カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • 過積載の違法トラックの急増　徴収した罰金も急増　カンボジア運輸省［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省の検査機関は、先月、242の過積載のトラックを押収し、違反車の所有者に罰金を2倍以上上乗せした。プノンペンポスト紙が報じた。 　道路や橋梁に深刻な被害をもたらしている過積載のトラックに対する措置を強化することを政府は繰り返し宣言しているが、先月は違法木材を過積載した車両がカンポット州の橋を崩壊させた。 　今年1月には96台、2月には146台の車両が押収され、これにより車両所有者から1月2億7700万リエル、2月は5億8400万リエル（約14万4008ドル）を罰金として徴収したと述べた。なお、2月に違反した車両は4～35トンの過積載であった。 　同省広報官は、「道路は40トンまで耐えることができるが、すべての種類 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月11日
      自動車 公共事業運輸省 違法車両 ドラッグ 過積載
  • カンボジア南沿岸部　不動産開発会社にとっての鍵となるか［経済］
    • (c)Khmer Times 　3月3日行われた 不動産建設フォーラムにおいて、カンボジア沿岸部の開発可能性について開発会社と投資家が議論した。クメールタイムズ紙が報じた。 　不動産やホテルのディベロッパーは、カンボジア南部の沿岸部を、事業投資を促進する可能性のある観光地として着目しており、ディベロッパーはシアヌーク州が観光地になる主な要因を、空と海によるインフラの接続性だとし、ビーチリゾートはアンコールワットのような文化的観光地以上に、観光客数が増えると予想、南沿岸地域に投資するのは良い時期だと発表した。 　リアルエステート・ドットコムのCEOは、「同地域のホスピタリティサービスの需要が増えたため、この地域への観光客や飛行機が増えており、国際的なブランド企業も、都市開 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月7日
      観光業 不動産業 ホテル 宿泊業 リゾート プレア・シアヌーク州
  • ラオスのダム建設、環境への影響が懸念されるもカンボジア政府は取り合わず［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　ストゥントレン州のPreah Romkil地区は、ラオスのドンサホンダムの建設に関してフン・セン首相が支持して以来、懸念を表明できずにいる。プノンペンポスト紙が報じた。 　論争の多いドンサホンダムの建設計画について、ラオスがカンボジアに低価格で電力を販売するという理由から、先月にフン・セン首相が支持を表明した。 　活動家の一人は、「この計画に自治体は苦情を言うことができない。私たちは、フン・セン首相がこの計画の支持を止めるよう呼びかける」と語った。 　環境保護グループは、「この地区から1kmしか離れていない場所でダムは建設され、水質や魚、旅行産業への影響が懸念される」と述べた。 　また、活動家の一人は、「ダムを調べたが ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年12月12日
      水力発電 ダム ラオス フン・セン 砕石 ストゥントレン州 ドンサホンダム
  • プチュンバン（カンボジアの盆）の交通事故が僅かに減少［社会］
    • (c)Khmer Times 　お盆期間中の交通事故が僅かに減少した。今年はプチュンバンの5日間で約30人が死亡し、140人が交通事故で負傷している。 　国家警察は11月3日、「10月28日から11月2日までの交通事故件数は75件、うち死亡者は28人、負傷者は139人。中でも深刻で、緊急に医師の診察を要したのは87人で、昨年に比べて少なかった(昨年の交通事故件数は109件、死亡者45人、負傷者218人)」と述べた。うちオートバイの交通事故は68％、車両は32％だった。 　また、事故原因については36％がスピード違反、危険追い越しは16％で、飲酒運転は15％だった。昨年は、42％がスピード違反、追い越しが11％、飲酒運転が8％である。 　また、休暇中の火災について昨 ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年10月6日
      医療 自動車 交通事故 病院 クリニック プチュンバン 事故
  • カンボジア租税総局、今後2年間は増税せず徴税に注力する方針［経済］
    • 　カンボジア租税総局（GDT）は21日にインターコンチネンタルホテルで開催されたタックス・フォーラム2016で、今後2年間は所得税などの増税をしないかわりに徴税基盤の拡大に注力する意向を示した。クメールタイムズ紙が報じた。 　GDT総局長のコン・ヴィボル氏は、「2018年までは増税も新税制もないだろう。一方で、未登録の事業主からの徴税を拡大するつもりだ」と述べた。同氏によれば、GDTによる非公式調査ではチャムカーモン地区の50％もの事業主が税登録をしていないという。 　また同氏は、「この調査は他地区でも実施中だ。罰金などを課す予定はないが、未登録ならばなるべく早く登録手続きを行ってほしい」と話した。 　カンボジア青年起業家協会（Youth Entrepreneurs Ass ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月23日
      GDT コン・ヴィボル 租税総局 カンボジア青年起業家協会 ソク・ピセット
  • プノンペン水道公社とプノンペン自治港、2016年第2四半期は増収増益［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　8月17日、カンボジア上場企業であるプノンペン水道公社（PPWSA）とプノンペン自治港（PPAP）が、2016年第2四半期の財務報告を発表し、両社とも利益を出したという。今年上期締後6週間、全上場企業について財務諸表の提出が遅れていた。 　PPWSAは、今年第2四半期で、前年同期比1.6％増の約1240万ドルの総売上額を計上し、純利益は同期間中に76.8％増の310万ドルを突破した。しかし、第1四半期の純利益は500万ドルを計上した2015年上半期に比べ30.2％減少している。 　昨年12月に上場したPPAPは、今年第2四半期の総売上は、2015年の同時期に比べて5％増の365万ドルを記録し、純利益は約73万ドルで13％増加した。
      • 経済
        2016年8月20日
      CSX プノンペン水道公社 PPWSA プノンペン自治港 PPAP 財務諸表 上場企業
  • シアヌークビル自治港がカンボジア証券取引所へのIPOを計画［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　シアヌークビル自治港（SAP）がカンボジア証券取引所（CSX）へのIPOを計画している。 　SAPのIPOチームによると、7月27日、同社は経済財務省と会談し、「我々は、上場手続きへの強いコミットメントと意欲を持っている」と述べた。SAPのルー・キム・チュンCEOは、「今年の年末までに同社のIPOを計画している」と4月にプノンペンポスト紙に語っている。 　カンボジア証券取引委員会（SECC）によると、CSXへの上場には、登録前の3年間、純利益を出している必要があり、SAPは、4年連続黒字で、2015年には約4500万ドルの利益を上げている。この収益は、カンボジアの力強い経済成長と貨物輸送の上昇によって動かされ、最近のデータによると ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月1日
      カンボジア証券取引所 カンボジア証券取引委員会 SECC IPO SAP 経済財政省
  • 世界銀行　カンボジアの都市の公共交通機関整備が最重要［経済］
    • (c)Khmer Times 　都市人口が年間2.6％の割合で増加するにつれ、公共交通機関の改善と詳細な都市化計画の策定は、プノンペンのみならず、シアヌークビルやシェムリアップを含む他の都市にとっても最優先事項となると、世界銀行が提言した。クメールタイムズ紙が報じた。 　10月3日に発表された報告書によると、カンボジアは人口1538万人のうち約314万人、約20.5％が都市部に住んでいる。約160万人の都市人口を抱えるプノンペンは、国内で唯一の主要都市地域とみなされ、次ぐバタンバンとシェムリアップには、それぞれ22万8681人と26万4034人が住む。カンボジアは現在、都市化の初期段階にあり、毎年多くの人々が都市に移住しているため、都市計画には緊急の注意が必要だという。 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年10月6日
      世界銀行 都市計画 都市化率
  • 更なるリエルの循環により外貨準備の引き上げを可能に　カンボジア国立銀行［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジアにおける経済のドル化は中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）の外貨準備拡大の可能性を妨げ、カンボジアの経済を近隣諸国よりも更に脆弱なものにしている。クメールタイムズ紙が報じた。 　カンボジアが1997年に外貨を積立て始めた時、中央集権的計画経済から自由市場に入れ替り、NBCは2.76億ドルを預託、ニューヨーク連邦準備銀行に保管された。当時から約20年間、NBCは慎重に外貨の管理能力を高め、年間15～20％の割合で増大し、現在では約68億ドルになっている。 　しかし未だに、カンボジアの外貨準備は近隣諸国と比べると小さい。タイの外貨準備は今年1月には1711億ドル、ベトナムは去年の10月に372.4億ドルになっており、これによっ ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月18日
      外貨 ドル化経済 カンボジア国立銀行
  • カンボジア　後発開発途上国の円卓会議を主催［経済］
    • 　48ヶ国の後発開発途上国（LDC)の貿易利益統合を進める円卓会議を3月にカンボジア・シエムリアップで開催する。クメールタイムズ紙が報じた。 　商業省のパン・ソラサック大臣は、LDCのワークショップにおいて、「世界48ヵ国の後発開発途上国（LDC）が世界経済の中で利益を増やせるよう取りまとめることがカンボジアの責務であり、各国の抱える課題の解決方法を議論し、互いに学び合う良い機会となる」と話し、今年3月にシェムリアップで円卓会議を主催するべく準備を進めていることを明かした。 　カンボジアは、後発開発途上国（LDC）でありながら2004年の10月13日にWTOのメンバーとなり、その後の経済発展によって、2016年7月世界銀行が発表した国民一人当たりの総所得（GNI）の位置づけが「低 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年2月3日
      商業省 貿易 経済財政省 パン・ソラサック 後発開発途上国
  • カンボジア　日本の軽工業への投資を希望［日系］
    • (c)Khmer Times 　カンボジアは国内の労働力を強化するため、日本の軽工業への投資を期待している。クメールタイムズ紙は報じた。 　商業省のパン・ソラサック大臣は先週行われた在カンボジア日本国大使館の堀之内秀久大使との会合の中で、日本に軽工業での投資を検討するように求めた。 　カンボジア日本経済同友会（CJBI）のイン・チャンニー氏は、「日本の投資家は戦略的に長期に渡っての投資を考えている。このことで、カンボジアの労働力はより熟練した労働力となるだろう。健全な経済成長、政治的安定、地理的な優位性とカンボジアはより多くの日本人投資家の興味を惹くことができる」と話している。 　国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、インフラの向上やカンボジア国内で行われ ... [続きを読む]
      • 日系
        2017年1月19日
      商業省 メイ・カリヤン 直接投資 パン・ソラサック 国家最高経済評議会 堀之内秀久 日本国大使館 軽工業 国際支援
  • ASEAN経済共同体発足1年　カンボジア国内での影響は［経済］
    • (c)Khmer Times 　ASEAN経済共同体（AEC）発足後、6億人以上のマーケットが開かれたがその影響は現在のところほとんど見られない。クメールタイムズ紙が報じた。 　AEC発足後、関税分類目のうちASEAN-6間で99．20％、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ヴェトナム（CLMV)間で90．85％の商品に対する輸入税が撤廃され、またASEAN間加盟10ヵ国で95．99％の関税廃止、CLMV各国でも2018年までに順次輸入税を撤廃していくという誓約がなされていた。 　記事では、当初AEC発足による影響を懸念していたカンボジア国内のワインメーカーや精米事業者への1年経っての影響を取材しているが、現在のところ、ともに1年経過した今でもこれまでと大きな変化を見いだせ ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年1月4日
      AEC 商業省 貿易 ASEAN経済共同体 パン・ソラソック
  • コーヒーCM取り締まり　法律強化の第一歩　カンボジア［法律］
    • (c)Phnom Penh Post 　商業省は、Sin Veng Yu Coffee社の虚偽、過度に誇張されたコマーシャルに対して、既存の法を厳格に執行する動きだ。プノンペンポスト紙が報じた。 　「現在、製品とサービスの品質や安全性を確保するため、法律を強化して潜在的な違反者を監視している」と商業省広報担当は述べた。 　また、情報省は、すべてのラジオ局、テレビ局、新聞、雑誌に対して禁止事項に違反して、虚偽の宣伝やミスリードをするコーヒー会社のコマーシャルを一時的に停止するように要求した。 　カンボジア商工会議所事務局長は、「厳しい規制は良いことだ。企業が法律を犯した場合は、それを正す必要がある」と述べた。 　(参考)指摘を受けたCMはこちら 　日本人 ... [続きを読む]
      • 法律
        2016年12月29日
      商業省 カンボジア商工会議所 メディア 情報省 コーヒー 違法
  • カンボジア未成年者の1割は中学生で飲酒　アルコールの広告の影響か［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　1973年から創刊されている名古屋大学が発行する医学雑誌「Nagoya Journal of Medical Science」による最近の調査によると、アルコールの広告の影響により、カンボジアの未成年者の飲酒率は近隣諸国の中では中間程度に位置しているとしている。プノンペンポスト紙が報じた。 　2013年に研究者が3806名の中学生に飲酒の習慣について調査したところによると、回答者の約10％は飲酒経験があると回答しており、平均年齢は15.7歳だった。 　ミャンマーでは1.6％、フィリピンでは18%と、これらの東南アジア諸国と比較すると、カンボジアは青年の飲酒率は中間くらいであった。 　研究者は、「高所得国では酒類の販売は減少し ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年12月12日
      マーケティング メディア アルコール 飲酒 名古屋大学
  • 2018年のカンボジア月額最低賃金は170ドル［政治］
    • 　政府は10月5日、2018年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金を153ドルから170ドルに上昇すると発表した。 　先月には、縫製労働者のための新たな最低賃金に関する話し合いが始まり、政府は2018年には162.67ドルまでの上昇を提案していたが、雇用者側は161ドル、労働組合側は176.25ドルを要求していた。 　三者協議によって決定された165ドルの提案に、フン・セン首相が5ドル上乗せした170ドルで落ち着いた。 　2017年の153ドルから11.1％増。一昨年から昨年にかけての伸び率9.2％増を上回る伸びとなった。 　フン・セン首相は、8月に労働者や行政職員等の大勢が集まるなかで、最低賃金は2018年1月から168ドルにベースアップ ... [続きを読む]
      • 政治
        2017年10月5日
      労働組合 最低賃金
  • マレーシアへの派遣労働は問題ではない　カンボジア労働大臣［労働］
    • (c)Phnom Penh Post 　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、6日、マレーシアに労働者を送るための行動計画の草案がまだ進行中であるとしながら、少数の労働者が直面した虐待に関しては心配していないと述べた。プノンペン・ポスト紙が報じた。 　国際労働機関（ILO）との共同イベントで、イット大臣は、「最近、マレーシアから被害者が救われているが、マレーシアで働くカンボジア人労働者（約5万人）と比較すれば、それほど多い数字ではない」と述べた。 　両国は重度の虐待、強制的な拘束や未成年者の募集といった数々の疑惑がありながら、2011年に決定されたマレーシアへの派遣禁止を、2015年12月に解除することをとり決めた。 　反対派は、雇用誘致に対する政府の責任の欠 ... [続きを読む]
      • 労働
        2017年4月11日
      労働職業訓練省 技能実習生 国際労働機関 人材派遣 イット・ソムヘーン
ここ1ヶ月で注目度の高いニュース