カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • 昨年減速していた日本からの投資が戻りはじめる［日系］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア日本経営者同友会（CJBI）のイン・チャンニー会長によると、今年第1四半期は昨年同期比で40％増の262社の日本企業が事業を開始しており、投資は工場、建設、レストランやコンサルティングなど多岐に渡り、今年末には24%の増加が見込まれる。 　日本からの外国向投資は昨年急激に低下し、円安は投資家にとって外国企業への投資をためらわせていたが、為替レートが年始の123円から105円に上昇、ここ数ヶ月で大幅に改善され、カンボジアへの投資に強力なプッシュをかけている。 　プノンペンポスト紙によると、経済学者チャン・ソファル氏は、「日本の投資家は中国やタイではなく、人件費が近隣諸国よりも低いカンボジアを選び、カンボジアの安定性には自信 ... [続きを読む]
      • 日系
        2016年5月7日
      CDC PPSEZ カンボジア日本経営者同友会 カンボジア開発評議会
  • リスクの認識高まり、火事保険が拡大するカンボジア［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア保険組合（IAC）は2月17日、財産・火災保険の保険料が昨年35パーセント上昇し2450万ドルに達したと発表した。この保険部門の成長が他の保険部門の成長を牽引し、保険料総額の40パーセント近くを占めた。 　IACの委員長で常務取締役のフイ・バタロ氏はプノンペンポスト紙の取材に対しこの強い成長は財産や火災の危機に対する認識が高まっていることと、海外からの投資の流入に起因するものだと話した。 　カンボジアの保険会社フォルテ保険は、2015年の財産・火災保険の保険料は昨年比28パーセント増加したとしている。火災保険加入者の増加は地元の人々のリスクに対する認識が高まっただけでなく、外国人の増加も相まって銀行のローンの利用者が増え ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年2月20日
      IAC 保険 事故 統計 カンボジア保険組合 火災 医療保険 火災保険 事件
  • 都営バス、9月1日から新路線の運行を開始［社会］
    • 　プノンペン都は、9月1日から都営バスの新路線の運行を開始すると発表した。そして、来週以降も新たに2つの路線を追加する予定だという。 　1路線から始まったプノンペン都の都営バスサービスは多路線化することで変化の次の段階を迎えたといえる。1路線、そしてたった10台のバスで始まった都営バスは3路線40台まで拡大した。運行を開始している3路線は次の通り。 　①国道9ｋｍポスト（ルセイカェウ）を始点として、フランス大使館前のロータリーを曲がり、モニボン通りを通ってチュバアンポーの橋を通り、国道1号線のクデイタコイ寺院までの循環路線。 　②ナイトマーケットを始点として、川沿いを進みチョロイチョンワー橋の下を曲がり、トゥールコークのアンテナを経由、トゥールコーク70番通り、トゥール ... [続きを読む]
      • 社会
        2014年9月2日
      交通 インフラ
  • 在カンボジア各国大使館はカンボジア政府に対し救国党議員の逮捕拘束の説明を求めた［政治］
    • 　7月16日の午後、カンボジア政府は司法省にて在カンボジアの各国大使に対して15日朝に発生した衝突事件について説明をおこなった。その際、各国大使は救国党議員が逮捕拘束されたことについて説明を求めた。 　説明会には各国大使や国連など国際機関の代表者が出席した。そして各国大使はカンボジア政府に対して救国党議員を逮捕拘束することに至った証拠について説明を求めた。 　大使の質問は次のようなものだった「彼ら5人の議員を逮捕拘束するに至る証拠はどのようなものか、彼らの抗議集会は自由広場を開放するための抗議集会であり逮捕された5人は暴力を使っていないのではないか、暴力を行使したのは彼らではなく他の国民ではないか」。 　この質問に対して内務省のプロム・ソカー氏は「今回発生した衝突事 ... [続きを読む]
      • 政治
        2014年7月18日
      内務省 救国党
  • 国家災害管理委員会副長は、洪水被害を予防するために準備中と説明［政治］
    • 　国家災害管理委員会の副長を務めるニュム・パンダー上級大臣は、7月9日におこなわれた国家災害管理委員会の研修開始式典で挨拶をおこない、「現在カンボジア政府は国家災害管理委員会を通じて2014年の洪水被害を予防するための準備をおこなっている」と説明した。 　ニュム・パンダー上級大臣は、「国家災害管理委員会は洪水によって被害を受けている国民たちに提供するための1万トンのコメを準備している。そして国家災害管理委員会は救急研修をおこなっている。洪水被害を予防するための予算はカンボジア政府予算の他欧州などの支援金なども含まれている」と説明した。 　カンボジアでは干ばつや洪水などの自然災害によって多くの農家が被害を被っている。 （写真：CAM PHOTO AGENCY/石川正頼 ... [続きを読む]
      • 政治
        2014年7月12日
      農業 国家災害管理委員会 洪水 ニュム・パンダー
  • 政権交代運動を研究するため中国との共同研究機関設置へ［政治］
    • (c)Khmer Times 　カンボジアと中国は、政権交代運動、「色の革命」を研究するためにシンクタンクを設置することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。 　首相補佐特命相のカオ・キムホーン氏は、フン・セン首相は、訪中の際、中国の張高麗副首相と色の革命を阻止する方法について議論したと述べた。同氏によると、カンボジア・中国の両国は色の革命の根本的な原因について理解することを望んでいるという。
      • 政治
        2017年9月23日
      中国 カオ・キムホーン 色の革命
  • カンボジアの経済統計の強化のためワークショップを開催［統計］
    • (c)Khmer Times 　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は先月29日、カンボジア計画省統計局（National Institute of Statistics＝NIS）と共同して、カンボジアの経済統計を強化するためすべての関連政府機関に対してワークショップを実施した。クメールタイムズ紙が報じた。 　NISはカンボジア計画省の下部組織であり、日本の総務省統計局にあたる。今回のワークショップの目的は、投資家や政府、国民に対し実用的で信用性の高いデータを提供する、経済統計の能力を強化させることであった。 　計画省のリン・ヴィラック長官は、「経済統計はマクロ経済を管理する上で重要な役割を担っている」と発言し、「グローバル化による世界競争に対応するべく、実質的 ... [続きを読む]
      • 統計
        2017年4月3日
      マクロ経済 計画省 リン・ヴィラック 統計局
  • カンボジア農業省　韓国へのマンゴー輸出強化のための取り組みを推進［経済］
    • 　農林水産省は、マンゴー農業生産者に対し、韓国への輸出に向けて栽培の知識を増やし生産を増強することを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。 　カンボジア農産物の新たな市場を見つけるという使命のもと、2016年韓国とカンボジア農林水産省（MAFF）の関係者との間で契約が締結され、マンゴーの韓国に向けた輸出に向けた取り組みが行われているが、その一環としてコンポンスプー州で農業生産者のためのワークショップが開催された。ワークショップでは農家とマンゴープランテーション所有者など約180人が参加し、同省の農業門部の専門職員から指導を受けた。 　韓国は、カンボジア産マンゴーの輸入制限を設けていないが、サプライヤーに対しては昆虫を根絶するための蒸し技法の導入などを要請しており、ワークショップ ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年2月15日
      農業 貿易 農林水産省 韓国 輸出 マンゴー 食品衛生
  • カンボジアに来てから肌トラブルを抱える？　外的要因に気をつけたいお肌のメンテナンス［コラム］
    • 　日本からカンボジアに移り住むと、生活様式・環境・文化・人間関係など日常生活で様々な違いを経験されている方も多いと思います。このような状況下では毎日の健康管理が最優先だと思いますが、ご自身のお肌のメンテナンスは大丈夫でしょうか。乾季のカンボジアでは思っている以上にお肌に負担がかかっています。 　クリニックで患者さんの診察をしていると、お肌の悩みで多いのが、「ニキビ（吹き出物）」「湿疹」「シミ」「しわ」「くすみ」などで、カンボジアに来てから肌トラブルを抱えるという方も多い印象です。お肌のアンチエイジング・肌質改善に王道はありませんが、日々のスキンケアを見直してみるのもいいかもしれません。単に美容クリームを塗り込むだけがスキンケアではなく、適切なケアの習慣化が最も大切です。 ... [続きを読む]
      • コラム
        2017年1月9日
      医療 サンインターナショナルクリニック 病院 大気汚染 紫外線 乾燥 乾季
  • シアヌークビル国際空港　拡張工事の起工式典開催［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア空港のパートナー（株式保有割合70％）であるフランスのヴァンシ（Vinci）が、シアヌークビル国際空港で拡張工事の起工式典を開催した。 　シアヌークビル国際空港の観光客数は、昨年の年間10万人に比べ現在は年間15万人。ターミナルの拡張と改装により、年間50万人の観光客を収容するスペースが増えるという。完成は、2017年末、遅くても2018年までの予定で、航空交通量は1年間で50％増加すると見込まれている。 　ヴァンシの広報担当者は「現在、飛行機の回転を加速し、大型航空機を収容する誘導路を建設している。来年早々には滑走路を45～60メートル幅に拡張させ、最大2500メートルになるだろう。今回の建設費用は1200～1500万ドルで、 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年12月27日
      観光客 空港 飛行機 ソック・アン シアヌークビル国際空港 ヴィンチ
  • 米国のTPP脱退、カンボジアにはプラスとの主旨の発言―縫製業協会副会長［経済］
    • (c)Khmer Times 　次期米国大統領のドナルド･トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱を表明していることについて、カンボジア国内の縫製・製靴産業を促進させることになると、カンボジア縫製業協会（GMAC）の幹部が発言した。クメールタイムズ紙が報じた。 　GMACのケーン・モニカ副会長は、「参加12カ国のGDPの85％を占める少なくとも6カ国が手続きを終えなければならないため、米国が抜ければTPPは死んだも同然だ。この条件を満たすには米国と日本の両国が必要だからだ」と述べた。 　また、「TPPが発動されれば、対米輸出だけでなく、カナダや日本などへの輸出にも影響する。TPPが無ければ、海外直接投資や輸出市場においてベトナムと競争できるような元のポジシ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年11月29日
      縫製業 カンボジア縫製業協会 GMAC ILO TPP ドナルド・トランプ
  • 2017年のカンボジア月額最低賃金は153ドル［政治］
    • 　9月29日、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金は153ドルに決定された。 　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、「今日の投票では148ドルを支持する票が多かったが、フン・セン首相が5ドル増加の153ドルに決定した」と述べた。政府は交渉課程において、当初148ドルを提示していた。 　2017年の140ドルから9.2％増。一昨年から昨年にかけての伸び率9.4％増とほぼ同規模の伸びとなった。 　最低賃金がASEAN諸国の中でカンボジアの次に高いベトナムは、2017年のベトナムのハノイ・ホーチミン等都市部における月額最低賃金168ドル（月額375万ドン、9月28日為替レート換算）と昨年から7. ... [続きを読む]
      • 政治
        2016年9月29日
      労働職業訓練省 最低賃金 イット・ソムヘーン
  • カンボジア縫製工の生活給176ドルと算出、現在の最低賃金を上回る
    • (c)Phnom Penh Post 　先週金曜日に開催された労働組合の合同集会で、縫製工の推定生活給が176ドルであるとの結論に達した。プノンペンポスト紙が報じた。 　労働者運動集団連盟の代表によれば、労働者らは毎月平均124ドルを消費し、47ドルを仕送りに回している。インフレ率3％を考慮すれば、平均的な労働者の毎月の支出は176ドルとなるという。 　独立系労働組合は2014年と2015年の2年間に渡り、最低賃金を177ドルに引き上げるよう要請していた。現在の最低賃金は140ドルで、裁定給付金額17ドルを含めれば毎月157ドルとなる。 　しかし、カンボジア衣料製造者協会(The Garment Manufacturers Association in Cambo ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月9日
      縫製業 最低賃金
  • フン・セン首相、交通法違反で罰金［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は木曜日フェイスブック上で、自身がヘルメットを着用しないままバイクに乗ったことについて、3.75ドルの罰金を払う意向であることを公表した。 　フン・セン首相が18日、コッコン州にある橋を500メートルほどバイクで走る自身の姿をフェイスブックに投稿したところ、ヘルメットを着用しておらず交通法に違反しているとの指摘が沸き起こった。 　先週木曜日の投稿によれば、首相とバイクに同乗していた男性も同様に罰金を支払うという。 　プノンペンポスト紙によれば、首相は「憲法上の議員不逮捕特権などの権利は、国会議員や首相が交通警察の罰金を回避してよいということではない」と語っている。
      • 社会
        2016年6月26日
      不正 罰金 コッコン州 交通法
  • プノンペン自治港、独立取締役会議を設置［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　プノンペン自治港(PPAP)は先週、初めての一般株主総会を開催し、独立取締役会の第一期役員を選任した。プノンペンポスト紙によれば、これはコーポレート・ガバナンスにおける更なる透明性の確保を目的としている。 　独立性のある取締役としては既に「社外取締役」が一般的になっているが、企業から便宜を受けて独立性を失ってしまうという問題が表面化したため、社外取締役よりも独立性が高く、企業監査に長けた者を独立取締役として取締役会に迎え入れる動きが近年、生じてきている。 　PPAP事務局長のコン・チャンニー氏によれば、独立取締役は任期3年となっており4人が選出された。同氏は「民間を内部に受け入れたことで議論もより活発化するだろう」と語った。
      • 経済
        2016年6月14日
      プノンペン自治港 PPAP IPO コーポレートガバナンス
  • タイの太陽光発電企業、20メガワット設備を今四半期中に稼働予定［経済］
    • (c)Khmer Times 　19日、プノンペンポスト紙によると、タイの再生可能エネルギー開発企業であるインターファーイーストコーポレーション株式会社(Inter Far East Corporation Public Company Limited=IFEC)が、コンポンスプー州で建設中の20メガワット太陽光発電設備を今四半期中に稼働させると発表したという。 　プノンペン西側から同州までをカバーする2メガワット分の施設は既に完成しており、電力販売計画も作成している。しかし、鉱工・エネルギー省から取得しているライセンスは20メガワットの内、半分の10メガワット分のみ取得しており、今後のライセンス取得状況によって配電にも遅れが出る見込みだと言う。 　同社は現在、タイで1 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年5月24日
      電力 鉱工・エネルギー省 太陽光発電 電気 発電所 IFEC
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