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21日、プノンペン都内のホテルで、100人を超す東南アジアの起業家などを集めたフォーラムが開催されたと地元テレビ局は報道している。
日本人起業家同士の交流活動などを展開するアソシエーション「和僑会」は、世界各国に拠点があり、年に一度、ASEAN地域にある和僑会の会員の交流を目的に「ASEAN VENTURES FORUM（＝AVF）」を開催している。
一昨年のバンコク、昨年のシンガポールに引き続き、今年は、プノンペン和僑会とAVF実行委員会の主催によりカンボジア・プノンペンで開催された。
AVF実行委員長であるプノンペン和僑会会長の鳴海貴紀氏は、ASEAN地域の起業家などが集まるイベントをカンボジアで開催できることに謝辞を述べ、また和僑ASEAN統括ディレクターの小田原靖氏は、ASEAN地域の起業家交流の更なる発展に期待を寄せた。
キリロムリゾートを運営するA2A社CEO、猪塚武氏は基調講演で、「世界情勢が不安定化し、日本国内に不安材料が山積するなかにおいて、ASEAN地域で起業し活躍することはその国の発展のみならず日本に対しても貢献することになる」と語り、集まった起業家たちを鼓舞した。
また、アジアでの事業と資金調達について、さまざまな専門家、投資家、事業家による公開討論が行われ、観衆からも多くの質問が出るなど高い関心が寄せられた。
日本国内30社を超すスタートアップの第三者割当増資を応じている（うち8社はその後上場）投資家の加藤順彦氏や、日本国内外46社に出資するキングダム代表取締役の仁科慎太郎氏は、「最終的に投資を決定する判断は、対象となる人物本位だ」と語った。
ベンチャー投資などを行うドリームインキュベータの元執行役員、現在JCグループCEOの高氏は、「かなり早い段階からの事業投資が世界の潮流であるが、大概は計画したとおりに事業が進まない」と指摘し、加藤氏も「資金が集まり人が集まることで、計画時に見えなかったものが見えてくるなど、環境の変化などから殆どの場合が当初計画と違う事業となる。当初計画に投資してもあまり意味がない」と人物本位で投資する理由を語った。
シンガポールを拠点にM＆Aアドバイザリーなどを手掛ける、アウトセット・インベストメンツCEOの小池哲男氏は、「経営に参画できる形での出資を得意としている」と語り、事業売却までの流れや、第三者からの増資における株主比率などについて話題があがった。
猪塚氏や、20億円規模のファンド運用の経験があり、現在は金融業や建設業など多岐に活躍するソナトラグループCEOの永田哲司氏からは、投資家に投資してもらう方法など実体験に基づく話などがあった。
来年のAVFはクアラルンプールで開催され、クアラルンプール和僑会会長の西尾亜希子氏は、「ASEAN地域の起業家の交流がさらに拡大できるよう貢献したい」と抱負を語った。
