ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジア労働職業訓練省、繊維産業での労働環境改善へ検査強化を発表［労働］

カンボジア労働職業訓練省が月曜日、繊維、衣料、履物、旅行用品セクターの企業に対し、労働者の権利と適切な労働環境を確保するために検査を強化すると発表した。同省報道官は、「この取り組みにより、ストライキや労働紛争の回避が期待されている」と述べた。労働検査官は、労働法違反や労働者の福利厚生の計算ミス、給与の遅延支払いなどに関連する問題を発見した場合、厳格な罰則を科す方針を強調した。また、「労働検査の強化は、企業を調和のあるコミュニティに変革するというカンボジアの目標に合致している」と述べた。省は1月1日から適用される新たな最低賃金の実施について、工場経営者や管理者に対し、賃金支払いを月2回行うことを求めるガイドラインを発行した。また、企業は年2回の退職手当やその他の福利厚生 ... [続きを読む]

労働

2025年1月21日

カンボジア、2025年と2026年の成長率5.5%を予測―地域内で堅調な経済成長を維持［経済］

世界銀行の最新報告によれば、カンボジアの2025年と2026年のGDP成長率は5.5%と予測される。これは2024年の推定成長率5.3%からの上昇となるが、モンゴル（6.5%、6.1%）、ベトナム（6.6%、6.1%）、フィリピン（6.1%、6.0%）などの成長率を下回る。地域内での成長は堅調な国内需要によって支えられており、低インフレ率や労働市場の好調が消費を後押しする見通しだ。一方で、地域全体の公共投資は混合的な見通しであり、投資成長はパンデミック以前の平均値を下回るとされる。また、世界的な貿易政策の不確実性や中国経済の減速が地域経済へのリスクとなり、気候変動に伴う自然災害や紛争の増加も下方リスクをもたらす。こうした状況の中、世界銀行の副チーフエコノミストであるM ... [続きを読む]

経済

2025年1月20日

経済成長

GDP

台湾のシノパック、カンボジアのアムレットを約5.5億ドルで買収 – 東南アジア進出を加速［経済］

台湾の商業銀行であるシノパック（SinoPac＝永豐銀行）が、カンボジアの大手マイクロファイナンス機関であるアムレット（Amret）の80％の株式を約5億5000万ドルで取得した。取引は両国の規制当局の承認を経て完了しており、シノパックの東南アジア進出を強化する戦略的な一歩である。今回の買収により、シノパックがアムレットの筆頭株主となり、以前の主要株主であったAdvans（拠点：仏国）は完全に撤退した。一方、開発金融機関であるオランダ開発金融公庫（FMO）と国際金融公社（IFC）は、それぞれ10％ずつの株式を保持し、少なくとも2年間、移行期間を支える予定である。その後、シノパックがアムレットの全株式を取得する計画となっている。 Advansグループはアフリカやアジアの複 ... [続きを読む]

2025年1月17日

中国、引き続きカンボジア最大の投資国—2024年は全体の49.8％を占有［経済］

2024年、カンボジア開発評議会（CDC）は414件の投資プロジェクトを承認し、総投資額は69億ドルに達した。このうち387件が新規プロジェクト、27件が生産拡張プロジェクトであり、2023年比でプロジェクト数は146件、投資額は20億ドル増加した。これにより約32万人の雇用が創出された。投資プロジェクトのうち264件は特別経済区（SEZ）外に位置し、150件はSEZ内に配置されている。製造業部門が最も注目され、394件のプロジェクト（全体の95％）で投資額は48億ドル、総額の69％を占めた。観光分野では7億3800万ドル（11％）、インフラやその他の分野では13億ドル（18％）の投資が行われた。国別では、中国が2024年もカンボジアにおける最大の投資供給国であり、投 ... [続きを読む]

2025年1月16日

カンボジアの輸出、前年比15.7%増の261億ドルに到達：主要市場は米国［経済］

2024年、カンボジアの輸出額は約261億9000万ドルに達し、2023年の226億4000万ドルから15.7%増加したと、カンボジア税関総局（GDCE）の報告が示している。カンボジアの輸入額は285億4000万ドルで、前年比18%増加しており、総貿易額は547億4000万ドルとなり、前年の468億2000万ドルから16%増加した。カンボジア製品の最大輸出先は米国で、輸出額は99億1000万ドル、前年比11.4%増加している。次いでベトナム、中国、日本で、それぞれ36億1000万ドル、17億5000万ドル、14億ドルである。「カンボジアと中国、韓国との自由貿易協定（FTA）、および地域包括的経済連携協定（RCEP）は、貿易成長に寄与している」と商業省の報道官が ... [続きを読む]

2025年1月15日

カンボジア証券取引所、2025年に向けた拡大戦略を発表［経済］

カンボジア証券取引所（CSX）は2024年の市場動向を報告し、2025年に向けた目標を発表した。 2024年、TelcotechとRoyal Group Phnom Penh SEZ Plcの2社が債券銘柄として新規上場した。また、アクティブな取引口座数は前年比26％増加し、1万2745口座が新規開設され、総数は5万8394口座に達した。国内投資家の参加率も向上し、2024年の取引活動の93％を占めた。主要な取引では、GTI、PAS、PWSAの株式が取引され、総取引量は121万3554株、総額は62.66億リエルに達した。しかし、資金流動性の制約や国内消費の低迷、世界市場の不確定性により、平均日次取引額は前年比35%減の5.35億リエルに低下し、CSX指数も12 ... [続きを読む]

経済

2025年1月14日

カンボジアのGFT輸出額、2024年に過去最高の137億ドル突破［経済］

カンボジアの衣料品・履物・旅行用品（GFT）輸出額が2024年に過去最高の137億4000万ドルを記録し、前年同期比で23.78%増加した。GFT部門はカンボジアの輸出全体の52.46%を占め、成長傾向は2025年も続くと見られる。繊維・アパレル・履物・旅行用品協会（TAFTAC）の事務局長ケン・ルー（Ken Loo）氏は、2024年の成長の要因として、世界経済の回復と、ミャンマーの政治問題による投資と注文の移転を挙げた。さらに、米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国製品への追加関税を課す懸念が、中国から東南アジアへの製造拠点の移転を促進している。欧州商工会議所（EuroCham Cambodia）の専門家マッシミリアーノ・トロペアーノ（Massimiliano T ... [続きを読む]

2025年1月14日

シアヌークビルに新経済特区誕生：ISI Special Economic Zoneが本格始動［経済］

シアヌークビルに新たな経済特区「ISI Special Economic Zone（ISI SEZ）」が正式に発足した。このプロジェクトは、ISI GROUPが資本パートナーと協力して推進するもので、面積は800ヘクタール以上に及ぶ。発足式は2025年1月10日に開催され、サイ・サムアル副首相兼土地管理・都市計画・建設大臣やカンボジア投資評議会のチア・ワッティ（Chea Vuthy）事務総長をはじめ、国内外のビジネス関係者が出席した。チア・ワッティは、ISI SEZがシアヌークビルおよびカンボジア経済の発展に寄与することへの期待を表明した。また、シアヌークビルが国の経済拠点として潜在力を持つ重要な地域であり、政府は民間部門を経済成長の原動力とみなしていると強調した。ISI G ... [続きを読む]

2025年1月13日

カンボジア、2024年の固定資産投資が69億ドルに急増 – 前年比40％増［経済］

カンボジアは2024年に69億ドルの固定資産投資を誘致し、前年の49.2億ドルから40％増加したと、カンボジア開発評議会（CDC）が発表した。昨年承認された投資プロジェクトは414件に上り、約32万人の雇用を創出する可能性があるとされる。また、中国が依然として最大の外国投資国であることも明らかにされた。新規プロジェクトの主な分野は、衣料品、旅行用品、履物の製造業、ホテル開発、水力発電所、淡水港、太陽光発電所、農業、遊園地、自動車用タイヤ工場、経済特区、インフラ、通信など多岐にわたる。 CDCカンボジア投資委員会のチア・ヴティ（Chea Vuthy）事務局長によれば、昨年承認されたプロジェクトのうち10件は、総資本約8.5億ドルを投入して特別経済区を設立するもので ... [続きを読む]

2025年1月13日

カンボジア商業裁判所、設立遅延の背景と期待される影響［社会］

カンボジアにおける商業裁判所の設立は2021年から進められているが、実現には至っていない。現地メディアは、裏付ける詳細な理由や政府の公式な声明については触れず、「2025年には運用が開始されるとの期待が高まっている」と報じた。商業裁判所はビジネスの信頼を向上させ、投資を促進するとされる。マレーシア商工会議所（Malaysian Business Chamber of Cambodia、MBCC）の会頭であるTan Khee Meng氏は、外国直接投資（FDI）や地元企業、金融機関が抱える商業紛争解決の課題に対応するため、商業裁判所の設立を強く提唱している。同氏は、「専門的で効率的かつ公平な裁判システムが透明性と予測可能性を提供し、投資家や民間部門に信頼を与える」と述べた。また ... [続きを読む]

2025年1月10日

カンボジアのカジノ税収、前年比85%増の6278万ドルを記録［経済］

カンボジアは2024年、カジノ産業からの税収として6278万ドル以上を得た。前年と比べ85%増加しており、商業ギャンブル管理委員会（General Secretariat of Commercial Gambling Management Commission of Cambodia＝GSCGMC）の報告書で明らかになった。収益増加の背景には、商業ギャンブル業者への監査強化と規制遵守の向上、さらに外国人観光客の増加があるとされる。経済財政省の報道官は、「コロナ禍からの経済回復、観光業の成長、商業ギャンブル事業の監査体制強化、そして規制遵守が主な要因だ」と述べた。また、2024年末時点で、159件のカジノライセンスが発行されており、1件が取り消され、1件が停止中、15件が期限切 ... [続きを読む]

2025年1月10日

ADB、カンボジアの人材不足が中所得国目標への課題と指摘［経済］

アジア開発銀行（ADB）は、2024年発行の『カンボジア経済多様化』（Cambodia's Economic Diversification）において、カンボジアが2030年までに上位中所得国（upper-middle income status）になるためには、人材開発が重要であると指摘した。特に、国内の教育および職業訓練の改善が経済成長の鍵となると強調している。報告書によれば、2014年版以降、カンボジアの労働力は一定の進展を見せたものの、他の東南アジア製造拠点と比較して労働生産性が依然として低い状況にある。ただし、若年層が多い人口構成により、カンボジアは新たな経済機会に対応できる豊富な労働力を有しているとされる。2021年の労働力人口は約910万人に達し、労働力参加率は ... [続きを読む]

経済

2025年1月9日

アジア開発銀行

カンボジア国家雇用機構（NEA）、2024年に1万人の就職を実現［労働］

カンボジア労働職業訓練省の下部組織である国家雇用機構（NEA）は、2024年に約1万人の求職者に職を提供した。前年の6400人を上回る成果である。NEAは、5万494人の登録者のうち9788人に職を斡旋し、1577人にはインターンシップの機会を提供した。また、66の就職フォーラム（参加者1万224人）や、4万7981人が参加した3つの全国および地方の展示会も開催した。労働職業訓練省の報道官は、「NEAが就職フェアやフォーラムを通じて求職者と雇用主を結びつける役割を果たしている」と説明。「SNSを含む多様な手段で雇用サービスや労働市場情報を提供している」と述べた。また、学歴や資格がない若者や障害を持つ人々に対しても支援を行う姿勢を強調した。プノンペン都在住の男性デザイナ ... [続きを読む]

2025年1月9日

カンボジアの最低賃金引き上げ、投資競争力を支える［労働］

2025年の新たな最低賃金がカンボジア王国政府によって設定され、今月から施行された。この政策は生産性の向上を促進し、雇用主、労働組合、その他の関係者間での良好な関係構築に寄与するとされる。労働職業訓練省の高官は、プノンペン都内工場の落成式で、「最低賃金の引き上げはビジネスの拡大やカンボジア人への雇用創出を可能にする」と述べた。これはカンボジア政府が最優先課題としている目標だ。また、同氏は「賃金の年次引き上げ政策は、フン・マネット首相の指導の下、政府が労働者の福祉に配慮している証である」とし、社会保障制度が労働者の生活向上に重要な役割を果たしていることを強調した。 2025年の新たな最低賃金は月額208ドルであり、昨年の204ドルから4ドル引き上げられた。この賃金 ... [続きを読む]

2025年1月8日

カンボジア政府、未登録の小規模事業・零細企業へ正式登録を呼び掛け［経済］

産業科学技術イノベーション省は、小規模事業・零細企業に対し、政府の支援プログラムへのアクセスを可能にするため、正式な登録を行うよう呼び掛けている。正式な登録とは、商業省への企業登録や、租税総局への税務登録のほか、従業員がいる場合は労働職業訓練省への登録、国家社会保障基金（NSSF）への社会保険登録など様々ある。産業科学技術イノベーション省の調査によれば、2024年に調査対象となった約75万件の事業のうち、97％が小規模事業・零細企業に該当し、2％が中小企業（SME）、0.2％が大企業である。小規模事業・零細企業はカンボジア経済発展の主要な役割を担っているが、その多くが非公式な事業形態で運営されている。同省のヘム・バンディー大臣は、「正式な登録は、政府の支援 ... [続きを読む]

2025年1月3日

米国のリップル社、カンボジアの再生可能エネルギー分野への協力に関心［経済］

米国のフィンテック企業リップル社（Ripple Labs）の共同創業者であり現会長のクリス・ラーセン氏は、カンボジアと再生可能エネルギー分野での協力に強い関心を示している。ラーセン氏は家族とともにカンボジアを訪問し、プノンペンのピースパレスでフン・マネット首相と会談し、ソーラーパネルの生産を通じてカンボジアと米国の経済関係を強化する意向を表明した。ラーセン氏は、リップル社がこれまで培った技術や国際的な影響力を活かし、環境問題や持続可能なエネルギー分野での取り組みを拡大することに注力している。また、今回の訪問は、ラーセン氏の妻がカンボジア系米国人であることから、家族旅行と合わせて行われた可能性も指摘されている。フン・マネット首相は、カンボジア政府が2050年のカ ... [続きを読む]

2025年1月2日

カンボジア、2025年から電子ビザ料金を引き下げ – 観光誘致を強化［観光］

カンボジア王国政府（RGC）は2025年1月1日より観光客やビジネス旅行者向けの電子ビザ（e-Visa）の料金を引き下げる決定を発表した。観光ビザ（e-Visa T）は36ドルから30ドルに、通常ビザ（e-Visa E）は42ドルから35ドルに変更される。 RGCは電子ビザおよび電子到着ビザの発行手続きを簡略化し、政府の統一エコシステム内で効率化を図るよう関連省庁に指示している。カンボジアはシェムリアップ州のアンコール遺跡群やプレアヴィヒア寺院、コーケー寺院などの世界文化遺産、さらにプレアヴィヒア州やカンポントム州のサンボー・プレイ・クック遺跡で知られる。加えて、プレアシアヌーク、カンポット、ケップ、ココンの4州にまたがる450キロメートルに及ぶ自然海岸も観光資源として ... [続きを読む]

2024年12月31日

カンボジア国立銀行、暗号資産規制の新指令を発表—金融安定と透明性を追求［経済］

カンボジア国立銀行（NBC）は、国内の金融システムにおける暗号資産関連活動を規制するため、新たなプラカス（指令）を発表した。この取り組みは、デジタル金融の受け入れを進める一方で、規制の整備と金融の安定性を維持することを目的としている。この指令は、銀行および金融機関法に基づき、暗号資産の利用に伴う課題とリスクに対応しながら、金融の安定性を促進するためのものとされる。暗号資産はNBCの定義に基づき、以下の2つのカテゴリーに分類される。グループ1: 現実の資産に裏付けられたトークン化された伝統的資産やステーブルコイン。グループ1a: トークン化された伝統的資産（例: 債券や株式）で、分散型台帳技術（DLT）を用いて所有権を記録。グループ1b: リザーブ資産に価 ... [続きを読む]

2024年12月30日

ホンダ、カンボジアの若者にスプレー塗装技術を提供：国内外での雇用を支援［労働］

株式会社ホンダカーズ博多は、カンボジア政府と4年間の契約の下、若いカンボジア人労働者を対象に塗装（スプレーペイント）の訓練プログラムを実施する予定だ。覚書（MoU）はプノンペンで、労働職業訓練省のヘン・スアー大臣とホンダカーズ博多常務の武藤孝史朗氏によって署名された。このMoUは、ホンダの基準に基づく職業訓練の枠組みを確立し、訓練生が国内外で働けるスキルを身につけることを目的としている。ヘン大臣は、「この協定がカンボジアの若者に貴重な職業スキルを提供し、日本の『完璧な』態度や労働倫理に触れる機会を与える」と述べた。また、「ホンダは高い潜在能力と実践的スキルを持つ若い労働力を確保することが可能になる」と付け加えた。

労働

2024年12月27日

カンボジア商業省、2024年の企業登録数は9530社に減少し、近隣諸国と対照的な減少傾向［経済］

カンボジア商業省は、2024年1月から11月の間に新たに9530社の企業を登録した。これは前年同期の1万1506社から17％減少したことを同省の報告書が示している。登録された企業の内訳は、資本金企業が4725社、外国貿易会社が54社、個人事業が4750社、協同組合が1社であった。同時に1284社の企業が登録抹消された。商業省のチョム・ニモル大臣は、「公共サービスの質を向上させるため、改革をさらに深化させるとともに、オートメーションの推進、コストと時間の削減、価格安定の維持、国内貿易や市場開発、民間部門の発展を支援していく」と述べた。また、電子ビジネスライセンスの導入を通じて、ビジネス登録オートメーションシステムを更新する改革にも取り組んでいることを明らかに ... [続きを読む]

経済

2024年12月20日

商業省

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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