カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

    • (c)Phnom Penh Post  プノンペンにある製靴会社スカイナイスインターナショナルは、工場労働者300人による2日間の抗議活動を受け、収益増加と昇給を含む要求に応じることを決定した。  プノンペンポスト紙によれば、労働者らの主な要求は労働者代表3人の職場復帰で、うち2人は復帰が認められた。残る1人の復帰については検討するという。  抗議活動に参加した労働者らは、22日から職務を再開した。
    • 労働
        2016年6月23日
      縫製業 労働争議
    • (c)Phnom Penh Post  フン・セン首相は7日、シアヌークビル経済特区で行ったスピーチで、デモやストライキはカンボジアからビジネス機会を遠ざけるものだと主張し、労働者らに対して平穏を保つよう求めた。  また首相は、「騒動が起これば投資家はこの国から引き上げていくだろう。その影響を受けるのは労働者たちだ。農民に戻り、雇用者も労働者もいなくなる」と述べ、「小さな問題を大ごとにすべきではない」と付け加えた。  プノンペンポスト紙によれば、「今年は大規模な労働争議は起こっていないが、一方で自由労働組合は5月末、救国党ケム・ソカー副党首が逮捕されれば、労働者に対してストライキを呼びかける」(労働者支援NGO担当者)としている。  自由労働組合のチア・モニー組合 ... [続きを読む]
    • 労働
        2016年6月9日
      労働組合 労働者 ストライキ 労働争議 労働問題 ケム・ソカー
    • (c)Ippei Tsuruga カンダール市場移転計画?カンボジアの首都プノンペンで騒動  カンボジアの首都プノンペンで、経済発展の歪みが生まれている。市内を流れるトンレサップ川にほど近いカンダール市場。ここはプノンペンの地元民の台所だ。王宮にも近く、クメール絵画の画廊、フランス植民地時代の建築物、プノンペン陥落を伝えた外国人記者クラブ跡など、伝統・歴史・文化が数多く残る場所でもある。斯く言う私にとっても、2009~10年にプノンペンに滞在していたときに毎週通っていた思い出の場所でもある。  そんな伝統ある場所が、経済発展の影に隠れようとしている。カンダール市場の周辺では、ここ数年、マンションの建設が着々と進んでおり、カンダール市場のの所在地にも高層ビルの建設計画が噂 ... [続きを読む]
    • コラム
        2016年5月29日
      経済成長 経済発展 立ち退き 強制執行
    •  国内大手通信会社の一つであるメットフォンが、株式売却について事実無根であると発表した。これは、同社が国外投資の資金調達のため株式の49%を売却するという噂に答えたもので、4Gサービスの開始直後に噂は広まっていた。メットフォンの副局長は5月19日、クメールタイムズ紙に、事業は軌道に乗っていると主張し、噂を払拭したいと話す。  メットフォンのオペレーターでありベトナム軍所有のヴィッテルは、グローバルベンチャーへの資金調達で株式の売却先を探していると、今週初め地元メディアに報道された。  しかし、これについて副局長は、「報道は事実誤認であり、携帯電話、通信サービス、固定サービスとバンドサービスを含む全部門の事業活動は正常に行われ、株式を売却する任意の理由は無い」と話しており、正式に4 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年5月21日
      通信業 スマートフォン 郵便電気通信省 メットフォン 携帯電話
    • (c)CTN  今年2月にカンボジア中央銀行(NBC)から営業許可を受けた日系マイクロファイナンス機関(MFI)、マザーズ・ファイナンシャル・ジャパンが4月22日、賑わう国内マイクロファイナンス業界に新規参入した。国の急速な成長に伴い消費は拡大し、新しい融資機関への機会は益々増えている。  マザーズ・ファイナシャル・ジャパンは、自動車、オートバイ、家具、家電及び住居購入を目的に500ドルから100万ドルの融資提供を行い、例えば25年の住宅ローンの場合、1ヶ月で1%から1.8%の低金利でニッチな市場を切り開きたいという。  最高執行責任者(COO)ポー・オロース氏は、「マザーズ・ファイナンシャル・ジャパンが他社よりも低金利・長期ローンの高い競争力を持っており、地方進出に向 ... [続きを読む]
    • 日系
        2016年4月27日
      カンボジア中央銀行 NBC MFI アクレダ銀行 CMA マザー・ファイナンシャル・ジャパン
    •  国内最大の商業銀行アクレダ銀行は、昨年末に電子商取引決済”ゲートウェイ”を始めてから、月間のオンライン取引額が50万ドルに上り急成長を見せている。  クメールタイムズ紙によると、副社長のソー・フォナリー氏は協業先について当初ワールドブリッジのみだったが、今では5社に増え、現在は他にも3社の合意をまとめている最中だと話す。  オンライン取引は、時間の節約や現金を保持するリスクを防ぎ、また偽造手形からも身を守ることが出来る。またゲートウェイでは、米ドルでの支払いで、ビザ、マスターカード、ダイナースクラブ、JCBの利用が可能。  郵便電気通信省によると、インターネット利用は年40%毎に増え、人口の3分の1以上はインターネットを利用している。 2000年に設立されたアクレダ銀行は ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年4月23日
      ワールドブリッジ 商業銀行 アクレダ銀行 ACLEDA 郵便電気通信省 電子商取引
    • (c)ThmeyThmey  地元の報道によれば、4月13日から始まったクメール正月におけるカンボジア人観光客が全国的に増加しており、特に、シヌークビル、ラタナキリ、モンドルキリ、シェムリアップが顕著で、シェムリアップはカンボジア人観光客は対前年比で約30%増加したとのこと。  毎年開催され、今年で4回目となる「アンコール・ソンクラン」という正月のイベントがシェムリアップで開催された。年々観光客数が増加しているイベントで、13日と14日の両日で参加したカンボジア人は50万人、15日と16日は70万人から80万人と予想している。  カンボジア人旅行客がシェムリアップで消費する1人あたり金額は平均50ドル。この4日間での経済効果は6500万ドルと試算している
    • 社会
        2016年4月16日
      観光客 観光業 シェムリアップ ラタナキリ州
    • (c)The Cambodia Daily  昨年9月、カンボジア証券取引所は資金繰りに苦しむ中小企業が資金調達をしやすくなるよう新しい計画を発表した。 カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は「成長市場(Growth Board)」と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようにした。  しかし、設置から約6年がたった今でも成長市場に参入した中小企業は無い。中小企業が株式を発行し投資家の信頼を得て、中小企業に資本が回るようになるには、まず金融に関する教育とビジネスの透明性が必要である。  成長市場の要件は緩和されているにもかかわらず、中小企業の大半が上場基準に達していないと指摘するのはカン ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年2月16日
      商業省 PPSEZ 上場企業 ブラウンコーヒー 中小企業 証券取引所
    • この中国正月中、政府職員の一部は仕事をせず中国正月を楽しんでいる。 この状況に一部のアナリストは「同じ月給を貰っておきながらこの数日間政府職員が仕事をしないことは国家予算の無駄である」と述べ、「法律は順守しなければならない。もし順守しないのであればカンボジアは法治国家ではないということだ」と政府職員を非難している。 非難の声を上げている社会アナリストのカム・レイ氏は次のように語っている。 「もし中国の風習が尊重されなければならないのであれば、カンボジアの風習の重要性は相対的に下がるということだ」 カンボジアの国家公務員は18万人いるが、この中国正月期間中に何人が休み何人が出勤したかを示すデータはない。しかし、プノンペン都内においては多くの公務員が仕事をしていなかったり、一瞬職 ... [続きを読む]
    • 社会
        2015年2月24日
      公務員
    •  世界的な情報誌インターナショナルリビングが退職後に遊んで暮らせるような天国だといわれる25カ国に関して点数をつけた。  同誌によると1位がエクアドル、2位パナマ、3位がメキシコ、4位がマレーシアであった。東南アジアでは1位がマレーシア、そしてタイ、フィリピン、カンボジア、ベトナムが続く。点数は不動産価格、賃貸価格、娯楽、健康、インフラ、天候など8つの評価項目に沿って付けられた。  詳しいランキングや評価の詳細は以下のリンクを参照。  http://internationalliving.com/2015/01/the-best-places-to-retire-2015/ 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
    • 統計
        2015年1月8日
      退職外国人 インターナショナルリビング 移住
    •  今後、カンボジアで経済活動を行うため、経済土地コンセッション(国から付与された利用権のある土地)の合意署名を政府と交わす全ての企業は、土地利用権を50年しか与えられなくなる。この決定は、カンボジアの土地法と不動産関連法に基づいた新しい施策である。  政府はこの新しい施策に関して29日月曜日の午後に環境省内でサイ・サムアル環境大臣による説明会見をおこなった。大臣は会見で「この新しい施策は、政府から合意を得たがまだ文書に署名していない企業から適用されることを強調したい。しかし、すでに合意文書に署名をしている企業は、今までどおり50年に限らない」と説明した。  近年、政府が経済土地コンセッションを外国企業に99年付与していることに、一部のカンボジア人が批判の声を強めていた。批判は ... [続きを読む]
    • 政治
        2014年9月30日
      環境省 土地問題 土地コンセッション サイ・サムアル
    •  外務省コイ・コン報道官は8月19日にカンボジア・ラオス両国政府が協力し国境に新たにプレクラペオという名の橋を架ける予定だと伝えた。  また、報道官は両国間の貿易交流に関して、「カンボジアとラオスの貿易交流はまだまだ発展しているとはいえない。2013年の両国の貿易額は 0.1億ドルだけであった。その為カンボジアとラオスが協力して橋を架けることで今後両国間の貿易交流は更に盛んになるだろう」と説明した。  プレクラペオ橋建設にあたって予算額などをまだ明確になっておらず両国は現在それらについて検討中だという、橋が完成すればカンボジアのプレアビヒア州とラオスのチャンーパーサック州を陸路でつなぐことになる。 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
    • 経済
        2014年8月20日
      貿易 外務省 ラオス
    • (c)Khmer Times  民間航空庁の広報官によると、カンボジアとイスラエルは9月頭、両国間の直行便の覚書を締結した。  民間航空庁の担当官は、「航空会社は直行便とコードシェアのFS調査を開始した。直行便には時間がかかるため、コードシェアが最優先だ。イスラエルからの観光客数は、ASEANや中国、ヨーロッパ、米国に比べてまだ少ない。現段階では、イスラエルの航空会社とのコードシェアにより、観光客を、カンボジアを通じてASEAN諸国に連れていく」と述べた。  観光省によると、2017年の1~6月のイスラエル人観光客数は7900人、これは昨年の同期比で36%の増加となる。
    • 観光
        2017年9月19日
      観光客 直行便 民間航空庁 イスラエル
    • (c)Khmer Times  3月29日、プノンペンの都内バスサービスにおける電子決済システムに関し、都庁とカンボジアの大手モバイルバンキングサービス、ウィング(カンボジア)専門銀行との間で覚書の調印式を行われた。今後、バスの利用者はウィングを通じて電子チケットを購入することができるという。  プノンペン都庁パ・ソチェトヴォン氏は、「これまで、支払い管理は紙のチケットを使用しており、古いシステムに悩まされていた。都庁は電子チケットに関する実現可能性調査を1年間行っており、同システムが簡単に使用でき、乗客にも役立つことが分かった」と述べている。  2002年、都庁は初めて都バスプロジェクトを開始したが、市民にバス移動の習慣がなく普及しなかった。しかし2014年には日本か ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年3月31日
      プノンペン 都バス
    •  関税消費税総局(GDCE)は、密輸の抑制や偽造防止、収益管理の効率化のために、酒類、スマートフォン、腕時計など3つの輸入製品に新しいステッカーを導入する計画があるという。クメールタイムズ紙が報じた。  GDCEのクン・ネム総局長は、「税関職員やその他当局が店舗で現場検査を行い、ステッカーが付いていない製品を見つけた場合、違法と見なし、課税対象や罰金を科される」と述べ、12月26日の公式発表によれば、新ステッカーは、目に見えない文字やロゴ、レーザーでしか見えない印が付き、2017年1月1日より施行開始予定。これにより順次、酒類、スマートフォン、時計のボトルの古いステッカーを貼り換える。  韓国LGエレクトロニクスの正規代理店Gギアの副社長は、法定輸入業者が模倣品によって何年も影響 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年12月31日
      不正 関税 関税消費税総局 クン・ネム 偽造
    • (c)Khmer Times  カンボジア中央銀行(NBC)と中国人民銀行が現在、二国間の民間設備投資を後押しするため、顧客の信用報告書を共有する方針で話を進めている。クメールタイムズ紙が報じた。  NBCのチア・セレイ総局長が中国人民銀行の幹部と会談した。チア氏は、「中国のきちんとした信用報告書を持っている中国人投資家は、簡単にカンボジア国内の銀行から融資を受けられる。カンボジア人投資家においても同様だ」と話す。  また、「両国が直接的に信用報告書を共有することは、プロセスの簡易化につながる。顧客の同意に基づいて共有するつもりだ。我々は今後、信用報告書共有における法的枠組みについて話し合っていく」と語った。  同氏によれば、人民元の国際化をさらに進める取り組みと ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年11月26日
      NBC アクレダ銀行 イン・チャンニー 中国 融資 租税協定 直接投資 二国間取引 信用情報
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