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カンボジア観光投資についての可能性 ~観光統計、ニュースから考察するカンボジア観...
カンボジア観光投資についての可能性 ~観光統計、ニュースから考察するカンボジア観光産業への投資~(1/2)
カンボジアの若き虎 TREND INTERVIEW Vol.2
ウン・コンターパヴィー女性大臣が語る、女性の社会経済的エンパワーメント
トップインタビュー イエローツリー・インテリア バーニー・ダーキン(1/3)
カンボジア人の声 JC Agricultural Cooperatives Co.,Ltd ジェネラルオペレーションオフィサー ノウン・クンティー
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ベトナム等からの輸入野菜によりカンボジア農家が困窮にあえぐ[経済]
(c)Khmer Times ベトナムなど近隣諸国からの輸入野菜の国内流入によりカンボジアの野菜農家は困窮の危機に立たされている。クメールタイムズ紙が報じている。 政策研究センター(Centre for Policy Studies=CPS)の調査によると、現在カンボジアでは近隣諸国から毎日200~400トンの野菜が輸入されており、ベトナム、タイ、中国から輸入される野菜に対して毎年1億5000万~2億5000万ドルが費やされていることがわかった。 特に、ベトナムからの輸入野菜は、化学肥料を使用して栽培していることから見た目が美しく価格も安いため、安全性などを考えないカンボジア人消費者の多くが地元野菜を選ばずベトナム産の野菜を選ぶ傾向にある。 記事ではカンダ ...
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経済
2017年2月5日
農業
貿易
農家
有機野菜
ベトナム
農薬
カンボジアは何位? 「人材競争力」の世界ランキング[統計]
このほど発表された「人材競争力ランキング」で、カンボジアは108位となった。昨年の96位(109か国中)から順位を落とした。プノンペンポスト紙が報じた。 「人材競争力ランキング」はスイスに本部を置く人材サービス会社・アデコグループやインシアード(INSEAD)などが、世界118カ国を対象に行った国際調査(Global Talent Competitiveness Index)を基にまとめたもの。人材の育成や獲得、維持について各国をランク付けしている。 1~10位はスイス、シンガポール、英国、米国、スウェーデン、豪州、ルクセンブルク、デンマーク、フィンランド、ノルウェー。日本は22位、中国は54位だった。ASEAN諸国では、シンガポール2位、マレーシア28位、フィリピン52位 ...
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統計
2017年1月20日
人材
国際競争力
エレクトロニクス
男女平等
10年ぶり カンボジア拠点の航空貨物輸送会社がサービス開始[経済]
中国系貨物航空会社のプノンペンエアカーゴ社は、今年はじめからサービス開始を希望し、実現すれば10年ぶりのカンボジア拠点の貨物航空会社となると民間航空庁が述べた。クメールタイムズ紙が報じた。 同社は、航空貨物輸送会社として、2015年1月に関係閣僚会議の仮承認を経ており、今後は航空運送事業許可(air operator's certificate=AOC)の申請を行うことが期待されている。 民間航空庁の記録では、現在カンボジアで定期貨物輸送を行っているのは、キャセイパシフィック航空、ターキッシュエアラインズ、Kマイルエアの3社のみで、そのほかにラヤ・エアウェイズ、エミレーツ・スカイカーゴ、エアブリッジ・カーゴの3社はチャーター機での貨物輸送を行っている。 もしプノンペ ...
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経済
2017年1月5日
中国企業
物流業
空港
航空機
民間航空庁
航空運送事業許可
航空貨物輸送
貨物航空会社
エアカーゴ
カンボジア証券取引所 中小企業にとってより魅力的に[経済]
(c)Khmer Times 昨年9月、カンボジア証券取引所(CSX)が作った中小企業向けの新たなプラットフォームが、中小企業からの関心を受けているという。 新たなプラットフォームでは、通常の株式市場で求められる最低資本金1000万ドルに比べ、最低資本金は50万ドルでよく、CSXの市場運用部門ディレクターは、「資金調達のため、不動産、教育など様々な業界の中小企業から関心を受けており、2017年末までに上場予定の候補が1社ある」と話す。 また、「中小企業は常に投資や運転資金など資金調達の課題に直面している。企業は様々な金融機関による資金調達源を持っているが、ほとんどが短期的な資金調達で、長期的なビジネスプランを開発する障壁となり得る」と付け加えた。 2014 ...
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経済
2016年12月15日
カンボジア証券取引所
経済財政省
カンボジア中小企業協会連合会
オーン・ポーンモニロット
カンボジアからフェイスブックで祝福、「勝利したドナルド・トランプ大統領、おめでとう」―フン・セン首相[政治]
(c)Phnom Penh Post フン・セン首相は11月9日、米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を祝しコメントを発表した。与野党関係者も、この結果に期待しているという。 先週、トランプ立候補を支持したフン・セン首相は、「彼は信頼できるビジネスマンであり、介入外交政策をしないと約束した。またクリントン氏よりもロシアとの戦争を開始する可能性が低いだろう」と述べており、選挙結果に満足している。 11月9日カンボジア時間午後、共和党のトランプ氏が民主党候補ヒラリー・クリントン氏を破り大統領選に勝利したことに対し、フン・セン首相は自身のフェイスブックページで、「勝利したドナルド・トランプ大統領、おめでとう」とコメントをした。 米国市民である閣僚評議会の ...
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政治
2016年11月12日
ケム・ソカー
サム・ランシー
フン・セン
ヒラリー・クリントン
ドナルド・トランプ
米大統領選挙
カンボジアコメ協会は精米業者や輸出業者に倫理順守を求める[経済]
カンボジアコメ協会(CRF)は精米業者及びコメの輸出業者に対して倫理遵守を求めている。 CRFの責任者は、低品質米を混合して利益を得る悪徳業者による国内消費者や海外マーケットへの被害防止と、消費者からの信頼低下による市場シェアの低下防止を目的として、3つの解決策をクメールタイムズ紙の取材で述べた。 1つ目は低品質米の混合などの非倫理的な行動を防止するためCRFのすべての会員が倫理委員会に参加すること。2つ目はCRFの会員が他の精米業者、供給や輸出業者に対してコメの品質を保証するための規則に署名すること。3つ目は政府に輸出税の低減化を認めてもらうことだ。 2週間前のカンボジア農林水産省の発表によると、上半期のカンボジアのコメ輸出量は前年同期比で6.9%減少している。
経済
2016年8月23日
カンボジアコメ協会
コメ
CRF
カンボジア農林水産省
ウイング専門銀行 大学と提携し学生のキャリア構築を支援[経済]
ウイング専門銀行は、ナショナル・インスティテュート・オブ・ビジネス(NIB)と提携して大学生のキャリア構築の機会を与えるとし、3年間のWiFi、無料のウイングアカウントを提供する。クメールタイムズ紙が報じた。 この取り組みは、学生からのWiFi接続を容易にし、携帯電話のチャージの追加や映画チケットのオンライン購入などためにウィングアカウントの使用を促進することを目的としている。 ウイングのマーケティングディレクターは、今回の提携を通じて、カンボジアの大学生に積極的なアプローチを与えられると語った。
経済
2017年4月13日
ウィング専門銀行
ウィング
インターネット
スマートフォン
554の家族 政府に対し土地の返還を求める ウドンメンチェイ州[経済]
10年もの間、土地所有権を巡る紛争を起こしている554世帯の家族を代表し、20人のグループが政府に対して、争いの終結を求める嘆願書を提出した。クメールタイムズ紙が報じた。 ウドンメンチェイ州内にあるこの土地は、かつて村と農地だったという。 グループの代表によると、2007年に政府は経済的土地営業権(Economic Land Concession=ELC、経済土地コンセッションとも呼ばれる)をタイの製糖事業最大手ミトポン・シュガー・グループに付与。その権利は3つの地元企業を通して執行され、この権利により住民は2546ヘクタール以上の農地から立ち退きを強いられた。 この権利は2年前に解消となり、土地は農林水産省に返還されたが、地元の人々は未だに戻ることができておらず、 ...
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経済
2017年3月23日
農業
農民
ウドンメンチェイ州
土地紛争
カンボジア商工会議所 海外への支店開設へ[経済]
商業省によると、カンボジア商工会議所の海外事業部門設立を可能にする新しいサブ法令が、フン・セン首相が草案に署名した後すぐ、来年にも施行される。クメールタイムズ紙が報じた。 同省の広報官は、「カンボジア商工会議所は、国内すべての州や、またカンボジア欧州商工会議所やカンボジア米国商工会議所のように、海外での駐在員事務所開設を可能にする。事務所開設は、中国や欧州連合(EU)諸国など、カンボジアとの取引がある国を基準とし、この法令が施行されると、海外にある外国企業だけでなく、個々のカンボジア人にも道を開く」と述べた。 カンボジアコメ協会のフン・ラック副会長は、「海外におけるカンボジア商工会議所の設立は絶好のタイミングで、外国企業との連携や、海外でのカンボジア製品のPRが可能になる。 ...
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経済
2016年12月15日
商業省
カンボジア商工会議所
カンボジアコメ協会
欧州商工会議所
フン・ラック
米国商工会議所
ポイペト国境部に新しく税関・入稿審査ターミナルを設置[経済]
カンボジアのバンテイメンチェイ州にあるタイとの国境・ポイペトに、新しく税関・入国審査ターミナルが設置されると、観光大臣が先週水曜日に明らかにした。今年末完成予定の両国間を接続する鉄道により、観光客が増加するとの見込み。クメールタイムズ紙が報じた。 タオン・コン観光大臣のフェイスブック投稿によれば、ターミナルは来年始めにも完成予定で、既に関係省庁等によって承認済みだ。鉄道は全長約6.5キロメートルで、アジア開発銀行の支援による。 在カンボジアタイ大使館によれば、2015年ではタイからの製品の約70%が、ポイペト国境部からカンボジアへ輸入されている。
経済
2016年11月6日
タイ
バンテイメンチェイ州
税関
ポイペト
鉄道
タオン・コン
アジア開発銀行
国境
入国審査
習国家主席のカンボジア訪問に合わせ、ホームレスや売春婦を勾留[社会]
(c)Phnom Penh Post ホームレスと売春婦は、習近平国家主席のカンボジア訪問の際に路上から排除された。プノンペンポスト紙が報じた。 当局は、習近平国家主席のカンボジア訪問に備え、王宮やリバーサイド、ドーンペン区のホームレスと性産業従事者53人以上を、一時的に拘留している。 同地区の管理責任者は、「中国の代表団が来る重要な機会なので、クリーンで美しく見せるために行った」と話した。 このような措置は、2012年のASEAN首脳会議の際にも行われており、医療設備不足など劣悪な環境で知られる拘置所へ人々を送り込む当局に対し、国際的人権団体や国連は非難している。
社会
2016年10月16日
中国
事件
習近平
ASEAN首脳会議
ホームレス
売春婦
ボナ・リアルティ、カンボジア証券取引所からの利益なし[経済]
(c)Khmer Times 地元有力不動産会社、ボナ・リアルティのスン・ボナ会長が、カンボジア証券取引所(CSX)に上場する企業の固定資産の鑑定業務を停止していることを明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。 同会長によれば、同社は2012年からCSXへの正式な上場を目指していた。 「CSXはただ動きが非常に遅かった。しかし、同時期に我がグループがCSXから上場の固定資産鑑定についての業務を認められるようになったのは皮肉だ。CSXからの認定のためにこちらが毎年料金を支払うばかりで、株式市場が小さすぎて上場企業からは1社も依頼を受けなかった」と同氏は述べている。 ボナ・リアルティの資産鑑定サービスは、カンボジア中央銀行のほか、国内の商業銀行の85%に利用 ...
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経済
2016年10月7日
不動産業
NBC
カンボジア証券取引所
CSX
上場企業
固定資産
ボナ・リアルティ
プチュンバンを記念してリエル紙幣を新札へ交換 ―カンボジア中央銀行[社会]
(c)Cambodia Daily カンボジア中央銀行(NBC)はプチュンバン(カンボジアのお盆)を祝し、プノンペン本部または各州の支店で、破損などにより状態の悪いリエル紙幣を新札に交換するキャンペーンを来週月曜日から金曜日まで行う。 NBCのチア・セレイ総局長は「プチュンバンはカンボジア最大の行事で、パゴダへ行って僧侶にお布施をするのが慣習。新札が最も必要とされるときだ」と述べた。 新札への交換は、銀行やマイクロファイナンス機関などの大口顧客に対するNBCの一般業務のひとつだが、一般市民に向けてのサービス展開は今回が初めてとなる。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
社会
2016年9月24日
NBC
リエル
プチュンバン
チア・セレイ
海外製品に押されるカンボジア産シルクの現状[経済]
カンボジアでの安定したシルク製品の売り上げに対して、技能労働者の不足と安価な輸入製品の影響で既存の国内製品が圧迫されている。クメールタイムズ紙が報じた。 カンボジア商業省のマオ・トラ長官によると、政府による伝統的なシルク製品へのテコ入れは一定の成果を挙げているものの、安価なベトナムや中国のシルク製品の利用が大きく進んでいる。 カンボジア国内ではシルクの需要が年間300トンあるのに対し、国内では年間2トンしか生産されておらず、その不足を補うためにシルクの海外輸入が増加している。 また国内で生産されるシルク製品の不足は技能労働者不足も要因である。もともとシルク製品の生産に従事していた地方の女性は、より高い収入が得られる縫製工へ職業転換している。 クメールタイムズ ...
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経済
2016年8月23日
縫製業
商業省
シルク
マオ・トラ
ベトナム
中国
縫製
カンボジア 韓国との二重課税協定締結を検討[経済]
韓国とカンボジアは二重課税を回避する租税協定の議論を進めている。プノンペンポスト紙が報じた。 キム・ウンジン在カンボジア韓国大使は4月6日、「今年後半の二国間投資会議後に、租税協定が成立することを期待している。この合意は新しい投資の可能性を最大限に引き出すだろう」と述べた。 租税協定とは、二重課税の排除と脱税の防止などを目的として主権国家の間で締結される協定。カンボジアはすでにシンガポールと中国との租税協定に署名している。 KOTRA(韓国貿易振興機構)プノンペンの副所長は、「租税協定は各国の法人税率には影響を及ぼさないが、カンボジア国内における企業の配当金、利子、源泉徴収税率を14%から10%に引き下げることができる」と述べた。 韓国大使館の統計によると、 ...
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経済
2017年4月13日
韓国
租税協定
二重課税
韓国貿易振興機構
kotra
法人税
国内電力生産量が上昇 輸入減少で電力価格がさらに下がる見込み[経済]
(c)Khmer Times カンボジア電力庁(EAC)の年次報告書によると、水力発電所への投資により国内の発電量が増加するため、近隣諸国からの電力輸入量は減る見込みだ。クメールタイムズ紙が報じた。 EACの報告書によると、カンボジアの海外からの電力購入は前年と比較して2016年に約25%減少し、2016年国内電力生産量が前年比19.8%上昇したため、今年の電力輸入量は昨年からさらに20%の減少となることが予想されている。 カンボジアには6つの水力発電所と1つの石炭火力発電所があるものの電力は不足しており、2016年にタイから135.5メガワット、ベトナムから277メガワット、ラオスから4メガワットの電力を輸入している。 (さらに…)
経済
2017年2月4日
電力
カンボジア電力庁
水力発電所
カンボジアの建設業 冷え込みに向かうか[経済]
(c)Khmer Times 国土整備・都市化・建設省(MLMUPC)が1月17日発表したデータによると、昨年の不動産開発プロジェクトへの投資承認額が、2015年の33億ドルに比べ155%増の85億3000万ドルと、投資額が急増したにも関わらず、建設業関連の税収は、2015年の9000万ドルから、昨年は7200万ドルと25%の減収を見せた。ローカル各紙が報じた。 同省の発表によると、承認済みの建設計画の総数は、2015年の2305件に比べて昨年は2636件。7200万ドルの税収のうち約85%が不動産移転税だったという。 プノンペンタイムズ紙の記事では、カンボジア建設協会(CCA)のリー・チョン副会長は、「税収額は実際の建設活動を反映しており、2016年の建設活動は ...
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経済
2017年1月20日
建設業
不動産業
カンボジア建設協会
イオンモール
センチュリー21
カンボジア不動産協会
チレク・ソクニム
直接投資
リー・チョン
ザ・ブリッジ
EUへのコメ輸出について 新しい原産地証明が必要に[経済]
来年1月1日より、欧州連合(EU)にコメを輸出する際、生産者と輸出業者は新しい原産地証明書を使用する必要があると、商業省の通知により明らかになった。クメールタイムズ紙が報じた。 EUは、カンボジアにとって主要な市場の一つで、武器を除く全ての製品が無関税で輸出することができることになっている。農林水産省のデータによると、カンボジアからのコメの輸出は、今年の最初の10ヶ月で、40万8000トンから42万1000トンに、前年同期比3.3%上昇した。 コメの輸出業者、アムルライス・カンボジアの社長は、「我々の70~80%がEUへの輸出で、今年はこれまでに約4万トンを輸出している。EUはカンボジアの主要市場で、EUから要求があれば、それに従う必要がある」と述べ、同業のブリコ社のCEO ...
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経済
2016年12月14日
商業省
農業
農林水産省
コメ
EU
欧州連合
原産地証明
電子システムを導入するも大量の未登録者と重複登録が判明。登録期間は月末で終了[政治]
(c)Phnom Penh Post カンボジア国家選挙管理委員会(NEC)によると、新しく始まった選挙人名簿電子登録システムで、1万9000人が重複して登録されていることが分かった。また、有権者のうち約200万人が未登録だという。プノンペンポスト紙が報じた。 NECのスポークスマンは、「有権者登録期間が今月で終了するが、電子リスト上に1万9000件の重複した氏名が登録されている。原因として、ネット環境が悪く、複数回データが送られた等の可能性が考えられる」と話す。 また同氏は、「指紋登録によって重複を発見できた。重複した名前を消去することで問題は解決するだろう。 間違った投票所を割り当てられていた396人については訂正している。選挙法第144条により、意図的に複 ...
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政治
2016年11月12日
国家選挙管理委員会
選挙
税金のオンライン登録システム、来年6月にも開始か―カンボジア商業省[経済]
カンボジア商業省と経済財政省・租税総局が、税金のオンライン登録システムに共同で取り組む方針であると、クメールタイムズ紙が報じた。徴税能力強化と腐敗を絶つことが目的だ。 商業省のソク・ソピアック長官によれば、税登録は来年6月からオンライン方式になる。ソク長官は、「登録の自動化によって情報が常に共有されるため、事業者側が脱税できなくなる。猶予期間である30日以内に納税しなければ、事業登録は無効になる」と話した。 同システムによって、商業省のコンピューター内の情報がオンライン上で租税総局に全て共有される。 NPO法人トランスペアレンシー・インターナショナル のカンボジア代表は、「徴税の効率化と腐敗の防止に繋がるだろう。なぜなら全てのプロセスがオンラインで行われるため、直接 ...
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経済
2016年9月10日
商業省
税
経済財政省
租税総局
GTS
ソク・ソピアック
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