ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

2022年のカタールW杯に向けて、カンボジア人労働者3万人超を派遣決定［労働］

(c)Khmer Times 　18日、カンボジアはカタールと2022年に同国で開催予定のサッカーワールドカップの準備のために、3万3000人ものカンボジア人労働者を派遣することで合意した。クメールタイムズ紙の報道では、カタールからは10万人の要請があり、カンボジアの労働職業訓練省とカタールの労働・社会問題省との協議により3万3000人で着地した。　カタール労働・社会問題省のサレ・アルシャウル総務長官によると、同国は現在、大規模プロジェクトを複数抱えており、2022年までの工事完了のために可能な限り多くの労働者を集めているところで、この派遣に合わせてカンボジアの人材派遣企業も募集していると語っている。　また、アルシャウル大臣は、「カタールの新労働法には、雇用主、家主 ... [続きを読む]

労働

2016年5月23日

カンボジア企業、製油所建設のため中国国営石油会社と提携［経済］

(c)Phnom Penh Post 　2011年に国内初の製油所建設を発表したカンボジア石油化学製品会社（Cambodia Petrochemical Company＝CPC）が中国の国営石油会社（CNPC）と契約を締結した。製油所は2018年末までに完成予定で、毎年500万トンの原油を精製することが可能。CNPCは6億2000万ドルの製油所の土木工事と調達、及び建設初期を担当する。　「特にASEAN地域で、カンボジアが原油を輸出できる石油生産国になる良い機会だ」とCPCの役員は話す。　製油所はカンポット州に365ヘクタール、23億ドルで建設する予定。プロジェクトは、2013年に中国輸出入銀行から16.7億ドルの資金保証をされたにも関わらず、ほとんど進歩はないとい ... [続きを読む]

2016年5月6日

カンボジア新運輸大臣の呼びかけに応じ、運輸業界が手数料の引き下げに合意［経済］

(c)Phnom Penh Post 　4月28日、カンボジアの2大港と国内最大の輸送協会がコンテナの出荷手数料の引き下げに合意したと、プノンペンポスト紙が報じた。　これは、4月25日、新公共事業運輸省のスン・チャントール大臣が業界全体に対し、物流や輸送の手数料を引き下げるよう呼びかけたことに応じたもの。　運輸業界との非公式会合後、同省の広報官は、プノンペン自治港はコンテナあたり5%、シアヌークビル自治港が10%の手数料の引き下げを行うと話した。　一方、カンボジア貨物運送協会(CamFFA)とカンボジアトラック協会(CAMTA)は、コンテナあたり10ドルの削減を提案し、カンボジアバス協会(CAMBA)はまだ未報告だという。広報官によると、公式発表は5月1日の ... [続きを読む]

2016年4月30日

PPSEZ、IPOの説明会を開催［経済］

　国内で最も賑やかな工業団地を運営するプノンペン経済特別区（PPSEZ）株式会社が、4月20日に1160万ドルの新規株式公開(IPO)についてロードショー（説明会）を行った。暫定的ではあるが、6月13日にカンボジア証券取引所（CSX）へのリストアップを予定しており、発行済株式の約20％、約1160万株が浮動株となる予定だ。　PPSEZは、首都郊外の357ヘクタールの土地に約80社、1万6000人以上の労働者数を誇り、投資額は約4億6000万ドルにのぼる。5日間のブックビルド期間中に、新株当たり$ 0.70～$ 1.00を目安にIPOの発行価格を決定し、810万～1160万ドル資金調達を目指し、5月17日～20日のサブスクリプションを経て同月26日に結果発表される。　PPSEZ ... [続きを読む]

2016年4月25日

ビッグアップル・ドーナツ、カンボジア4店舗目の営業開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ビッグアップル・ドーナツ＆コーヒーは、米国の巨人クリスピー・クリーム・ドーナツの開店に向けて国内での地位を強化、4月6日トゥールコック地区で4店舗目の営業を開始した。　プノンペンポスト紙によると、同社エグゼクティブディレクターは、ビッグアップルはマレーシア系の大手チェーンで、2015年1月にプノンペンで第1号店を開店して以来、カンボジア国内でも急速に拡大していると語る。　ビッグアップルの急速な拡大は国内のドーナツ市場に一石を投じているが、ケソーとドーナツ工場やクリスピー・クリームのような更なる新企業もここ数カ月で市場参入している。中でも、80年の歴史を持ち世界中に1,000店舗を持つクリスピー・クリームは、今年6月までにボンケ ... [続きを読む]

2016年4月13日

カンボジア経済財政省は、2017年、2016年の力強い成長を予測［統計］

カンボジア経済財政省は、カンボジアは力強い経済成長を続け、GDPは2016年7.1％、2017年6.9％上昇すると予測を発表した。プノンペンポスト紙によれば、経済財政省のボンセイ・ビソット長官は、主に衣類や現地生産品の産業分野が経済成長を牽引すると述べ、インフレ率は2016年には1.9%、2017年には3.3%、為替レートは1USD当たり約4050リエルで安定するだろうと付け加えている。

2016年3月25日

アース製薬、カンボジアに子会社設立［日系］

　アース製薬株式会社は2月9日、同社の連結子会社ARS CHEMICAL (THAILAND) CO., LTDがカンボジアに子会社ARS CHEMICAL (CAMBODIA) CO., LTDを設立したことを発表した。　ARS CHEMICAL (CAMBODIA) CO., LTDは平成27年10月9日、カンボジアのプノンペンに設立され、資本金は10万ドル。　ARS CHEMICAL (THAILAND) CO., LTDは現在タイ国内を中心に事業展開しており、周辺国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）への輸出も行っている。今回の子会社設立は、今後タイ及び周辺国を海外展開の強化エリアとして拡充していくことを目指したもの。今期中にカンボジアでの本格的な事業展開に ... [続きを読む]

日系

2016年2月9日

製造業

アース製薬

カンボジア人労働者「大半が未修練」、今後の政府の課題［社会］

(c)Shelly Rosenberg 　アジア開発銀行（ADB）と国際労働機関（ILO）は21日、カンボジア労働者のスキルの未熟さと労働生産性の低さが同国の経済成長へのリスクをもたらし続けるという調査結果を発表した。　ADBチーフエコノミストのShang-Jin Wei氏は、調査結果の中で「この国の労働力の若者が大半を占めるが、その多くがビジネスニーズに合わせたスキルを身に着けていないまま就労している。若者への教育支援とビジネスシーンのミスマッチを解消することが今後の政府の課題だ」と述べた。　しかし、事態は複雑で、解決するには時間が必要だと言われている。調査では、専門家、技術者やそのアシスタントとして働いているカンボジア人の50%以上が必要な技術水準を満たしていな ... [続きを読む]

2016年1月29日

フン・セン首相、日本・カンボジア間の直行便運行に向け日本政府に支援要請［日系］

　第3回世界防災会議出席のため日本を訪問していたフン・セン首相は3月15日に日本・カンボジア首脳会談に臨み、安倍首相に対してカンボジア・日本間の直行便運行実現に向けて支援を要請した。　直行便運行の実現は両国の投資環境改善につながることが期待され、今までに幾度と無く計画されてきたが未だに実現されていない。現在直面している問題の大部分は航空会社内のことに尽きるため、今回フン・セン首相は日本政府から航空会社への後押しを要請した形だ。　フン・セン首相に随行している国営テレビTVKのクム・クンノヴァッ局長が自身のFacebookにてこの会談の様子を伝えたところによると、この要請に対して安倍首相は、日本の航空会社全日空が直行便実現に興味を示していることフン・セン首相に伝え、両国間の直 ... [続きを読む]

2015年3月20日

カンボジア情報省、アルコール類CMに一部規制をかけると通達［社会］

　1月11日、情報省はアルコール類のCMの放送に一部規制をかけると放送各局に通達した。　放送各局は情報相の通達に従って放送に制限をかけることになるが、もし規制に従わずこれまで通り放送を続ける場合は2週間から1か月の暫定期間を置きながら、放送局のライセンス停止の処置を取るという。　この規制は2014年の10月1日に情報省から発表があったもので、テレビ・ラジオ各局は夜の6時から8時にアルコール類のCMの放送をしないようにというものだった。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年1月13日

政府はカンボジア領海ブロックAの石油探査権を新会社に譲渡［経済］

　カンボジア政府は、現在おこなっているカンボジア領海ブロックAの石油探査事業を継続するにあたり、アメリカ・シェブロン社に代わって、その株式を取得したシンガポールにある石油探査会社クリス・エネジー社（Kris Energy Ltd）の監督権を正式に承認した。　シェブロン・カンボジア社（Chevron Overseas Petroleum (Cambodia) Limited）は30%の株式をカンボジアの海のブロックAの探査権を持っていたが、クリス・エネジー・アジア（Kris Energy (Asia) Ltd）社の子会社であるクリス・エネジー・アプサラ社（Kris Energy (Apsara) Ltd）にその権限を譲渡した。またブロックAで他に操業しているモエコ（MOECO）社とGS ... [続きを読む]

2014年10月7日

フン・セン首相から批判されたNGO代表者「特に気にしていない」と述べる［政治］

　フン・セン首相は8月21日におこなった演説で1人のNGO代表者を強く批判したが、批判を受けたNGO代表者は「特に気にしていない」と述べた。　土地問題に関連してNGO代表者から批判を受けたフン・セン首相はこの批判し対して反論しNGO代表者に対して「あなたは愚かな人だ、まだ若いので何もわからない」と述べ強く批判した。　しかし、このフン・セン首相からの直接の批判を受けたNGO代表者は「フン・セン首相が私を批判するのは彼の権利であって、私はそのことについて特に気にしてはいない」と述べた。また「彼は彼だけが正しいと思っているらしい。民主主義の国では人々が自由に意見を表すことが出来る。私が自分の意見を述べることが出来、彼も彼の意見を述べることが出来る」と説明した。　NGO代表者 ... [続きを読む]

2014年8月25日

トンレサップ川に新たな橋の建設開始　衛星都市の開発も［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カナディア財閥系の建設デベロッパー、OCIC（オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション）は、トンレサップ川にかかりルッセイケオ区とチョロイチャンバー区を繋ぐ橋を建設するため、3500万ドルを費やし、橋の建設工事はすぐに始まる予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　これにより、「日本カンボジア友好橋」と命名された古いチョロイチャンバー橋の修復工事に伴う交通渋滞の緩和が期待される。OCICのトゥーチ・サムナンCEO代理によれば、トンレサップ川にかかる新しい橋は、幅20.5メートル、長さ500メートルの大きさで、完成までにおよそ2年4か月ほどかかる見込みで、ツバサ橋と似たものになるという。　OCICはまたチョロイ ... [続きを読む]

2017年9月22日

カンボジア企業による新アプリ　キャッシュレスの道を切り拓く［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのソフトウェア開発会社パットメージング(Pathmazing)が3月30日、モバイルアプリケーション「Tesjor」を正式にローンチした。キャッシュレスの支払いにより、デジタル決済の開拓を目指すという。　このアプリケーションにより、ユーザーはプノンペンにある85のレストランから食べ物を注文でき、その支払いをオンラインで行うことができる。提携先は、ウィングやPay＆Go、アクレダ銀行にとどまらず、ABA銀行が開発したPayWayゲートウェイ、またビザやマスターカードの使用も可能だ。　同社CEOのスティーブン・パット氏は、「現在、カンボジアの電子商取引市場は黎明期で、今後数年間で爆発的な成長を遂げるだろう。これをさらに加 ... [続きを読む]

2017年4月2日

カンボジア政府によるタイファンドに倣った投資ファンド設立か［経済］

　政府が地元投資家拡大のため、タイファンド（TTF）に倣ったファンドの設立をする可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。　1987年に設立されたTTFは、主にタイで設立された企業への投資による長期的な資本上昇を目的とする非分散型のクローズドエンド型投資信託を行う企業だ。　ユアンタ証券のマネージングダイレクターは、「TTFは、一般市民からある程度の資金を得て、長期的に地元株式市場に投資し、地場市場の発展と長期的な財政的利益に貢献している。しかし、カンボジアの個人所得水準は依然として低く、このような長期投資は一般的にリスクが高いと考えられ、カンボジア導入は早すぎるかもしれない」と述べた。　また同氏は、「カンボジアの資本市場は市場開発の初期段階であり、一般市民向けに小さな ... [続きを読む]

2017年3月14日

エアアジア　カンボジアに新事務所を開設　今後の旅客数の増加に対応［経済］

(c)Khmer Times 　マレーシアを拠点とするLCC（格安旅行会社）のエアアジア社は、カンボジアを訪れる旅客数を増加させるため、近くカンボジアに新事務所を開設すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　低価格のエアアジア社はプノンペンやシェムリアップに向けて現在1週間に67便を運航している。　エアアジア社CEOのトニー・フェルナンデス氏は、「カンボジアの高い経済成長を背景に今後の予想される乗客増や貨物輸送の需要に答えるために新事務所の開設を決めた。エアアジア社はカンボジアへの便数を増やし、現地サービスの拡充を図る予定だ」と話す。　フェルナンデス氏はスイスで開催された世界経済フォーラムに合わせてフン・セン首相と会談した際に、本件について話し、フン・セ ... [続きを読む]

2017年1月27日

分離成立したカンボジア・トボンクムン州、企業進出や開発進まずも今後の計画に期待［経済］

(c)Phnom Penh Post 　コンポンチャム州から2013年に分離成立したトボンクムン州だが、企業の進出や土地の開発はまだ進んでいない。　トボンクムン州知事のプラッチ・チャン氏によれば、州のインフラ整備はほとんど完了しており、行政施設は来年3月ごろに完成予定。雨季の影響で、国道7号線から分岐して州都へと延びる道路の建設は、来年始めから開始予定だ。　一方で同氏は、「上水道設備と電力網がまだ州都に整っていないため、住民もいないし、開発する民間企業もない。他州と比較して地価は安いため、企業が進出しない原因はそれではない」と話す。　また、州都に位置する今年2月に開校したヘン・サムリン大学の現在の生徒数は80名で、当初の目標の200名からは程遠い。同氏は ... [続きを読む]

2016年11月28日

フリンジネベフィット税の免除の適用範囲を拡大［法律］

　カンボジア租税総局（GDT）は、フリンジベネフィット（付加給付）税の免除の適用範囲を拡大すると発表した。　フリンジベネフィットとは、例えば出張手当・残業食事代・社員旅行など給与以外の経済的利益を指す。GDT総局長のコン・ヴィボル氏は、「付加給付税の減免制度は、食事、交通機関や育児など通常の月給以外に受けるメリットに適用される」と述べた。　現行では、雇用者はフリンジベネフィットに毎月20％の税金を支払う必要があった。同氏は、「税金の免除は2015年1月に縫製業労働者に初めて適用され、現在では他の業種にも拡大している。税金免除のため、工場や企業は従業員をサポートしている旨の証明書を提出する必要がある」と話す。

2016年10月12日

コメ価格問題に行政介入―カンボジア農林水産省［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア農林水産省のヴェイン・サコン大臣は15日、自身のフェイスブックページで、精米業者が農家に適正価格を支払うようチームを立ち上げ、すでに活動を始めていると明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。　ヴェイン大臣は投稿で、「品質管理や安全確認の監視により農家の収益を増加させる方法を分析したり、価格問題に介入する」と述べている。　アムルライス・カンボジア社のソン・サラン代表はコメ価格に影響を与える要因として、ベトナムでのコメ生産量の上昇や、その流入による供給過多、雨季の間に保管しておく為のサイロの不足などをあげた。　また、農家らがマイクロファイナンス機関へ返済するために、コメを高価格で販売できる時期になるまで待っていられない ... [続きを読む]

2016年9月18日

自動化ゲートウェイトランジット（AGT）システムの開発に8億ドルの予算が必要―公共事業交通相［政治］

　9月5日、公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、運輸部門の技術協力セミナーで、「自動化ゲートウェイトランジット（AGT）システムを開発するため、8億ドルの予算が必要だ」と述べ、「JICAが実施したAGTプロジェクトの実現可能性調査は既に完了しており、民間企業への委託や助成金などさらに学ぶ要がある」と付け加えた。クメールタイムズ紙が報じた。　AGTは、時速60キロで最大30人の乗客を運べる電動大量輸送システムで、狭い場所でも運転が可能なため、市内の小道でも簡単に操縦することができる。　大臣は、AGTがプノンペン国際空港と市内中心部を結ぶことに触れ、「プノンペンのオートバイや車の数は、人と共に増加しており、外国人観光客数の増加は、大量輸送システムを必要とする。アジア大会がプ ... [続きを読む]

2016年9月7日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版