ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3857件のニュースがヒットしました。

東南アジア最大の配車サービスGrab　カンボジアに参入か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　東南アジア最大の配車サービスアプリ、「Grab」（グラブ）は、カンボジアでの操業を開始する姿勢を示している。プノンペンポスト紙が報じた。　26日、シンガポールに本拠を置くグラブは、プノンペンにおいて将来事業を展開するために運転手を募集するイベントを開催した。また同社のウェブサイトにおいて、サービスの展開をしている8カ国の1つとしてカンボジアを掲載した。　だが、こういった事実にもかかわらず、グラブの広報担当者は、同社のプラットフォームはまだカンボジアでは利用できないと回答している。グラブ社の広報部マネージャーは、「我々は、公共事業運輸省から地方自治体の規制やコンプライアンス要件に関して助言を求めており、市場研究の段階であるため、 ... [続きを読む]

2017年9月27日

農産物の品質を管理する施設設置　カンダール州［日系］

(c)Khmer Times カンダール州の農業部の担当者は、野菜を中心とする農産物の基準と品質を向上させるための施設を州に設置すると発表した。クメールタイムズが報じた。　担当者によると、その施設は株式会社林田産業の現地法人、林田インダストリー（Hayashida industry co.,ltd）から資金提供を受けて操業を開始する予定だという。　同氏は、「州の農業部門が施設の運営を監督し、最初の段階では農家に対して契約農業として有機野菜を栽培するような取り組みを行なう」と語った。同省は現在、このプロジェクトをさらに発展させるため、日本国大使館とカンボジア商工会議所（CCC）に協力を要請しているという。　CCCの責任者は試験的プロジェクトであると語り、「この ... [続きを読む]

2017年9月27日

アンコールワット　Visaカードでの入場券の支払いが可能に［経済］

(c)Khmer Times 　23日、Visaは、アンコールワットでクレジットカードとデビットカードでの支払いを受け付けると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　Visaのプレスリリースによると、アンコールワットへの観光客の増大、そして国を超えた電子決済の拡大を目的に、国営のチケット販売代理店であるアンコール・エンタープライズと、そしてIT系企業であるOptistech Co.と覚書を締結したと発表した。　合意の一部として、Visaは2017年10月から11月末までVisaカードを使用した入場券の支払いに対し、3％の割引をする予定だという。また、Visaカードの会員に対し、プノンペンとシェムリアップの50以上の加盟店において、食事、買い物、スパ、ウェルネス、宿泊 ... [続きを読む]

2017年9月26日

プチュンバン期間中の選挙登録を中止　選挙プロセスに影響か［政治］

(c)Phnom Penh Post 　国家選挙管理委員会（NEC）は、来年の総選挙に向け今月初めにプノンペンで行われた有権者登録に関して発言し、プチュンバン（カンボジアのお盆）期間中の選挙登録の中止について弁明した。プノンペンポスト紙が報じた。　プチュンバン期間中の選挙登録を中止したことについて、150万人近くの外国への出稼ぎ労働者の選挙登録を容易化しなかったとして批判の声があがっていたが、NECは、「ほとんどの人が休暇の数日前と休暇後に選挙登録を行っていたため、同委員会は3日間の休暇を取り、選挙登録を中止した。移民労働者が3日間以上の休暇を取れば、登録が可能だ」と発言した。

政治

2017年9月26日

選挙

300以上の仏国企業がカンボジアへの投資に着目か［経済］

(c)Khmer Times 　フランスのNGOであるFondation Prospective Innovation（FPI）によると、多くの仏国企業が衣服、繊維、観光、農業分野への投資を求めカンボジア進出する可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。　元仏国首相であり現FPI代表であるジャン＝ピエール・ラファラン氏は、「急速な経済成長を遂げるカンボジアの実質的な労働力と豊富な天然資源を背景に、長期投資に好ましい場所だ。300以上の仏国企業がカンボジアの衣服、繊維、農業、観光セクターに投資し、カンボジアのEUへの輸出増加をもたらすだろう」と述べている。　パン・ソラサック商業大臣は、9月18日から21日に開催されたアパレル・ソーシング・パリ2017・エキシビションに ... [続きを読む]

2017年9月26日

韓国・富栄（ブヨン）プロジェクト　最終的に建設開始［経済］

(c)Khmer Times 　プノンペンの中心に11億ドルの不動産開発投資をしていた富栄（Booyoung＝ブヨン）グループは、2013年にプロジェクトが発表されてから開発が遅延していたが、終的に建設を開始することとなった。2018年の総選挙の後にユニットの販売を開始する。クメールタイムズ紙が報じた。　2013年5月に敷地内で式典を行い、プノンペン都センソック区に40のアパートメント、7つの住宅及び商業施設を含むBooyoung Town（ブヨンタウン）の開発を計画していた。プロジェクトには約1万7769世帯が収容できる。　同社によると、大規模な住宅および商業施設は、韓国の本社での決定に応じて、段階的に進められ、プロジェクトの第1段階が2019年までに完了するとい ... [続きを読む]

2017年9月25日

カンボジア国家選挙委員会　来年の全国選挙の投票者の低登録率に懸念［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア国家選挙委員会（NEC）は15日、来年の全国選挙の投票者登録率が低いことに懸念を表明した。クメールタイムズ紙が報じた。　NECによると、1日に約2万人の登録が必要とされるなかで、平均1万件しか登録されておらず、設備の不備により一部の地域で情報提供が不十分だと指摘している。投票者登録は11月9日まで行われる。　カンボジアの人権団体のCENTRAL（Center for Alliance of Labor and Human Rights）の事務局長は、投票者登録率の低さの理由に、「最近の政治状況も原因であるほか、外国への出稼ぎ労働者が多いことも原因だ」と述べた。

2017年9月25日

カンボジアは政権交代運動に脆弱か　アナリストの警告［政治］

(c)Khmer Times 　政治アナリストや社会研究者は、カンボジアは、ソ連崩壊後の国々やアラブの春に見られるように政権交代運動に脆弱であるとしており、そのような「色の革命」が国に影響を与えるかもしれないと警告している。クメールタイムズ紙が報じた。　革命について話し合われた討論会で、カンボジア王立アカデミーのソク・トゥーチ会長は、「『色の革命』は国全体に被害を及ぼすことになるだろう」と語った。同氏は、2013年の総選挙の後、ストゥンミエンチャイ区で発生した暴動と、セルビア（2000年）、グルジア（2003年）、ウクライナ（2004年）、チュニジア（2011年）のそれぞれで起こった革命とを比較し、「暴動はこれらの国の革命に似ていた。抗議者はフン・セン首相に辞任を要求し、政 ... [続きを読む]

政治

2017年9月24日

フン・マニット

政権交代運動を研究するため中国との共同研究機関設置へ［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジアと中国は、政権交代運動、「色の革命」を研究するためにシンクタンクを設置することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　首相補佐特命相のカオ・キムホーン氏は、フン・セン首相は、訪中の際、中国の張高麗副首相と色の革命を阻止する方法について議論したと述べた。同氏によると、カンボジア・中国の両国は色の革命の根本的な原因について理解することを望んでいるという。

2017年9月23日

カンボジア政府　養子縁組に関する小冊子を作製　啓発へ［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア国内で養子縁組の内容や方法を理解している人がわずかだ。クメールタイムズが報じた。　法務省は、養子縁組に関する理解を促すために、小冊子を作製。アン・ボンバタナ大臣によると、カンボジアは2011年から養子縁組に関する法律を施行してるものの、理解している人はわずかだという。今回作成された啓発的な小冊子は、養子縁組のプロセスがどのように機能し、子供たちを人身売買などの被害から守るかを説明しているという。

2017年9月23日

プノンペン　ゴミ捨てや違法駐車への取り締まり強化［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都は、人口の増加に伴い、ゴミの不法投棄や違法駐車の解決に取り組もうとしている。プノンペンポスト紙が報じた。　2015年に経済財政省と内務省が共同で署名した閣僚会議令において公共の場にゴミの不法投棄をする人々に対し罰金を科すことが決定していたが、その施行は遅延していた。　しかし、最近、プノンペン都のいくつかの地域で、ゴミ捨てや違法駐車に対し2.5ドルから最大で50ドルまでの罰金を科すように指示が出ている。　プノンペン都議会の広報担当者は「人々にゴミ捨てを止めさせ、適切な分別や、ゴミ箱に捨てるといったことへのキャンペーンや宣伝活動を行う必要がある」と述べた。当局はすべてを監視することができないうえに、街中で設置さ ... [続きを読む]

2017年9月22日

トンレサップ川に新たな橋の建設開始　衛星都市の開発も［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カナディア財閥系の建設デベロッパー、OCIC（オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション）は、トンレサップ川にかかりルッセイケオ区とチョロイチャンバー区を繋ぐ橋を建設するため、3500万ドルを費やし、橋の建設工事はすぐに始まる予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　これにより、「日本カンボジア友好橋」と命名された古いチョロイチャンバー橋の修復工事に伴う交通渋滞の緩和が期待される。OCICのトゥーチ・サムナンCEO代理によれば、トンレサップ川にかかる新しい橋は、幅20.5メートル、長さ500メートルの大きさで、完成までにおよそ2年4か月ほどかかる見込みで、ツバサ橋と似たものになるという。　OCICはまたチョロイ ... [続きを読む]

2017年9月22日

カンボジア外相　米国務省との二国間会議開催へ［経済］

(c)Khmer Times 　米国外務省のメディア声明によるとカンボジアのプラック・ソコン外相は、火曜日からニューヨークで開かれる国連総会代表団を指揮し、米国務省との二国間会談を開くことを明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。　またプラック大臣は、「キューバ、コロンビア、ブラジル、英国、米国などの高官との二国間会談を行う」と付け加えた。　また、フン・セン首相は外務省に対し、「スパイ疑惑の疑いがあるかもしれない」すべての米国市民を調査するよう命じたと述べ、在カンボジア米国大使に、米大使館がプチュンバン（カンボジアの祝日）前夜にカンボジアへの旅行の警告を発したことについて遺憾の意を表明している。

2017年9月22日

国内最大のシアヌークビル経済特区　面積倍増で株式上場を目指す［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア最大の工業団地、シアヌークビル経済特区（SSEZ）は、今後5年間で約200の新規テナントを募集しており、その面積は倍増している。プノンペンポスト紙が報じた。　2008年から中国企業により開発されたSSEZは、現在、第一期525ヘクタールの敷地に110の企業が入居しており、規模と占有率の両方において国内最大のSEZ。労働者数も1万6000人以上で、工場労働者や管理職の住宅も含まれている。　SSEZの責任者は、「残りの600ヘクタールのインフラ整備を進めており、3年以内に完成予定だ。300の企業を誘致し、5年以内で労働者数は7～8万人に成長する。2022年には労働者向け高層住宅団地を完成させる。SSEZの目標は上場企業に ... [続きを読む]

経済

2017年9月20日

ベトナム　カンボジアの水産養殖業への投資と支援に意欲的［経済］

　ベトナムメディアの報告によると、ベトナムは、カンボジアの水産養殖業への投資と漁業生産を促進するための技術支援に関心を示しているという。プノンペンポスト紙が報じた。　ベトナムの外務次官はコンポンチュナン州知事とともにトンレサップ川を訪問した際、「ベトナムの漁業技術や経験を用いる正式な取組みが二国間の間で実施される」と述べた。

経済

2017年9月20日

シェムリアップ　来年の総選挙では不動産取引の停滞が懸念される［経済］

(c)realestate.com.kh 　アンコールワット寺院で有名なシェムリアップは、プノンペンと比較して観光の魅力と地価の低さから不動産投資先として人気だが、来年の総選挙時には不動産取引の停滞がうかがえるとされている。リアルエステートドットコムが報じた。

2017年9月20日

元・リエルの為替レート　正式に開始［経済］

(c)Khmer Times カンボジア国立銀行（NBC）と中国は9月14日、南寧で開催された中国ASEANエキスポで、元・リエルの為替レートを正式に開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCの副総裁は、「中国はマレーシアとタイの通貨とも為替レートを持っており、これはASEANでの重要性を表している。中国は投資額や観光客数でトップであり、この為替レートは有用だ。過去5年間、二国間貿易は倍以上に拡大しており、現金決済の有効性と安全性を高めるのに役立つ」と述べた。　カンボジア銀行協会のチャールズ・ヴァン会長は、「ビジネスと投資において、他国との関わりが益々増えている中、両国にとっては重要だ。また、今後の国際レベルでのリエルの利用促進を期待している」とこの動きを歓迎し ... [続きを読む]

2017年9月19日

イスラエルとの直行便に向け　覚書締結　カンボジア［観光］

(c)Khmer Times 　民間航空庁の広報官によると、カンボジアとイスラエルは9月頭、両国間の直行便の覚書を締結した。　民間航空庁の担当官は、「航空会社は直行便とコードシェアのFS調査を開始した。直行便には時間がかかるため、コードシェアが最優先だ。イスラエルからの観光客数は、ASEANや中国、ヨーロッパ、米国に比べてまだ少ない。現段階では、イスラエルの航空会社とのコードシェアにより、観光客を、カンボジアを通じてASEAN諸国に連れていく」と述べた。　観光省によると、2017年の1～6月のイスラエル人観光客数は7900人、これは昨年の同期比で36％の増加となる。

2017年9月19日

高級コンドミニアム・オリンピアシティ近くに、歩行者専用の主要路が建設［経済］

(c)Post Khmer 　不動産会社のOCIC（The Oversea Cambodian Investment Corporation）は、7マカラ地区で同社が開発する小売、商業スペース、20階建てのアパートとショップハウスの複合施設を持ち合わせるオリンピアシティの開発地近くに、歩行者専用の主要路を建設する意向を発表した。ポストクメール紙が報じた。　同プロジェクトはプノンペン都知事の承認を待っている状態だ。オリンピアシティはプノンペンで最大の開発プロジェクトと見られている。

経済

2017年9月19日

ローカル向けのストリーミングプラットフォームが勢いを見せる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ビデオオンデマンドや定額制動画配信向けのローカルのストリーミング市場は、国際的なNetflix（ネットフリックス）に対抗するべく7月から3つの新しい有料プラットフォームが立ち上げられ、ここ数カ月でより活発になっている。プノンペンポスト紙が報じた。　マレーシアのストリーミングプラットフォームiFlix（アイフリックス）は、地元大手通信事業者であるスマートアクシアタと3年の独占的パートナーシップ契約を締結し、加入者基盤を強化している。スマートアクシアタの800万人のモバイル加入者に、iFlixの3ヶ月無料試用を宣伝しており、加入者が増加しているという。　7月に順次開始されたサバイのSoyoとウェステックメディアのJaiKon T ... [続きを読む]

2017年9月18日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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