カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • カンボジアの対タイ貿易赤字が大幅に改善［経済］
    • (c)Khmer Times 　タイ大使館によると、今年7月までのタイからの輸入額は前年度比16％減の約24億ドル、カンボジアからの輸出は52％増の6億8000万ドルであり、これはカンボジア国内での生産能力が高まったからだとしている。クメールタイムズ紙が報じた。 　先にタイ製の製品を展示した博覧会の記者会見で、プノンペンにあるタイ大使館のカウンセラーは、この変化を、「世界的な原油価格の低下とカンボジアの生産力の向上に起因している」と述べ、「カンボジアはサトウキビなどはもはや輸入は不要で、今は農産物や飲料が国内で作られている」と強調した。 　カンボジア中小企業協会連合会（Federation of Associations for Small and Medium Ent ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月14日
      タイ 貿易 中小企業 カンボジア中小企業協会連合会 FASMEC
  • 経済特区が大メコン圏経済回廊の成長のカギを握る［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　第8回大メコン圏（GMS）経済回廊フォーラムがプノンペンで開催された。プノンペンポスト紙によれば、参加した政府関係者や開発関係者は、経済特区(SEZ)に国境周辺地域をターゲットとすることは海外投資の呼び込みや越境貿易の促進につながると話している。 　大メコン圏経済回廊は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム、中国南部を縦横に結んでいる。 　アジア開発銀行（ADB）の地域担当責任者は、「GMSで利益を獲得しているのはSEZや工業団地であり、これらが投資誘致や雇用促進の効果的なツールになっている」と語った。 　一方で、「経済回廊を最大限に活用するためには各国がより競争し、経済回廊のグローバル・サプライチェーンへのアクセ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月8日
      CDC ソク・チェンダ SEZ 大メコン圏経済回廊フォーラム GMS ADB AIIB カンボジア開発評議会
  • 大メコン圏諸国、国際輸送の更なる促進に向けて合意［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　大メコン圏地域（GMS）のメンバー諸国は、先週バンコクで、越境交通協定（Cross Border Transportation Agreement＝CBTA）に関して議論し、商用トラックや観光バスなど国際輸送を促進するため、国境をさらに開放することで合意した。 　今回の修正案により、ミャンマーを除くメンバー諸国は、今年末までに越境する商用トラックと観光バスの割当数を500台とした。 　カンボジア公共事業運輸省（MPWT）の担当責任者のチャン・ダラ氏は、「我々は現在、問題の把握とそのメカニズムを研究している段階にある。次回の会合では、車両の安全性や違法物品の輸送などに関して話し合われる予定だ」と述べた。 　プノンペンポスト紙に ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月21日
      運送業 自動車 GMS 公共事業運輸省 観光バス バス 越境交通協定 CBTA カンボジアバス協会
  • メイバンクが新世代型モバイルアプリを発表［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　マレー系商業銀行のメイバンク・カンボジアは、5月27日、拡張現実(Augmented Reality＝AR)とQRコードリーダーを備えた、初めてのモバイルアプリを発表した。使用者は周囲にかざしてスキャンすると、最寄りの支店やATMを見つけることが出来る。 　同社はオンライン・バンキング・プラットフォームについて、顧客数と取引量の両方で月50%の成長を見せていると話す。
      • 経済
        2016年5月31日
      IT 商業銀行 スマホ アプリ
  • 2022年のカタールW杯に向けて、カンボジア人労働者3万人超を派遣決定［労働］
    • (c)Khmer Times 　18日、カンボジアはカタールと2022年に同国で開催予定のサッカーワールドカップの準備のために、3万3000人ものカンボジア人労働者を派遣することで合意した。クメールタイムズ紙の報道では、カタールからは10万人の要請があり、カンボジアの労働職業訓練省とカタールの労働・社会問題省との協議により3万3000人で着地した。 　カタール労働・社会問題省のサレ・アルシャウル総務長官によると、同国は現在、大規模プロジェクトを複数抱えており、2022年までの工事完了のために可能な限り多くの労働者を集めているところで、この派遣に合わせてカンボジアの人材派遣企業も募集していると語っている。 　また、アルシャウル大臣は、「カタールの新労働法には、雇用主、家主 ... [続きを読む]
      • 労働
        2016年5月23日
      労働職業訓練省 汚職 労働者 賄賂 カタール 労働 出稼ぎ イット・ソムヘーン
  • カンボジア企業、製油所建設のため中国国営石油会社と提携［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　2011年に国内初の製油所建設を発表したカンボジア石油化学製品会社（Cambodia Petrochemical Company＝CPC）が中国の国営石油会社（CNPC）と契約を締結した。製油所は2018年末までに完成予定で、毎年500万トンの原油を精製することが可能。CNPCは6億2000万ドルの製油所の土木工事と調達、及び建設初期を担当する。 　「特にASEAN地域で、カンボジアが原油を輸出できる石油生産国になる良い機会だ」とCPCの役員は話す。 　製油所はカンポット州に365ヘクタール、23億ドルで建設する予定。プロジェクトは、2013年に中国輸出入銀行から16.7億ドルの資金保証をされたにも関わらず、ほとんど進歩はないとい ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年5月6日
      石油 エネルギー 鉱工・エネルギー省 中国企業 カンポット州 製油所
  • PPSEZ、IPOの説明会を開催［経済］
    • 　国内で最も賑やかな工業団地を運営するプノンペン経済特別区（PPSEZ）株式会社が、4月20日に1160万ドルの新規株式公開(IPO)についてロードショー（説明会）を行った。暫定的ではあるが、6月13日にカンボジア証券取引所（CSX）へのリストアップを予定しており、発行済株式の約20％、約1160万株が浮動株となる予定だ。 　PPSEZは、首都郊外の357ヘクタールの土地に約80社、1万6000人以上の労働者数を誇り、投資額は約4億6000万ドルにのぼる。5日間のブックビルド期間中に、新株当たり$ 0.70～$ 1.00を目安にIPOの発行価格を決定し、810万～1160万ドル資金調達を目指し、5月17日～20日のサブスクリプションを経て同月26日に結果発表される。 　PPSEZ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年4月25日
      カンボジア証券取引所 CSX PPSEZ 経済特区 SEZ IPO カナ証券
  • アース製薬、カンボジアに子会社設立［日系］
    • 　アース製薬株式会社は2月9日、同社の連結子会社ARS CHEMICAL (THAILAND) CO., LTDが カンボジアに子会社ARS CHEMICAL (CAMBODIA) CO., LTDを設立したことを発表した。 　ARS CHEMICAL (CAMBODIA) CO., LTDは平成27年10月9日、カンボジアのプノンペンに設立され、資本金は10万ドル。 　ARS CHEMICAL (THAILAND) CO., LTDは現在タイ国内を中心に事業展開しており、周辺国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）への輸出も行っている。今回の子会社設立は、今後タイ及び周辺国を海外展開の強化エリアとして拡充していくことを目指したもの。今期中にカンボジアでの本格的な事業展開に ... [続きを読む]
      • 日系
        2016年2月9日
      製造業 アース製薬
  • カンボジア人労働者「大半が未修練」、今後の政府の課題［社会］
    • (c)Shelly Rosenberg 　アジア開発銀行（ADB）と国際労働機関（ILO）は21日、カンボジア労働者のスキルの未熟さと労働生産性の低さが同国の経済成長へのリスクをもたらし続けるという調査結果を発表した。 　ADBチーフエコノミストのShang-Jin Wei氏は、調査結果の中で「この国の労働力の若者が大半を占めるが、その多くがビジネスニーズに合わせたスキルを身に着けていないまま就労している。若者への教育支援とビジネスシーンのミスマッチを解消することが今後の政府の課題だ」と述べた。 　しかし、事態は複雑で、解決するには時間が必要だと言われている。調査では、専門家、技術者やそのアシスタントとして働いているカンボジア人の50%以上が必要な技術水準を満たしていな ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年1月29日
      ILO ADB アジア開発銀行 非公式経済部門 インフォーマルセクター 経済労働実態調査 国際労働機関
  • フン・セン首相、日本・カンボジア間の直行便運行に向け日本政府に支援要請［日系］
    • 　第3回世界防災会議出席のため日本を訪問していたフン・セン首相は3月15日に日本・カンボジア首脳会談に臨み、安倍首相に対してカンボジア・日本間の直行便運行実現に向けて支援を要請した。 　直行便運行の実現は両国の投資環境改善につながることが期待され、今までに幾度と無く計画されてきたが未だに実現されていない。現在直面している問題の大部分は航空会社内のことに尽きるため、今回フン・セン首相は日本政府から航空会社への後押しを要請した形だ。 　フン・セン首相に随行している国営テレビTVKのクム・クンノヴァッ局長が自身のFacebookにてこの会談の様子を伝えたところによると、この要請に対して安倍首相は、日本の航空会社全日空が直行便実現に興味を示していることフン・セン首相に伝え、両国間の直 ... [続きを読む]
      • 日系
        2015年3月20日
      観光業 直行便 物流業 旅行業 首相 飛行機
  • カンボジア情報省、アルコール類CMに一部規制をかけると通達［社会］
    • 　1月11日、情報省はアルコール類のCMの放送に一部規制をかけると放送各局に通達した。 　放送各局は情報相の通達に従って放送に制限をかけることになるが、もし規制に従わずこれまで通り放送を続ける場合は2週間から1か月の暫定期間を置きながら、放送局のライセンス停止の処置を取るという。 　この規制は2014年の10月1日に情報省から発表があったもので、テレビ・ラジオ各局は夜の6時から8時にアルコール類のCMの放送をしないようにというものだった。 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
      • 社会
        2015年1月13日
      マーケティング メディア 情報省
  • 政府はカンボジア領海ブロックAの石油探査権を新会社に譲渡［経済］
    • 　カンボジア政府は、現在おこなっているカンボジア領海ブロックAの石油探査事業を継続するにあたり、アメリカ・シェブロン社に代わって、その株式を取得したシンガポールにある石油探査会社クリス・エネジー社（Kris Energy Ltd）の監督権を正式に承認した。 　シェブロン・カンボジア社（Chevron Overseas Petroleum (Cambodia) Limited）は30%の株式をカンボジアの海のブロックAの探査権を持っていたが、クリス・エネジー・アジア（Kris Energy (Asia) Ltd）社の子会社であるクリス・エネジー・アプサラ社（Kris Energy (Apsara) Ltd）にその権限を譲渡した。またブロックAで他に操業しているモエコ（MOECO）社とGS ... [続きを読む]
      • 経済
        2014年10月7日
      原油 シェブロン クリス・エネジー モエコ MOECO GSエネジー
  • フン・セン首相から批判されたNGO代表者「特に気にしていない」と述べる［政治］
    • 　フン・セン首相は8月21日におこなった演説で1人のNGO代表者を強く批判したが、批判を受けたNGO代表者は「特に気にしていない」と述べた。 　土地問題に関連してNGO代表者から批判を受けたフン・セン首相はこの批判し対して反論しNGO代表者に対して「あなたは愚かな人だ、まだ若いので何もわからない」と述べ強く批判した。 　しかし、このフン・セン首相からの直接の批判を受けたNGO代表者は「フン・セン首相が私を批判するのは彼の権利であって、私はそのことについて特に気にしてはいない」と述べた。また「彼は彼だけが正しいと思っているらしい。民主主義の国では人々が自由に意見を表すことが出来る。私が自分の意見を述べることが出来、彼も彼の意見を述べることが出来る」と説明した。 　NGO代表者 ... [続きを読む]
      • 政治
        2014年8月25日
      土地問題 土地 フンセン首相 首相
  • トンレサップ川に新たな橋の建設開始　衛星都市の開発も［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カナディア財閥系の建設デベロッパー、OCIC（オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション）は、トンレサップ川にかかりルッセイケオ区とチョロイチャンバー区を繋ぐ橋を建設するため、3500万ドルを費やし、橋の建設工事はすぐに始まる予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。 　これにより、「日本カンボジア友好橋」と命名された古いチョロイチャンバー橋の修復工事に伴う交通渋滞の緩和が期待される。OCICのトゥーチ・サムナンCEO代理によれば、トンレサップ川にかかる新しい橋は、幅20.5メートル、長さ500メートルの大きさで、完成までにおよそ2年4か月ほどかかる見込みで、ツバサ橋と似たものになるという。 　OCICはまたチョロイ ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年9月22日
      OCIC トゥーチ・サムナン ルッセイケオ区 チレク・ソクニム チョロイチャンバー区
  • カンボジア企業による新アプリ　キャッシュレスの道を切り拓く［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジアのソフトウェア開発会社パットメージング(Pathmazing)が3月30日、モバイルアプリケーション「Tesjor」を正式にローンチした。キャッシュレスの支払いにより、デジタル決済の開拓を目指すという。 　このアプリケーションにより、ユーザーはプノンペンにある85のレストランから食べ物を注文でき、その支払いをオンラインで行うことができる。提携先は、ウィングやPay＆Go、アクレダ銀行にとどまらず、ABA銀行が開発したPayWayゲートウェイ、またビザやマスターカードの使用も可能だ。 　同社CEOのスティーブン・パット氏は、「現在、カンボジアの電子商取引市場は黎明期で、今後数年間で爆発的な成長を遂げるだろう。これをさらに加 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年4月2日
      IT インターネット アクレダ銀行 アプリ ABA銀行 ウィング タオン・コン 電子商取引
  • カンボジア政府によるタイファンドに倣った投資ファンド設立か［経済］
    • 　政府が地元投資家拡大のため、タイファンド（TTF）に倣ったファンドの設立をする可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。 　1987年に設立されたTTFは、主にタイで設立された企業への投資による長期的な資本上昇を目的とする非分散型のクローズドエンド型投資信託を行う企業だ。 　ユアンタ証券のマネージングダイレクターは、「TTFは、一般市民からある程度の資金を得て、長期的に地元株式市場に投資し、地場市場の発展と長期的な財政的利益に貢献している。しかし、カンボジアの個人所得水準は依然として低く、このような長期投資は一般的にリスクが高いと考えられ、カンボジア導入は早すぎるかもしれない」と述べた。 　また同氏は、「カンボジアの資本市場は市場開発の初期段階であり、一般市民向けに小さな ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月14日
      カンボジア証券取引所 証券会社 タイファンド
  • エアアジア　カンボジアに新事務所を開設　今後の旅客数の増加に対応［経済］
    • (c)Khmer Times 　マレーシアを拠点とするLCC（格安旅行会社）のエアアジア社は、カンボジアを訪れる旅客数を増加させるため、近くカンボジアに新事務所を開設すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　低価格のエアアジア社はプノンペンやシェムリアップに向けて現在1週間に67便を運航している。 　エアアジア社CEOのトニー・フェルナンデス氏は、「カンボジアの高い経済成長を背景に今後の予想される乗客増や貨物輸送の需要に答えるために新事務所の開設を決めた。エアアジア社はカンボジアへの便数を増やし、現地サービスの拡充を図る予定だ」と話す。 　フェルナンデス氏はスイスで開催された世界経済フォーラムに合わせてフン・セン首相と会談した際に、本件について話し、フン・セ ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年1月27日
      旅行客 旅行業 航空会社 LCC エアアジア アンソニー・フェルナンデス 旅客機
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