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カンボジアの政情が不安定になりつつあることが、国内のコンドミニアムへの海外投資を遠ざけている。
不動産会社センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは、「特に1月から3月は、ほとんど毎日新たな建設計画がローンチされるほどに住宅供給が急激に伸びた。しかし需要については、特に市場の70％を占める外国人バイヤーの間では低調だ。国内情勢が投資家に緊張を与えているほか、中国経済の停滞も要因の一つだ」と話す。
最近では反体制側の逮捕や、その開放を求める抗議運動が相次いでおり、フン・セン首相による司法への介入に対して国際的な非難が表出し始めている。
同氏は、「近隣諸国と比べれば価格下落の可能性は低いが、市場は外貨依存からの自立を求めるだろう」と述べた。
センチュリー21メコンの報告書によれば、今年上半期のコンドミニアム需要は3000ユニットで、前年同時期と比べてわずかに減少している。今年は新たに1万3730ユニットが市場に加わる見込みだ。
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