線療法、化学療法、外科手術を受けることができる」と述べた。　現在、1400人以上の政府職員と公務員がNSSFカードを保有している。　NSSFは保健省との間で、1335の保健所を社会保障制度に含めることに合意した。

2018年12月1日

政府　2030年に高中所得国目指す　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　28日に世界銀行が出したレポートによると、カンボジア経済は、昨年と比べ、成長しているという。今年の経済成長率の予測は、7.1パーセントで、昨年は7.0パーセントだった。プノンペンポスト紙が報じた。　一方で、世界銀行エコノミストは、EBA協定撤廃の可能性や米中貿易戦争のカンボジアへの影響についてネガティブな見通しも言及している。　また、カンボジア政府は、経済成長率が年、平均7％を保つことができれば、2030年には高中所得国、2050年には高所得国になることを期待している。高中所得国になるためには、カンボジア人の一人当たりのGDPを3896ドルに達する必要があり、現在の額の3倍以上だ。

2018年12月1日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版