ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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国家水資源データセンター、災害対応と経済発展の中核に［経済］

水資源気象省（MoWRAM）のタオ・チェッタ大臣は、国家水資源管理データセンター（NWRMDC）が、災害対策と気候変動への対応力を高めることで、カンボジアの主要経済セクターの持続可能な発展を促進する上で極めて重要な役割を果たすと強調した。 6月6日にプノンペンで開催されたデータセンターおよび水資源情報システム（WRIS）に関する国家ワークショップにおいて、アジア開発銀行（ADB）カンボジア担当局長と共に出席した同大臣は、「水資源の管理能力および気候関連リスクへの対応能力を高めることが重要である」と述べた。タオ大臣はまた、同大臣が委員長を務めるカンボジア国家メコン委員会（CNMC）およびトンレサップ機構（TSA）の立場から、データセンターおよび水資 ... [続きを読む]

経済

2025年6月10日

水資源気象省

タオ・チェッタ

カンボジアの縫製輸出、22％増の一方で駆け込み需要の反動懸念も［経済］

カンボジアは2025年1月から4月にかけて、縫製品、繊維、履物、旅行用品の輸出額を45億8000万ドルとし、前年同期比で約22％の増加を記録した。これは、縫製部門の31億4000万ドル（前年比21％増）、繊維の1億8050万ドル（19％増）、履物の6億2320万ドル（37％増）、旅行用品の6億3530万ドル（13％増）によるものである。これらの数字は関税総局の報告によるものである。カンボジア労働職業訓練省の報道官は、「この成長は、世界的な政治・経済の不確実性の中においても、カンボジア経済の堅調さを反映している」と述べた。同国の縫製関連産業は現在、約1538の工場・支社を擁し、約91万3000人の労働者（主に女性）を雇用している。これらの産業はカ ... [続きを読む]

2025年6月9日

フナン・テチョー運河、カンボジア経済の成長エンジンに［経済］

カンダール州知事は、「フナン・テチョー運河（FTC）プロジェクトが完成すれば、カンボジア経済の成長と雇用創出の起爆剤となり、国内外の投資家を呼び込む」と述べた。6月3日にサアング郡トレイ・スラ村で住民との会合に臨んだ知事は、「FTCプロジェクトは王国にとって歴史的な成果となる」と語り、政府の取り組みに対する住民の継続的な支援に感謝を表明した。知事は、「将来的にカンボジアは水上輸送で自立できるようになる」と述べ、政府がプロジェクトの成功に向けて不断の努力を重ねていると強調した。また、「同運河は投資とビジネス機会を生み出し、雇用を創出するほか、漁業資源の安定供給や観光促進にも寄与する」と説明した。さらに、「インフラ整備が進むことで地域の魅力が増し、住民の生 ... [続きを読む]

2025年6月6日

カンボジア米の小売価格、世界一のコメでさえ430円以下［経済］

カンボジアコメ協会（CRF）によれば、2025年1月から5月までの精米輸出量は34万4199トンに達し、前年同期比で13.7％増加した。これに伴い輸出額も2億5230万ドルとなり、前年の2億1900万ドルから15％上昇した。輸出は48社のライセンス企業を通じて63カ国に向けて行われており、ヨーロッパ向けが16万732トン（1億2675万ドル）、中国とその特別行政区向けが9万665トン（5325万ドル）、ASEAN5カ国向けが4万9700トン（3456万ドル）、その他30カ国向けが4万3099トン（3780万ドル）である。輸出される精米品種は、香り米、長粒白米、パーボイルド米、有機米などであり、このうち香り米が75％を占める。香り米には、世界コメ ... [続きを読む]

2025年6月5日

アンコール遺跡、中国人観光客が30％増加　観光年が追い風に［経済］

カンボジアのアンコール遺跡群における中国人観光客の訪問者数が、2025年1月から5月にかけて前年同期比で30％増加したことが、国営アンコール・エンタープライズの報告により明らかとなった。報告によると、該当期間中にアンコールを訪れた中国人観光客は4万3193人であり、2024年同期の3万3292人から大きく増加した。中国は、アメリカ、イギリス、フランスに次いで、アンコールを訪れる外国人観光客数で第4位の出身国となっている。総計では、171の国と地域から52万7577人の外国人観光客が訪れ、チケット販売による収益は2450万ドルに達した。プノンペン王立大学国際関係・公共政策研究所の講師は、「2025年がカンボジア・中国観光年に指定されたこと ... [続きを読む]

2025年6月4日

フン・マネット首相、インフォーマル経済制度化の進捗と今後の戦略を表明［政治］

カンボジアのフン・マネット首相は、国家戦略「2023〜2028年インフォーマル経済発展戦略」の進捗状況と今後の施策について、上下両院合同会議にて報告を行った。本戦略は、政府の「五角形戦略・フェーズI（成長・雇用・公平・効率・持続可能性）」を支える重要施策と位置付けられており、非公式経済（インフォーマルセクター）の縮小を通じて、労働者と事業者が法的保護、社会保障、政府支援を享受できる体制づくりを目指している。これまでの18か月間において、政府はデジタル登録プラットフォームを開発し、インフォーマル経済労働者や小規模事業者の法的登録を簡素化した。関連省庁による税制優遇措置や登録手続きの明確化も進められたほか、職業訓練プログラムの拡充により、スキル取得 ... [続きを読む]

2025年6月3日

アンコール遺跡、2025年前半で観光収入2,450万ドル突破［観光］

カンボジアの世界遺産であるアンコール遺跡群は、2025年1月から5月の5か月間でチケット収入2,450万ドルを記録し、前年同期比で10.6％の増加となった。国営アンコール・エンタープライズの報告によれば、期間中に訪れた外国人観光客は52万7,577人であり、こちらも前年同期比で11.7％の増加を示している。特に5月単月では、外国人来訪者は5万2,767人、収益は236万ドルとなり、いずれも前年同月比でそれぞれ3.7％、3.1％の増加であった。アンコール遺跡群は、シェムリアップ州北西部に位置し、総面積401平方キロメートルにおよぶカンボジア最大の観光地である。9世紀から13世紀にかけて建設された91の古代寺院が点在している。プノンペン王立 ... [続きを読む]

観光

2025年6月2日

観光客

観光業

カンボジア、QIP輸入品の検査強化　米国向け輸出に照準［経済］

カンボジア関税消費税総局（GDCE）は、特別投資プロジェクト（QIP）向けの製品輸入に対する検査体制を強化し、特に米国市場への輸出品に対する取り締まりを強化している。今回の措置は、2024年5月27日から実施されている。 GDCEの声明によれば、「同局は、QIPによる製品加工・輸出に使用される輸入原材料について、物理的検査に重点を置いた強化策を開始した」という。不正が発見された場合は、該当商品を押収し、違反に対する法的手続きを進めるとした。一方、申告内容に準拠している場合は、輸入手続きを円滑にし、生産チェーンに貢献するとしている。この動きに対し、カンボジア繊維履物旅行用品協会（TAFTAC）は、5月27日付の税関ガイダンスに基づき、会員に注意喚起 ... [続きを読む]

2025年5月30日

タイ・カンボジア国境で銃撃戦、カンボジア兵1名死亡［政治］

2025年5月28日早朝、タイ東北部ウボンラーチャターニー県ナムユーン郡のチョンボーク検問所付近で、タイとカンボジアの兵士が短時間の銃撃戦を交わした。この衝突により、カンボジア側の兵士1名が死亡した。タイ側に負傷者は報告されていない。タイ軍の報告によれば、カンボジア兵が係争地に入り、タイ兵が交渉を試みた際に誤解が生じ、カンボジア側が発砲したため、タイ兵が応戦したという。一方、カンボジア国防省は、タイ兵が先に発砲したと主張している。銃撃戦は約10分間続き、両国の現地指揮官が電話で連絡を取り合い、停戦に合意した。この地域は、両国間で領有権が未確定な「無占有地帯」とされており、2000年の覚書に基づき、現状維持が求められている。しかし、カンボジア兵が ... [続きを読む]

2025年5月29日

ASEAN、中国とメディア交流開始　フェイクニュース対策と人材育成が柱［社会］

中国とASEANは、地域のメディア能力の向上と越境的な文化交流、そしてAIを含む先端技術の責任ある活用を目的とした「ASEAN–中国新メディア交流プログラム」を共同で開始した。本プログラムは、短編動画制作、マルチリンガル・ストーリーテリング、地域文化に根ざしたIP（知的財産）開発などを柱とし、ドキュメンタリーやドラマ、アニメ、ゲームの共同制作および国際展開戦略も含まれる。特にAIによるコンテンツ生成、バーチャルリアリティ、デジタルヒューマンの活用に関する研修を通じ、国境を越えた制作連携の強化を図る。 SNSプラットフォーム活用（Facebook、TikTok、LINEなど）に関する専門知識の共有や、アルゴリズム活用による拡散戦略、視聴者プロファイ ... [続きを読む]

2025年5月28日

テチョ国際空港、9月9日に運用開始　開港式典は10月20日へ［経済］

カンボジアのテチョ国際空港は、当初予定されていた2025年7月10日からの運用開始が延期され、同年9月9日に開港することとなった。また、公式な開港記念式典は同年10月20日に開催され、フン・マネット首相が主宰する予定である。民間航空庁（SSCA）によれば、今回の延期は専門家チームによる現地調査の結果、未完了の工事が確認されたことを受け、政府が運用開始を再調整したものであるという。SSCAの報道官は「専門家による評価により未完了の作業が判明し、王国政府が運用開始の延期を決定した」と述べた。現在、空港の建設進捗は約96％に達している。空港はプノンペン南方約20キロメートル、カンダール州およびタケオ州にまたがる2,600ヘクタールの敷地に位置し、4F ... [続きを読む]

2025年5月27日

カンボジア、米関税影響で成長率下方修正　2025年は5.2％に［経済］

カンボジア王国政府は、アメリカによる対カンボジア輸出品への関税措置の影響を受け、2025年および2026年のGDP成長率見通しを従来の6.3％から、それぞれ5.2％および5.0％に下方修正した。中期的には6.5％の成長が期待されていたが、その見通しにも不確実性が高まっている。これは、5月20日にフン・マネット首相が承認した「2026～2028年予算戦略計画および2026年財政管理法案策定準備報告書」に基づくものであり、報告書には「輸出関連部門に対する報復関税政策の影響が見込まれるためである」と明記されている。報告書では、今後さらに外的環境が悪化し、米国との交渉が期待通りの成果を得られなければ、成長率は一層下振れする可能性があると警告している。 ... [続きを読む]

2025年5月26日

コンポントム州で昆虫養殖が注目　住民の収入源に［経済］

コンポントム州におけるコオロギおよびバッタの飼育事業が、地域住民の家計収入と地域経済の改善に寄与している。タイングコーク郡のハク・モンフット郡長は、現地住民の飼育状況を視察後、同地域における食用昆虫の飼育が収入向上に効果を上げていることを確認した。チャーン村の農民チョアム・スレイラス氏は、低コストで始められる食用昆虫の飼育によって、持続的な収入を得ている実例を示した。彼女によれば、コオロギの市場価格は1キログラムあたり10,000〜12,000リエル、バッタは30,000〜35,000リエルで販売されており、月収は最低でも100万リエル、多いときで120万リエルを超えるという。モンフット郡長は、こうした高収益事業を継続・拡大するよう住民 ... [続きを読む]

2025年5月23日

中小企業向けCIFRS研修開始　財務報告基準の遵守強化へ［法律］

カンボジアにおける中小企業向け国際財務報告基準（CIFRS for SMEs）の理解と適用の向上を目的とした5日間の研修が、5月13日よりプノンペンにて開始された。本研修は、非銀行金融サービス庁（FSA）傘下の会計監査規制局（ACAR）が税務総局（GDT）と連携して実施している。本研修は年内に3回実施予定であり、第一回目はGDT職員を対象に60名が参加した。 ACARの発表によれば、研修の主目的は、CIFRS for SMEsの要件に関する意識を高め、実務的かつ技術的な指導を提供することである。本基準は、中小企業による正確で透明性の高い財務諸表作成に不可欠な枠組みであり、会計・監査法および関連法令に規定された責務の実効的な履行を支援するものである ... [続きを読む]

2025年5月22日

カンボジアと豪州、職業訓練協力を拡大へ　若者の雇用機会を重視［労働］

労働職業訓練省（MLVT）のヘン・ソアー大臣は5月13日（月）、南オーストラリア専門委員会のキャメロン・ベイカー委員長と会談し、カンボジアの若者に対する技術職業訓練の強化および就職・インターンシップ機会の拡大について協議を行った。本会談は、同省にて実施され、会談の中でヘン大臣は、労働市場の変化に即応する人材育成を掲げる「五角戦略フェーズ1」のもと、技術職業訓練制度の近代化に取り組むカンボジア政府の方針を強調した。同大臣は「労働職業訓練省は、国内外のあらゆるパートナーとの協力を歓迎する。カンボジアの技術・職業訓練を労働市場のニーズとグローバルな技術革新の進展に対応させることが重要である」と述べた。これに対し、キャメロン・ベイカー氏は、カン ... [続きを読む]

2025年5月21日

カンボジア農業、他産業へシフト加速し農業世帯28万戸減　2023年センサスで判明［統計］

2023年農業センサス（CAC 2023）の結果が発表され、カンボジアの農業世帯の構造に大きな変化が生じていることが明らかになった。とりわけ、従来の自給的農業から他産業への転換が進んでいる点が注目される。同センサスは、過去10年以上で初の全国規模の農業調査であり、農業関連世帯は185万戸と報告され、2013年と比較して28万戸減少した。全世帯の54.2%が農業に従事しており、平均耕作地面積は1.7ヘクタールだが、そのうち44%は1ヘクタール未満の小規模経営であった。作物栽培が93.9%、家畜・家禽の飼育が58.6%に上り、主食である米の作付面積は全体の66.6%を占める。キャッサバは13.2%と第2位となっており、農業の多様化が進んでいることが ... [続きを読む]

統計

2025年5月20日

農業

統計

豪系カジノ運営企業ドナコ社、新税制により追加負担──「二重課税」懸念も［法律］

オーストラリアのカジノ運営会社ドナコ（Donaco International Ltd）は、カンボジアにおける税制変更により、新たな税負担が生じていると発表した。同社はポイペトでカジノ施設「DNAスター・ベガス」を運営している。アジアのゲーミング業界専門メディアAsia Gaming Briefによれば、ドナコは従来よりカンボジア商業ギャンブル管理委員会（CGMC）に対し、売上総利益（GGR）の7％を拠出していた。しかし、経済財政省が2022年12月に出した通達に基づき、2025年1月よりこの拠出とは別に10％の付加価値税（VAT）および月次・年次の所得税の適用対象となったという。同社が得た法的助言では、「2025年1月1日以降、付加価値税の納 ... [続きを読む]

2025年5月16日

カンボジア、1人当たりGDP世界138位──2,870ドルで依然低位［統計］

国際統計によると、カンボジアの2025年における1人当たり国内総生産（GDP）は2,870米ドルであり、世界195カ国中138位に位置する。これは国連加盟国193カ国および2つのオブザーバー国家（バチカン市国とパレスチナ）を含めた比較である。 ASEAN諸国の中ではシンガポールがトップであり、1人当たりGDPは92,932米ドルと報告されている。これは世界順位でも第4位に相当する。本数値は、各国の購買力や経済規模を示す指標であり、カンボジア経済が依然として新興国の段階にあることを反映している。

統計

2025年5月15日

GDP

経済成長

プノンペン、ASEANで4番目に生活費が高い都市に──物価高騰と所得格差が深刻化［社会］

2025年版Numbeo生活費指数によると、カンボジアの首都プノンペンはASEAN地域で4番目に生活費が高い都市となった。1位はシンガポール（指数79.1）、2位プーケット（38.1）、3位バンコク（37.1）に続き、プノンペンは36.9とされた。中心部でのワンルームの家賃は月400ドル、1食あたりの外食費は3ドルとされており、生活費の上昇が顕著である。しかし、この調査を発表したNumbeoは、クラウドソース型のデータベースであり、都市比較の参考にはなるものの、統計的な精度や代表性には限界がある。経済政策に直接反映するには慎重な扱いが必要とされる。プノンペンの物価高騰の背景には、外国投資や観光の増加に加え、輸入依存による商品価格の上昇がある。王 ... [続きを読む]

2025年5月13日

フン・セン氏、オンライン詐欺の国際対策を提唱──「麻薬よりも難しい」［社会］

カンボジアのフン・セン上院議長は、世界各国に対してオンライン詐欺および違法オンライン賭博への取り組みを強化するよう呼びかけた。発言は5月3日、東ティモールの首都ディリにある大統領官邸での講演の中で行われたものである。フン・セン氏は「オンライン詐欺や違法賭博は、国境を超えて広がるため、麻薬犯罪よりも取り締まりが難しい」と述べ、各国に対して市民への啓発活動を強化し、犯罪組織に対抗する意識を高める必要があると訴えた。また、東南アジア諸国、とりわけカンボジア・タイ・ラオス・ミャンマーが国際メディアから「詐欺の温床」として名指しされている現状に対し、フン・セン氏は「なぜカンボジアだけが責められるのか。自国民を教育する努力こそ各国の責任だ」と反論。「平和を ... [続きを読む]

社会

2025年5月12日

詐欺

オンラインカジノ

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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