カンボジアのテチョ国際空港は、当初予定されていた2025年7月10日からの運用開始が延期され、同年9月9日に開港することとなった。また、公式な開港記念式典は同年10月20日に開催され、フン・マネット首相が主宰する予定である。
民間航空庁(SSCA)によれば、今回の延期は専門家チームによる現地調査の結果、未完了の工事が確認されたことを受け、政府が運用開始を再調整したものであるという。SSCAの報道官は「専門家による評価により未完了の作業が判明し、王国政府が運用開始の延期を決定した」と述べた。
現在、空港の建設進捗は約96%に達している。空港はプノンペン南方約20キロメートル、カンダール州およびタケオ州にまたがる2,600ヘクタールの敷地に位置し、4Fクラスの規格を持つ。第1フェーズの完成後は年間1,500万人超の乗客処理能力を備える。
空港事業の株式構成は、SSCAが10%を保有し、残る90%はカナディア財閥系の大手建設会社であるOCIC(Overseas Cambodian Investment Corporation)が保有している。
一方、プノンペン国際空港の今後に関しては、フン・マネット首相が「売却の計画は一切ない」と明言した。首相は「プノンペン国際空港は、故ノロドム・シアヌーク前国王の指導のもとに設立された歴史的意義を持つ施設であり、国民、特にプノンペン市民に引き続き利益をもたらすべきである」と述べた。
また、同空港の土地・インフラの法的所有権は引き続き政府が保有し、持続可能かつ公共の利益に資する形で活用されるべきであるとの方針を示した。SSCAに対しても、この土地の歴史的意義を保護しながら管理するよう明確な指示が出されたという。
空港の敷地面積は約300ヘクタールで、仮に1平方メートルあたり1,000ドルで評価された場合、30億ドル以上の価値があるとされている。しかし首相は、「この土地は売却や開発プロジェクトとの交換の対象にはならない」と述べ、投資家に対し別の場所での機会を検討するよう警告した。