2024年、カンボジア開発評議会（CDC）は414件の投資プロジェクトを承認し、総投資額は69億ドルに達した。このうち387件が新規プロジェクト、27件が生産拡張プロジェクトであり、2023年比でプロジェクト数は146件、投資額は20億ドル増加した。これにより約32万人の雇用が創出された。投資プロジェクトのうち264件は特別経済区（SEZ）外に位置し、150件はSEZ内に配置されている。
製造業部門が最も注目され、394件のプロジェクト（全体の95％）で投資額は48億ドル、総額の69％を占めた。観光分野では7億3800万ドル（11％）、インフラやその他の分野では13億ドル（18％）の投資が行われた。
国別では、中国が2024年もカンボジアにおける最大の投資供給国であり、投資額は34億3000万ドルと総投資額の49.8％を占めた。前年の32億3000万ドルを上回る結果となり、中国は引き続きカンボジアの投資環境において重要な役割を果たしている。
また、国内投資家とベトナムがそれぞれ33.81％と8.11％で2位と3位を占めており、その他の投資国として韓国、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、カナダ、イギリスが挙げられている。なお、カンボジア開発評議会（CDC）は、主に外国直接投資（FDI）に焦点を当てているが、投資プロジェクトの総数や投資額を報告する際、国内投資家によるプロジェクトも含めて統計を発表している。
1月12日にスヴァイリエン州で行われた中国の万里タイヤによる5億ドル規模の工場建設式典において、スン・チャントール副首相は、「中国の一帯一路構想や財政的支援がカンボジアの社会経済発展と政治的独立を強化した」と述べた。
カンボジア中国商会（CCCA）の副会頭であるVichet Lor氏は、CDCの統計が政府のビジネス重視の姿勢と、2023年11月の政府・民間セクターフォーラム（GPSF）後の成果を反映していると評価。政府が民間セクターを経済成長の主要な原動力と認識し、税制優遇措置やプロセスの簡略化を通じて持続可能かつ包括的な繁栄を促進している点を強調した。
