ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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プノンペン自治港　売上・利益ともに増加　今年1～9月［経済］

　カンボジア証券取引所への報告書によると、プノンペン自治港（PPAP）の今年1～9月間における総売上高は14.5％増の1400万ドル、純利益は前年同期比23.6％増の400万ドルだった。　同港は、9月末時点で、総資産ポートフォリオは2.3％増の1億6600万ドル、純資産は3.14％増の1億3100万ドルだという。

経済

2017年11月22日

カンボジア証券取引所

プノンペン自治港

カンボジアとミャンマーが観光客誘致に関する覚書に署名［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジアとミャンマーは先週土曜日、アンコール遺跡とミャンマーのバガン遺跡への観光客の誘致を目的とした覚書に署名した。クメールタイムズ紙が報じた。　この協定は、シェムリアップのソカホテルで開催された国際観光フェア、カンボジア・トラベルマート（CTM）にて、カンボジアのタオン・コン観光大臣とミャンマーの観光大臣により署名された。　観光省のティット・チャンタ国務長官は、「両国間の観光分野の協力を強化、促進するとともに、他国からの観光客を誘致する目的がある。また、バガン－シェムリアップ間の直行便にも取り組んでいる」と述べた。　国営のチケット販売代理店であるアンコール・エンタープライズの報告書によると、アンコール遺跡のチケット販売収入 ... [続きを読む]

2017年11月22日

ASEAN経済共同体　移住者の権利保護を強化［労働］

(c)Phnom Penh Post 　業界関係者はASEAN経済共同体（AEC）発足以降、急増する移住労働者の権利保護を強化している。プノンペンポスト紙が報じた。　先週末にプノンペンで開催された協議会では、労働業界の専門家が集まり、移住労働者の権利保護に関するASEANの調印について議論がなされた。　国家雇用機構のホン・チュン代表は、「新たな協定は、海外への出稼ぎ労働者が直面している多くの問題を解決するための第一歩となる」と語った。　また、法律事務所のソク・ロー氏は、「法的な観点から出稼ぎ労働者問題は複雑化している。多くの出稼ぎ労働者は移住先の国の社会福祉制度を利用できない。問題解決に向けて、すべての加盟国が規制を遵守する必要がある」と語った。

労働

2017年11月21日

国家雇用機構

ホン・チユン

農業セクター　機械の導入で近代化を図る［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの農林水産省は、農業従事者が減少する中で、農業の機械化を優先している。クメールタイムズ紙が報じた。　13 日、ヴェイン・サコン農林水産大臣は、カンボジアの農業従事者数が急速に減少している点を指摘した上で、「セクターの労働力不足を解消するため、同省は灌漑設備の導入を通じて、農業機械の使用を拡大する予定だ」と語った。　農林水産省の局長は、「土壌や気候に適した機械設備を研究中であり、また、農家に対して、新しい設備の運転や保守に関する訓練機会を提供している」とした。また同氏によると、設備の調達に必要な資金の融資を利用することが可能だという。　先月、米国国際開発庁（USAID）は、カンボジアの金融機関3社と共同で、農業開発を支 ... [続きを読む]

2017年11月21日

カンボジア　2018年度国家予算15％増で承認［経済］

(c)Khmer Times 　国民議会は2018年におけるカンボジアの国家予算を承認した。予算額は今年より15％増加し60億ドル超となる。クメールタイムズ紙が報じた。　また、最大野党である救国党（CNRP）の解散処分の影響を受け、CNRPの議員は欠席したため、与党CPPの議員だけが予算案に投票した。　経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣は、「これ以上の食肉税をかけない。食肉のコストが低減化に繋がり、手頃な価格になるだろう」と述べた。食肉税は、牛や豚などの食用動物を食肉処理する際に課される税で、食用動物の市場価額に応じて納税額が算定される。　オーン大臣は、「2018年1月から月収300ドル未満は給与所得税が非課税になる」と付け加え、現在月収250ドル以上 ... [続きを読む]

2017年11月20日

カンボジアの免税品小売市場の拡大を予測［統計］

　インドに拠点を置く市場調査会社、アークストアが発表した報告書、「2017-2022カンボジア免税品小売市場」によると、カンボジアの免税品小売市場は、昨年の2457万ドルから2022年末には3628万ドルに大きく拡大し、今後6年間で市場の年間成長率は8.1％に達すると予測されている。　国際的な免税小売企業グループのうち、カンボジアにはスイス、中国、仏国に拠点を置く3社が進出している。

2017年11月20日

中国に観光開発の基本計画策定に向け支援を依頼　カンボジア観光大臣［観光］

(c)Khmer Times 　観光省のタオン・コン大臣は、海岸沿いの観光開発のマスタープランを策定するため、中国山東省に指導を求めた。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアを正式訪問した山東省の季ショウ綺副省長（ショウ＝糸へんに湘）は、昨日プノンペンで教育訓練の協力について話し合った。　タオン大臣は、「観光ビザ、中国語が話せる店員、中国語の道路標識など、中国人観光客の増加に対応する国家戦略を現在準備している。また、観光産業で大きな成功を収めている山東省に対して、カンボジアの沿岸地域の観光開発に関するマスタープランの策定を手伝ってもらうよう頼んでいる」と述べた。　カンボジアは2017年の最初の9ヶ月間に350万人、対前年比12％増の外国人観光客を迎えており ... [続きを読む]

2017年11月20日

直行便　日本人観光客増加を後押し［観光］

(c)Khmer Times 　昨年就航した直行便により、今年1～9月で、日本人観光客数は前年比6.8％増の14万6000人に達し、国別では7位となった。これは、2020年までに30万人の東アジア人観光客を誘致するという政府の目標を後押しする。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は、「昨年9月より、特に全日本空輸（ANA）の直行便のおかげでたくさんの日本人観光客がカンボジアを訪れた。2020年までに日本からの観光客数は今の2倍、30万人までの増加を予測している。また、昨年は日本の投資が増加し、総額8億ドルに到達した。来年には、シェムリアップに日本の領事館を設立し、より多くの投資家や観光客を誘致する」と述べた。　ANAプノンペン支店長の山崎格正氏は、「直 ... [続きを読む]

2017年11月18日

カンボジア運輸大臣　日本通運の成田空港第三物流センターを視察［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣らカンボジアの政府関係者が、日本通運の成田空港第三物流センターを視察した。クメールタイムズ紙が報じた。　スン運輸大臣は、物流会社との会合の場において、カンボジアを東南アジアの航空貨物拠点として発展させるべく積極的な投資依頼したという。　日本通運の代表者は、運輸大臣に対し、「多くのアパレル企業や他のメーカーがカンボジアでの事業拡大を計画しており、日本通運は様々な製品に合わせたサービスを開発する」と語り、また「日本通運は、ASEAN地域の輸送オプションを強化するために様々な交通手段を組み合わせ、顧客にアジアを魅了するサービスを日本とその他の国へ提供する」と加えた。

日系

2017年11月17日

公共事業運輸省

スン・チャントール

医師からの処方箋なしでの抗生物質の販売を禁止か　カンボジア［社会］

(c)Phnom Penh Post 　保健省の広報官は14日、抗生物質の過剰使用による薬剤耐性を防ぐたために、医師の処方箋なしでの抗生物質を売買することを禁止したと語った。プノンペンポスト紙が報じた。　なお、禁止措置の詳細や運用方法には言及していない。　ある薬局の経営者は、「同省から抗生物質の誤用の予防に関する書類を受け取った」と語り、抗生物質を購入する顧客には、医師からの処方箋の提示を要求しているという。　しかし、プノンペンポスト紙が取材した他の3つの薬局では、依然として様々な抗生物質を販売しており、ある薬局のオーナーは、「抗生物質の販売に関する通知は一切受け取っておらず、我々は抗生物質の販売を継続している」と話した。

2017年11月17日

PPSEZ　労働力向上のため訓練機関と覚書締結［労働］

(c)Khmer Times 　プノンペン特別経済区（PPSEZ）は、工業団地における労働力の向上のため、訓練機関との覚書（MOU）を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　PPSEZは、泰日経済技術振興協会（TPA）と、同協会の産業人材育成活動を支援する一般社団法人日タイ経済協力協会（JTECS）とのパートナーシップを締結した。　これにより、カンボジア人労働者向けに、スキルと知識を向上させるのための特別なトレーニングプログラムを構築するとしている。

2017年11月16日

MFIへの海外からの融資資金の利子　源泉徴収税を軽減［経済］

(c)Phnom Penh Post 　経済財務省は、海外からの融資資金の利子の源泉徴収税を14％から10％に引き下げることで、マイクロファイナンス（MFI）の税負担を軽減することを決定した。プノンペンポスト紙が報じた。 10月27日に財務大臣によって署名され、2018年末まで継続する予定だという。　カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）の事務局長は、「今回の政策によって削減された費用を、顧客に還元する必要がある」と述べた。同氏によると、上位7社のMFIの総負債額は、昨年の時点で13億3000万ドルに達しており、このうち、10億9000万ドルは海外からの融資だという。

2017年11月16日

アンコールゴールド　ブルーリバーとの探査協定解消［経済］

　カナダに本部を置く鉱業会社のアンコールゴールドは、同じくカナダに本部を置く鉱業会社ブルーリバーとの探査協定を打ち切り、金と銅が豊富なラタナキリ州のバンラング地区での採掘を終了したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　この協定は約3年間継続していて、協定解消以前まで、アンコールゴールドはカンボジアの約983平方キロメートルに及ぶ5つの探査許可証を所持していた。　ブルーリバーは今後4年間で、探査による最大利益の50％に当たる350万ドルを、協定解消の代わりとして投資することに同意した。

2017年11月16日

フン・セン首相　トランプ大統領に内政干渉を抗議［政治］

(c)Khmer Times 　フィリピンで開催中のASEAN首脳会議で、フン・セン首相は、米国のドナルド・トランプ大統領に対して、米国からの内政干渉について抗議した。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は、「米国は、人権と民主主義を利用して他国に内政干渉しており、我々も度々被害を受けた。トランプ大統領は政策の改革を推進しているが、在プノンペン米国大使館に対してはまだ行われてないため、大使館職員に指示するべきだ」と述べた。　フン・セン首相はカンボジアへの内政問題に干渉しないように外国に繰り返し呼びかけている。　またフン・セン首相は、「米国は、刑務所に収容されている野党救国党の指導者ケム・ソカー氏を支援し、国の政権交代に加担している」と非難し、「それよ ... [続きを読む]

2017年11月15日

ナンバープレートのないトゥクトゥク運転手　170人を取り締まり［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペン都と政府の関係者は、12日、取り締まりを受けた170人のトゥクトゥク運転手にナンバープレートを発行した。クメールタイムズ紙が報じた。　警察署長は、ナンバープレートが無いトゥクトゥクは、交通事故や乗客に被害にあった際に警察が情報を得られないと指摘したうえで、「一部のトゥクトゥクの運転手が犯罪に関わることを懸念している」と続けた。　トゥクトゥクにナンバープレートがない場合、法律で3万リエル（約7.5ドル）の罰金を科すという。当局はこの日、取り締まりを受けたドライバーたちに罰金を科さなかったものの、ナンバープレート代として運転手に1万7000リエル（約3.5ドル）を請求したという。

2017年11月15日

ケップ州産の塩　地理的表示（GI）取得の可能性［経済］

(c)Khmer Times 　ケップ州の塩が近い将来、地理的表示（GI）の地位に達する可能性があるという。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアは毎年約10万トンの塩を消費し、カンポット州とケップ州では4700ヘクタールの土地で塩を生産しているが、外国産の塩の輸入量が多いため、国内産の需要は低い。　カンポット・ケップ塩協会の代表者は、「地理的表示（GI）の取得は、売上の増加に貢献するだろう」と語った。　商業省のパン・ソラサック大臣は今年初めに、同省がケップ州で生産された塩の地理的表示の取得の可能性を検討していると述べていた。

2017年11月15日

低価格住宅の開発の優先を投資家に呼びかけ　チア建設大臣［経済］

(c)Khmer Times 　政府は、低中所得者向けの低価格住宅の開発を優先するよう投資家に呼びかけている。クメールタイムズ紙が報じた。　プノンペン都内で建設費7000万ドルの低コストで建設するというコンドミニアムの着工式典で、国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、「手頃な販売価格の住宅を開発する投資家を支援する」と語った。　また、開発業者社長の康本健守氏は、「このプロジェクトは、カンボジアの大学生、新婚夫婦、低所得世帯をターゲットにしている。都内中心部に位置し、快適で近代的なデザインとなっている」と述べた。　2017年に国土整備・都市化・建設省は2522件、約56億3000万ドルのプロジェクトを承認し、対前年比22％の増加となった。同省ではカ ... [続きを読む]

2017年11月14日

シアヌークビルと成都が姉妹都市提携［観光］

　タオン・コン観光大臣は9日、シアヌークビルが四川省成都との姉妹都市提携に署名すると発表した。これにより同大臣は、中国人観光客の沿岸地方への誘致がさらに増加すると予想している。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアの首都プノンペンは現在、中国の4都市との姉妹都市提携を結んでいるが、シアヌークビルは、今回が中国との最初の姉妹都市提携になるという。

2017年11月14日

ラタナキリ州の少学校　モバイルアプリで読解力の向上を促進［社会］

(c)Khmer Times 　政府は、モバイルアプリの技術を用いて子供の読解力を向上させるよう促している。クメールタイムズ紙が報じた。　ラタナキリ州の小学校で7日、教育・青少年・スポーツ省は、保護者に対して、子供たちが学校外で勉強するためのアプリをインストールすることを奨励している。同省の担当者は、「学生たちは家に学校が所有するタブレットPCを持ち帰ることはできず、また図書館で本を読む時間もほとんどない。両親がこのようなアプリをインストールすれば、子供たちにもっと読書をさせることができるだろう」と続けた。　国際的な教育NGO団体、プラン・インターナショナルの専門家によると、このようなアプリの導入が全国20の学校で実施されているという。同アプリは、NGO団体と教育省 ... [続きを読む]

2017年11月13日

誤登録されている200万人の個人情報　内務省が修正を呼びかけ［社会］

(c)Khmer Times 　内務省の一般身分証明書を管轄する部門は、誤った記載のままの身分証明書を所有している約200万人の市民に対し、個人情報の修正を行うに呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。　同部門は、市民が名前の綴りや年齢、性別などの誤って登録された情報を訂正しに来る必要があるとした。同部門の責任者は先週、2002年から2006年までの間、住民票登録に問題が生じていたことにより、約200万人の誤った個人情報を保有していると明らかにしている。

社会

2017年11月13日

内務省

身分証明書

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