カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • 来年4月から、カンボジアの教員の最低賃金、230ドル超に設定か［労働］
    • 　カンボジアのフン・セン大統領は3日、来年4月からの教員の最低賃金がボーナス抜きで230ドル超に設定されると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　現在の教員の最低賃金は193ドル、ボーナス込みだと241ドルで、今年1月時点では206ドルまで増額との意見があった。 　カンボジア独立教員労働組合（CITA）の委員長代理は、生活費を鑑みれば最低でも月362ドルまで引き上げる必要があると主張する。同氏は、「首相が教員の事情に注意を払っていることの現れなので、今回の賃上げは歓迎するが十分なレベルではない」と述べた。 　CITAの委員長代理は、教育省大臣と議会に対して嘆願書を提出し、来年には362ドルまで賃上げするよう要求する予定だという。フン・セン首相は、2018年までに250ド ... [続きを読む]
      • 労働
        2016年10月5日
      教育省 教育 最低賃金 公務員 教師 教員
  • カンボジアの消費者保護法の草案が完成間近か［法律］
    • 　カンボジア商業省と閣僚評議会が今週火曜日、消費者保護法の草案がほぼ完成していると発表した。 　商業省のマオ・トーラ長官は、具体的に法案完成時期についての言及は避けたが、同法案の全部で約60章あるうちの4分の1が閣僚評議会によって既に承認されている。 　マオ長官によれば、「この法案が運用されるようになれば、生産者と消費者の双方を保護することに繋がる」という。 　同法案は消費者を騙す目的で行われる商業的プロモーションを禁止し、悪質な商品の被害を受けた消費者が法的手段に訴えることを支援する内容となっている。 　カンボジア中小企業協会連合会の会長は、「この法案は施行されれば投資家の公正な事業運営の支えになり、消費者の安全を重視した製品が作られるようになるだろう。また、現在は ... [続きを読む]
      • 法律
        2016年8月19日
      商業省 閣僚評議会 消費者保護法 マオ・トーラ カンボジア中小企業連合会
  • 電動工具のボッシュ、カンボジアで事業開始から5年連続2ケタ増の売上［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　電動工具や自動車部品のサプライヤー、ボッシュ・カンボジア（Bosch Cambodia）は、国内の建設や自動車部門の成長に牽引され、2015年の売上高が22％増加した。 　ドイツの大手メーカーであるボッシュは、2010年にカンボジアでの事業を開始し、それから5年間、2ケタの売上成長を見せている。 　同社のマネージングディレクターは、「カンボジアは東南アジアにおける重要な市場である」と述べ、「同国の自動車や建設部門が活況を呈しており、力強い成長をすると信じている」と話した。 　政府の数字は自動車や建設部門の安定した成長を示しており、公共事業運輸省によると、カンボジアにおける登録車両数は、2015年には14％増加し320万以上に ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月31日
      国土整備・都市化・建設省 公共事業運輸省 ボッシュ
  • シアヌークビル―マカオ、パラオ　ランメイ航空によりチャーター便就航［経済］
    • 　カンボジア系航空会社ランメイ航空は、来週のパラオ便の就航に先立ち、9月29日シアヌークビルからマカオへの初フライトを無事に終えたと関係者が語った。同社は、カンボジア―マカオ間を運航する3つの現地航空会社の1つだ。プノンペンポスト紙が報じた。 　民間航空庁の広報官は、「シアヌークビル―マカオ、パラオへのチャーター便運航が承認され、10月9日に就航式を行う。カジノ観光客や労働者にとって、マカオ行が選択肢の1つとなり、航空会社にとっては良い機会だ。加えて、マカオで働く外国人も、カンボジアに旅行に来ることができる。また同社は、プノンペン―マカオ、プノンペン―ハノイ、シェムリアップ―ホーチミンの運行許可も申請中だ」と述べた。
      • 経済
        2017年10月5日
      直行便 ランメイ航空
  • 米国がカンボジア選挙に向け、新たに180万ドルを助成［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　米国大使館は6日、米国国際開発庁（USAID）が国際選挙制度財団（IFNS）を通し、カンボジア国家選挙委員会（NEC）に対し新たに180万ドルの助成金で支援することを表明した。プノンペンポスト紙が報じた。 　「USAIDから発表された助成金は、NECの有権者教育キャンペーンの実行を援助するもので、論争の解決プロセスを強化し、選挙制度の弱点を軽減する」と米国大使館のスポークスマンは話した。 　また、「2017年と2018年に実施される選挙や選挙キャンペーンが自由で平等、透明的に実行されるために、米国はカンボジア政府に必要な手順を踏むよう強く要求している」と同氏は発言。さらに米国は、有権者教育に対する援助やNECの技術能力の改善などを ... [続きを読む]
      • 政治
        2017年4月10日
      選挙 救国党 人民党 カンボジア国家選挙委員会 有権者
  • カンボジアのATM　セキュリティ強化を業界に要請　プノンペン都知事［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　プノンペン都知事が金融機関に対し、各行が所有するATMについて、より安全なセキュリティ対策を講ずるよう要請した。プノンペンポスト紙が報じた。 　知事は機械のセキュリティ向上の対策において、銀行とマイクロファイナンス機関（MFI）との協力を望んでいる。 　プノンペンでは、土曜日にカナディア銀行のATMが爆破される事件や、去年の8月にはATMを出ようとした男性が強盗に2度の発砲を受け、重体に見舞われた事件などが発生している。 　知事は金融機関に対し、安全な場所でのATMの設置、セキュリティカメラや警備員の配置を提案したが、銀行側は既にATMネットワークの安全性とセキュリティに十分な対策が講じられていると主張。警備員の雇用はコスト ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月23日
      商業銀行 アクレダ銀行 イン・チャンニー 事件 カンボジア国立銀行 ATM
  • カンボジア初の海底ケーブルが発足［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア初の海底通信ケーブルに1億ドルを要したことが正式に発表された。これにより既存のインターネット容量を強化し、低コストで接続速度を大幅に向上できるようになる。クメールタイムズ紙が報じた。 　長さ1300キロメートルの光ファイバーケーブルシステムは、イージーコムの子会社であるテレコテック、マレーシアのテレコムマレーシア、タイのシンフォニーコミュニケーションとの合弁会社でMCT（マレーシア、カンボジア、タイ）ケーブルと呼ばれ、少なくとも30テラビット/秒の容量を備える。 　イージーコムのCEOによると、「この1億ドルの合弁事業により、より高速で信頼性の高いインターネット速度が可能となる」と述べた。 　このプロジェクトは、ASEAN ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月17日
      インターネット 光ファイバー カンボジア電気通信規制機関
  • タイがカンボジアのハラール食品産業支援へ［経済］
    • 　ハラール食品の主要製造国タイが、カンボジア国内でハラール食品の製造に向けて投資を行うことを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。 　在カンボジアタイ国大使館の副部長が今週商業省への表敬訪問の際、パン・ソラサック大臣と会合を行い、「タイは、イスラム教コミュニティや旅行者に提供するため、カンボジア国内でのハラール食品製造の拡大を望んでいる」と話した。 　具体的にはタイがカンボジアの関係職員に対し、ハラール食品の導入プロセスの指導などでカンボジアをサポートする、といった内容になっている。 　商業省の広報担当者は、「カンボジアは2008年から小規模ではあるがハラール食品の開発と準備を始めてきた。カンボジアのハラール食品の基準の設定により、国内のイスラム教徒だけでなく、将来的には ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年2月3日
      インドネシア 商業省 タイ 食品加工業 マレーシア イスラム教 ハラール ブルネイ
  • カンボジアの公務員給与　2017年より引き上げ［社会］
    • (c)Khmer Times 　政府は2017年1月から国内全域の公務員の給与と家族手当を引き上げる。クメールタイムズ紙が報じた。 　フン・セン首相が12月29日に署名した閣僚会議令によれば、公務員には、警察、軍事関係者、刑務所職員、選挙管理委員、裁判官、検察官などが含まれ、政府は基本給の単価を1700リエル（約0.44ドル）から1900リエル（約0.48ドル）に変更、これにより月額給与は12.50ドル以上、最大27.50ドルまで引き上げられる。 　また別の法令では、公務員の家族手当は、妻の場合1.50ドルから3.75ドルに、子供の場合は1.25ドルから2.50ドルに増加することが見込まれ、子供が21歳に達するまで支払われるという。 　同日、フン・セン首相は ... [続きを読む]
      • 社会
        2017年1月3日
      公務員 軍隊 警察官 選挙管理委員 裁判官 家族手当 給与
  • 直行便開始に伴い、日本人観光客30万人誘致―カンボジア観光省［観光］
    • (c)Khmer Times 　タオン・コン観光大臣は8月17日、9月からの東京―プノンペン間の直行便開始に伴い、2020年までに日本人観光客を30万人誘致すると発表した。 　観光大臣は「日本語ガイドの訓練準備を進めている」と話し、現在の500人から少なくとも700人のツアーガイドを認定する予定だ。 　全日本空輸（ANA）は、9月1日に東京の成田国際空港とプノンペンを結ぶ直行便サービスを開始する予定で、ボーイング787-8型機を使用して、週7往復する。現在では日本－カンボジア間には直行便がなく、日本人観光客はバンコク、ハノイ、シンガポール、ソウルなどで乗換える必要がある。 　観光大臣は、「日本人観光客誘致のため、カンボジアで円通貨を使用可能にする計画がある」と述べ ... [続きを読む]
      • 観光
        2016年8月19日
      観光客 旅客業 ANA 直行便 観光省 タオン・コン
  • カンボジアのブランド米 “アンコール・マリス”［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジアコメ協会(Cambodian Rice Federation＝CRF)は、コメの世界大会で3年連続表彰されているカンボジア産のプレミアム・ジャスミンライスを「アンコール・マリス」として名づけ、ブランド米として育てていく予定とプノンペンポスト紙が報じた。 　このジャスミンライスは炊き上がると芳醇な香りがする最高級品種で、「名づけに1年以上をかけ吟味した」（CRFの事務局長）が、多くの関係者の期待を背負っている所以か、ロゴやパッケージをどうするのか、英語表記なのかクメール語表記なのか議論をまとめきれていない。 　アンコール・マリスがブランド名として商標登録を取れば、有資格の輸出業者だけが取り扱えるようになるなど、商標保護の観 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年5月19日
      農業 貿易 農林水産省 コメ 農家 農林水産業 アンコール・マリス 輸出
  • 押収した80トン以上の偽造化粧品を廃棄　カンボジア［社会］
    • 　偽造商品委員会は今月3日、過去2年間に押収された80トン以上の化粧品を破壊した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同委員会のチェアマンは、「これらの化粧品を調べたところ規格もなく、化学物質によっては消費者に害を及ぼすと指摘し、偽造品81トン、末端販売価格にして500～600万ドル相当を廃棄した」と述べた。 　内務省のソー・ケン大臣によると、「同委員会の活動は消費者の健康に不可欠だ。化粧品だけでなく飲料や医薬品の摘発も行うべきだ」と語った。また、ソー大臣は、偽造品を見つけた場合は内務省に連絡を取るように指示し、警察に対して製品を販売する業者と結託しないように警告している。
      • 社会
        2017年10月4日
      偽物 偽造品
  • カンボジア王族党　北朝鮮との良好な関係の維持を約束［政治］
    • (c)Khmer Times 　4月6日、フンシンペック党のノロドム・ラナリット党首は朝鮮労働党の外交担当、馬哲洙（マ・チョルス）氏と会談し、カンボジアと北朝鮮派遣団との良好な関係維持を約束した。クメールタイムズ紙が報じた。 　北朝鮮とカンボジアの国交は、1965年、金日成（キム・イルソン）元首相とノロドム党首の父シアヌーク前国王が友好を結んだときから始まっており、4月6日の会談は、7月にノロドム党首が北朝鮮を公式訪問するために行われた。 　馬氏は、「両国と両政党の関係を強化したい」と述べ、ノロドム党首は、「君主主義の力は地方で大きな可能性を秘めており、フンシンペック党と朝鮮労働党間で良好な関係を継続したい」と語り、金正恩委員長によろしく伝えるよう述べたという。 ... [続きを読む]
      • 政治
        2017年4月10日
      金日成 ノロドム・ラナリット 馬哲洙 北朝鮮 朝鮮労働党
  • カンボジアのミレニアル世代は、他にない経験を求めて消費する［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジアの若年層（ミレニアル世代）の間では、ブランド力よりも経験を得られるショップや製品が支持されており、世界銀行のデータによると、ミレニアル世代は約600万人、人口の約40％を占めているという。 　1980年代半ばから2000年に生まれた消費者を研究した、ミレニアル世代の消費者動向レポート2017年版では、ミレニアル世代の購買意思決定には、「探し求め、実験する」要素がほとんどで、この傾向はフェイスブックやユーチューブによって大きく推進され、流行や価値あるものを定義づけするという。 　Kantar TNSカンボジアの研究マネージャーは、「急増するミレニアル世代を取り込むため、差別化されたユニークな体験の創造に重点を置くべきだ。消 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年2月13日
      小売業 カンボジア人 サービス業 若者 消費者 ミレニアル世代
  • 「カンボジアは2030年までに上位中所得国になる」－フン・セン首相［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジアのフン・セン首相は、「カンボジアは2030年までに上位中所得国になり、2050年までには高所得国になるだろう。経済成長率は今年も7％になる見込みだ」と語った。一方で、一部の専門家はこの予測を「非常に楽観的」と捉えている。プノンペンポスト紙が報じた。 　世界銀行は今年7月、 カンボジアの2015年度1人あたり国民総所得（GNI）が1070ドルに到達したため、低所得国から下位中所得国に格上げしたと発表している。 　また、世界銀行では、1人あたりGNIが4036ドル以上を上位中所得国、1万2746ドル以上を高所得国と分類している。 　経済誌「エコノミスト」のASEAN分析担当は、「投資に対する地域内競争と、教育セクターの ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年11月4日
      経済成長 世界銀行 フン・セン GNI 国民総所得
  • 都市部の貧困層、選挙について村長から聞かされて知る［政治］
    • (c)Phnom Penh Post 　テレビやスマートフォンにより情報へのアクセス機会があるにも関わらず、カンボジア都市部の貧困層は、選挙人名簿に登録する際、村の有力者の影響を大きく受けていることがNGO団体の報告により明らかになった。プノンペンポスト紙が報じた。 　現地NGO団体のサマクン・テアン・ナウト (Sahmakum Teang Tnaut＝STT)がプノンペンにある3つのコミュニティを調査したところによると、回答者の45％が有権者登録の必要性とその方法を出身地の村長から学んでいることが判明した。 　STTのプログラムアドバイザーは、「237人の回答者は、テレビやラジオ、フェイスブックなどから選挙に関する一般的な情報は収集できていた。しかし、これほど情報へ ... [続きを読む]
      • 政治
        2016年10月30日
      選挙
ここ1ヶ月で注目度の高いニュース
1

カンボジア商業省、2024年の企業登録数は9530社に減少し、近隣諸国と対照的な減少傾向［経済］
2

プノンペンのテチョ国際空港（新プノンペン国際空港）、2025年開港に向け92%完成［経済］
3

カンボジア、1年間で81億ドルのFDI流入を記録：中国が主要投資国［経済］
4

カンボジア、韓国への労働者派遣枠拡大を要請—技能人材の送り出し強化［労働］
5

カンボジア労働組合の乱立に懸念　質の向上を重視すべきと大臣が呼びかけ［労働］
6

カンボジア経済、2024年に6％成長を予測—輸出と衣料産業が牽引［経済］