ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

プノンペン水道公社、順調に収益を上げるも株価反応せず［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、2015年、プノンペン水道公社は順調に収益と利益を上げたが、株価に影響はなく投資家を動かすのは再び失敗に終わったと報道した。　カンボジア証券取引所によると、プノンペン水道公社は総収益22％、純利益16％とそれぞれが増加したと発表し、これは総収益4790万USD、純利益1330万USDにあたり、第4四半期の利益は前年同期に比べ売上高は最大20.9％、純利益は25.6％増であった。　しかしこの発表は株価の動きに影響を与えず、当初1株4800リエルのまま取引を終えた。同紙の取材に応じたプノンペン水道公社局長シム・シタ氏は、現在は外部要因が下げを加速させているものの、売上高は年々上昇し、支店のネットワー ... [続きを読む]

経済

2016年2月27日

カンボジア、2016年以降の変化に向け備える［経済］

　2016年はカンボジアにとって変化の序章となりそうだ。世界的な変化だけではなく、圏域の経済動向にも影響を受けそうだとカンボジア中央銀行（NBC）は毎年末公表される定点報告書で見通しを発表した。　NBCの2015年版 Macroeconomic Development and Prospect報告書によると昨年の米国の堅調な成長と中国や欧州の経済の低迷が明らかになっている。さらに圏域内の競争の激化により、今後のカンボジアの耐性が問われるのではないかとしている。米国は2016年もFFレートの引き上げを続ける予定であり、これにより新興国経済に何らかの影響を与えるのではないかと見ている。　米国内の金利上昇により、投資家に対する海外ドル市場の魅力低下だけではなくドルが強まるに ... [続きを読む]

2016年1月11日

政府は電気需要拡大に伴うソーラー発電を歓迎［政治］

　所得に比べて高額な電気料金、未だ限られている送電線網への接続、そして不安定な電力供給が続くカンボジアではエネルギー部門の刷新が叫ばれて久しい。そんな中政府は木曜日、ソーラー発電を今後の計画の一部に加えることで合意した。　先に行われたクリーンエネルギー会議で、持続可能開発全国協議会のKen Sereyrotha事務局次長はカンボジアの電力事情は持続可能性を考えたうえでニーズに応えるべきだとの見解を述べた。　現政権は中国が資本注入しているダムによる水力発電に傾倒しているが、国内の急激な電力需要拡大を考えた時に、ダムという一つの力に頼るのは注意が必要ではないかという見解を示した。　「過去の事例から水力発電はかなり考慮が必要な分野だと言える、更に石油やガスだけに頼る ... [続きを読む]

2015年9月29日

アジア開発銀行は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と安定的な成長を予測［経済］

　アジア開発銀行（ADB）は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と予測。貿易相手国の業績向上とカンボジア国内の政治情勢の安定から安定的な成長をすると見られている。今回の予測は3月24日に公開された「アジア開発見通し2015年版」に掲載され、カンボジアがアジア圏域でも郡を抜いて成長を続けると見られている。2014年の国内総生産（GDP）は7％と若干落ちたものの、今後回復すると予想される。　アジア開発銀行ではここ数年の国内総生産平均伸び率7.2％から2014年の7％への落ち込みは、選挙後の政治的混乱と労使交渉の決裂が原因だったとしており、投資の停滞と観光入域客の微減さらに洪水などによる農業収入の現象も要因と見ている。　24日に開かれたプノンペンでの記者会 ... [続きを読む]

2015年3月30日

2棟のコンドミニアムの建設は第1四半期に開始［経済］

　今年の第1四半期から、2つの新しいコンドミニアムの建設が開始され、カンボジアのコンドミニアム部門の成長に減速の兆しはない。　不動産会社CB Richard Ellis（CBRE）の12月マーケット報告書によると、オリンピックスタジアムの近く、254ユニットのツインタワーからなるスカイビラタワー（Sky Villa Tower）と、高級エリアであるボンケンコン1、104ユニットのソバンコンドミニアム（Sovann Condminium）の建設が、今月から3月末の間に開始される予定。この2棟は、プノンペン都内で建設中の35棟に加わることになると報告されている。　また、シンガポール、日本、香港、中国からの投資が増加していることから、アジア太平洋地域からの関心が強いことも述べている ... [続きを読む]

2015年1月14日

2014年カンボジア国際織物・縫製産業展、8月14~15日開催予定［イベント］

　カンボジア国際織物・縫製産業展（CTG）と並行して、カンボジア国際履物・皮機械·素材産業展、カンボジア国際織物・衣料アクセサリー展を開催【展示日時】　4日間（2014年8月15~18日）【展示会場】　ダイヤモンドアイランドコンベンション＆エキシビションセンター【住所】　プノンペン都　ダイアモンドアイランド　トンレサップバサックコミューン【展示内容】＜繊維＞　machinery & accessories, Spinning machinery & accessories, Looms, Yarn processing machinery & accessories, Weaving machinery ... [続きを読む]

イベント情報

2014年8月25日

縫製業

貿易

カンボジア政府　養子縁組に関する小冊子を作製　啓発へ［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア国内で養子縁組の内容や方法を理解している人がわずかだ。クメールタイムズが報じた。　法務省は、養子縁組に関する理解を促すために、小冊子を作製。アン・ボンバタナ大臣によると、カンボジアは2011年から養子縁組に関する法律を施行してるものの、理解している人はわずかだという。今回作成された啓発的な小冊子は、養子縁組のプロセスがどのように機能し、子供たちを人身売買などの被害から守るかを説明しているという。

2017年9月23日

南シナ海問題　ASEANと中国がシャムリアップで会合を実施［社会］

(c)Phnom Penh Post 　中国とASEANの代表は、南シナ海の争いに対する行動規範を考え出すべく、3月30日、31日の2日間にわたりシェムリアップで会合を行った。プノンペンポスト紙が報じた。　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海の90％に対する領有権の主張に法的根拠がないと判断を示し、中国から領土侵害を受けているベトナムやフィリピンなどのASEAN加盟国がこの判断に対し歓迎する一方、中国は公然と反発している。また、中国は南シナ海を囲む近隣諸国における行動規範の最終決定に、一貫して関心を示している。　あるアナリストによると、カンボジアはこの会合の開催国となり、ASEANにおけるカンボジアの評価を向上し得る好機と言及。 (さらに&hellip ... [続きを読む]

2017年4月2日

地元旅行会社が懸念　アンコールワット入場料の値上げが2月より実施［観光］

　2月から予定されているアンコール遺跡群の入場料の値上げに、地元旅行会社は外国人観光客数の減少に懸念を表明している。クメールタイムズ紙が報じた。　政府は昨年8月、アンコール遺跡群の入場料について、1日パスを20ドルから37ドルに、3日間パスを40ドルから60ドルに、1週間パスを60ドルから72ドルにとほぼ倍増させると発表した。　1月23日に発表された、過去4年間の観光客数に関する経済財政報告書によると、外国人観光客の伸び率は2013年の17.5％から2016年には6％に減少したという。　これを受けて、カンボジア観光連盟のホー・バンディ事務局長は、入場料の値上げにより観光客数が減速すると推測しており、「値上げについて政府に懸念を表したが、何もフィードバックがない。 ... [続きを読む]

2017年1月27日

プノンペンのバス路線増加により、渋滞緩和を目指す［社会］

(c)Khmer Times 　今年、プノンペン都は都営バスの路線を5つ増やし、合計で8路線となる予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　プノンペン都庁の広報は、「今年は5つの路線を加える。現在、57台の公共のバスが走行しているが、今後は中国から100台、日本から180台が無償供与される予定だ」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　「公共バスの利点を都民に伝え、交通手段を変えることに挑戦する。公共バスは収益は出ないが、交通渋滞を削減することができる重要なサービスだ」（プノンペン都広報）　公共バスの運用のために月10万ドルが必要だが、バス料金は1500リエルと低額であり、かつ学生や高齢者は無料である。

社会

2017年1月14日

カンボジア中央銀行　金融機関のすべてのATMを繋ぐ動き　［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、2017年から、すべての地元金融機関のATMとPOSマシンのアカウントを繋ぐことで、顧客が資金にアクセスしやすくする新しいシステムを開始すると発表した。これにより、デビットカード1枚でどの金融機関のATMやPOSからでも利用できるようになる。プノンペンポスト紙が報じた。　NBCのチア・セレイ総局長は、「このシステムは、銀行や預金受入マイクロファイナンス機関（Microfinance Deposit-taking Institution＝MDI）の全ATMとPOSマシンをNBCが管理するシステムに接続することで、ある銀行が発行したデビットカードを持つ顧客は、国内のどのATMやPOS ... [続きを読む]

2017年1月1日

ルール厳罰化により交通事故とケガ人数減少と発表―カンボジア国家警察［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国家警察による24日の発表によると、2015年11月から2016年11月までの交通事故件数と、それによる死亡者数、怪我人数が前年同期と比べ減少した。　同報告によると、2015年11月から2016年11月までの交通事故件数は4029件で、2014年11月から2015年11月までの4595件から12％減少した。一方で交通事故死亡者数は、15％減の1926名、怪我人数は6967名と7％減少した。　内務省公共秩序部の責任者はこのデータについて、「今年新しく発布された道路交通法が関係している。新法により、多数の違法行為に対して厳罰が課されている。状況は改善されているが、引き続き道路交通法を促進し、人々が注意を払うようにア ... [続きを読む]

2016年11月29日

最低賃金改定なるもカンボジア工場労働者の流出に首相が疑問視［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジアのフン・セン首相は7日、来年1月に縫製業などの最低賃金を月額153ドルまで上げることになったにも関わらず、なぜカンボジアの若者がタイに出稼ぎに行くのかと疑問視する発言をした。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は国立技術訓練大学校の卒業式典で、「タイへ出稼ぎに行くカンボジア人は、最低賃金が153ドルと知っていているはずだ」と述べた。　クメールタイムズ紙によれば、約100万人のカンボジア人がタイに出稼ぎに出ており、その多くは違法だ。建設業、農業、漁業などに従事している。　イット・ソムヘーン労働大臣によれば、月に1万人が職を求めてタイに流出している。　フン・セン首相は、「カンボジアの工場が国内に留まるため ... [続きを読む]

2016年11月10日

プノンペンを象徴するホワイトビルディング、再開発計画に住民も選択を迫られる［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペンを象徴するホワイトビルディングの住民は、7万ドルを受け取って家を退去するか、建物が改装されるまでの3年間タックトラ地区に住むかの、2つの選択肢を迫られている。クメールタイムズ紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省がWEBサイトで発表したところによると、ホワイトビルディング再開発には、住民の仮住居費用を含めて7万ドルから8万ドルの費用がかかるという。　同再開発計画では、ホワイトビルディングは21階建ての建物に変容する。3階建て駐車場が付き、1階は商業施設、宿泊施設は5階層分を占める。日系建設企業が、9階以上の階を全て所有する。　ホワイトビルディングは1963年に建てられ、現在はアーテイストやミュージシャンの交流の場に ... [続きを読む]

2016年11月2日

投資を呼び込むコーポレート・ガバナンス、カンボジアの若い世代に期待［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアでは、コーポレート・ガバナンスの改善余地が非常に多くある。　国際金融公社(IFC)の太平洋・東アジア地域担当のジェームズ・クリストファー・ラズーク氏によれば、ASEAN経済共同体(AEC)における地域経済統合の進行とともに、信頼をもたらすコーポレート・ガバナンスが新しい投資を呼び込む上での重要なカギとなっている。　一方で、「他のASEAN諸国と比較すると、カンボジアの場合は改善する余地が多くあり、透明性の観点では会社によって大きな差がある」と指摘したうえで、家族経営又は国営企業らは、企業の維持・発展のため、きちんとした取締役会や運営システムを設置し、ビジネスにおける適切な行動をとるべきと述べた。　ある法律コン ... [続きを読む]

2016年8月8日

カンボジア商工会議所がマレーシアと初めての二者間協定を締結［経済］

　カンボジア商工会議所（The Cambodia Chamber of Commerce＝CCC）は初めて、マレーシア貿易開発公社（Malaysia’s External Trade Development Corporation＝Matrade）と二者間協定を結ぶ。クメールタイムズ紙が報じた。　CCC副会頭のヌオン･ピチ･ソパル氏は、「カンボジア国内のマレーシア人ビジネスマンは徐々に増えており、今回の合意は両国にとって利益的なものになるだろう」と話す。　また、CCC会頭のキット･メン氏は、「マレーシアからの投資流入を更に促進させたい。カンボジアは、地域や国際市場への生産・輸出拠点として使える」と話した。　マレーシアの新カンボジア大使のハサン・マレク氏によれば、近年マ ... [続きを読む]

2016年7月28日

フン・セン首相、「カンボジアの漁獲高が必要十分量を満たしていない」［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は先週金曜日、コンポンスプー州で開かれた第14回魚の日のイベントで、「国内の漁獲量を増加させる必要がある」と語った。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相によれば、エルニーニョ現象に伴う気温の上昇によってトンレサップ湖やメコン川、バサック川の水位が著しく低下したという。首相は、「カンボジアの人口はかなり増加しており、河川の水位が下がった今となっては、国民に必要十分量の魚が行き渡っていない。川以外の漁場を探し、漁獲量を増やす必要がある」と主張し、川や湖に魚の稚魚を放流することを推奨した。　農林水産省によれば、漁業発展のための10カ年計画の一環として、2018年までに20万トンの漁獲高を目標にしているという。同氏によれ ... [続きを読む]

経済

2016年7月5日

農林水産省

漁業

農林水産省がFAOと会談、食肉産業などに焦点［経済］

　カンボジア農林水産省は木曜日、国連食糧農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)と会談し、カンボジアの零細農家や土地のない貧しい人々が直面している状況について話し合った。　今回の会談では肉用牛生産、食用野菜セクターの成長、農外所得世代に焦点があてられた。近年カンボジアの貧困レベルは低下しつつあるが、世界銀行が2014年に発表したところによれば、いまだ800万人が「貧困ライン」以下で生活しているとみられる。　畜産農業開発センターのボリン・キエウ氏によると、肉牛産業には将来性があり、国内需要は高まっているという。FAOの調査ではカンボジア国民の平均年間牛肉消費量は5キログラムである。　肉牛産業における零細畜産農家の割合は多く、145万軒の農家で343万頭の肉牛を ... [続きを読む]

2016年6月20日

カンボジアの在留邦人数は2,492人、対前年比9.8％増［統計］

　6日に外務省から発表された海外在留邦人数統計調査によると、2015年10月1日現在のカンボジアの在留邦人数は2492人と対前年比9.8％増だった。　カンボジアはここ数年、日本企業の製造業やサービス業の進出が相次ぎ、在住邦人数の増加が顕著だった。　今回の発表でも引き続き増加傾向であることが示されたが、例年20％以上の伸び率を示していたのに対し、2015年は一桁代に留まり、国（地域）別の順位では昨年と同じ34位のままだった。　その一方で、東南アジアの同じ後発開発途上国であるミャンマーの在留邦人数は、1776人（対前年比 +33.5％）、39位と昨年に引き続き好調に伸びたことから、カンボジアとの差が縮まった。　また、東南アジアのなかで在留邦人数が最も多いタイでは、 ... [続きを読む]

2016年6月16日

台湾企業はカンボジアで現地パートナーを探す[経済]

(c)Khmer Times 　台湾企業28社は5月27日、カンボジアへの製品やサービスの輸出のための合弁企業パートナーを求め、製品展示会を行った。イベントは5つ星ホテルで行われ、カンボジア商工会議所と台湾貿易センター共催で、自動車やヘルスケア、建設製品等を展示。これは、両国の貿易団体が主催する年2回の博覧会のうちの1回で、昨年台湾貿易センターは2回のイベントを開催した。　クメールタイムズ紙の取材に応じた台湾貿易センターの責任者は、「台湾企業はカンボジアの発展に感銘を受け、投資に対して前向きであり、現地パートナーとの合弁事業を結ぶため、情報交換が必要。また、台湾企業はプノンペンの急速な都市化に関心を持ち、カンボジアの企業ニーズに合わせて建築材料を輸出することが可能だ」と話す ... [続きを読む]

経済

2016年5月31日

貿易

台湾.　企業進出　.進出支援　.合弁企業

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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