ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジア胡椒農家　低価格続き厳しい状況［経済］

(c)Phnom Penh Post 　G1ランクを保持していない胡椒農家は低価格に苦しんでおり、来年は栽培が減少すると予測されている。プノンペンポスト紙が報じた。　先月、商業省と農林水産省が、カンボジアの胡椒の価値を高め、新しい市場を探す目的で、カンボジア・ペッパースパイス連盟を設立した。現在、胡椒農家は、タイ、ベトナムへの非公式な輸出に依存している側面がある。　ある胡椒農家は、「私は胡椒の価格の上昇に対して希望を持っていない。多くの胡椒農家は、融資を返済することができないため、売却を検討している」と語った。

経済

2018年12月10日

下水道プロジェクトが進行中　カンボジア［社会］

(c)Construction&Property 　公共事業運輸省のFacebookページによると、世界銀行の融資で支援されている下水道プロジェクトの建設が進められている。コンストラクションプロパティが報じた。　同省は6日、複数の関連機関が出席する公共排水と技術的問題を結びつけるための会議を行った。　同省の局長は、「シェムリアップ州でのプロジェクトを締結した後、引き続きオプションを検討していく。下水システム管理のための持続可能な融資の準備と、排水システムと適切な処理システムを備えた地域における技術措置についても議論した」と述べた。　9月に世界銀行はカンボジアに開発プロジェクトのために5000万ドルの融資を行う計画を明らかにした。そのうち2000万ドルは ... [続きを読む]

2018年12月10日

鉄道インフラ部門において協力する日本と中国　カンボジア［政治］

(c)Construction&Property 　日本と中国は、アジアで競争の激しい鉄道インフラ部門において協力することに合意した。さらに日本は一帯一路政策（OBI）による中国支配を抑制する目的で、同地域における150のプロジェクトの支援を約束した。コンストラクションプロパティが報じた。　両国はこの地域の鉄道プロジェクトの入札について、繰り返し議論した後、鉄道インフラ部門に20-30合弁会社を設立することに同意する予定である。　日本は、10月に東京で行われたの第10回メコン・日本サミットにおいて、東南アジア5カ国で150の開発プロジェクトに資金を提供することに合意した。「質の高い」インフラプロジェクトは、日米の政府によって推進されている自由で開かれたインド太平 ... [続きを読む]

2018年12月10日

ILO　カンボジア人労働者の安全衛生面を懸念［社会］

(c)Phnom Penh Post 　国際労働機関（ILO）の報告書によると、カンボジアは衣料品や工場労働者の福祉において着実な進歩を続けているが、安全衛生上の問題は依然として懸念されている。プノンペンポスト紙が報じた。　ILOのベターファクトリーズカンボジアプログラム（BFC）は、昨年5月1日から今年6月30日までの464の工場の労働条件を査定した。　児童労働者数は、2013年5月から2014年4月までの74件から10件に急減していることが報告されている。　同調査によると、調査対象の工場の93％（433人）は十分な照明を持っておらず、85％に適切な医療施設がないと指摘した。

2018年12月9日

フン・セン首相　中国の海軍基地建設報道を否定　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は、ベトナム首相との会談で、カンボジアに外国軍基地を設立することを許可しないという声明を出した。クメールタイムズ紙が報じた。　先月、アジアタイムズが、カンボジアのコッコン州に中国の海軍基地建設が予定されていると報道した。　フン首相は、「カンボジアの憲法が外国の軍事基地を許可していないこと、またカンボジア軍が国連の枠外で海外に行くことは許可されていない」と述べた。　また、両首相は、両国の協力を強化し、国境問題を解決し、国境地域が平和な状態であることを誓った。

2018年12月9日

インターネットユーザー数が増加　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア電気通信規制機関（TRC）は、カンボジアのインターネットユーザー数は1250万人で、昨年の1080万人に比べて、農村部での携帯電話事業の拡大に伴い増加していると発表した。　TRCの広報官は、「Facebookのユーザーは昨年の480万人から700万人に達した。一方、モバイル接続数は2017年の1857万人から1916万人に増加し、全人口1600万人を上回っている」と述べた。　今年は人口の99％が2Gにアクセスし、65.8％の3Gを使用している。人口の57％のみが4Gテクノロジーにアクセスしている。

2018年12月8日

フィリピン製品　カンボジアへ流入増加か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　フィリピン外務省の発表によると、フィリピン製の消費財が、カンボジアの購買力の向上の結果、ますますカンボジアに流入することが予想されているという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアには約50社のフィリピン資本の企業が登録されており、工場労働者、教師、技術熟練労働者、管理職、エンジニア、サービススタッフなど、2500人以上のフィリピン人がカンボジアで働いている。　あるカンボジア人経済学者は、「外国商品の輸入増加は、製品の多様性を高め、コストを下げるので、カンボジアの消費者に利益をもたらすだろう」と語った。

2018年12月8日

政府　すべての公立学校にPC支給　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　教育・青少年・スポーツ省は来年、カンボジアのすべての公立学校にPCを設置する予定だ。クメールタイムズが報じた。　同省の関係者は、「このテクノロジーの時代にPCを使用していなければ、学校は教育の質を向上させることが難しいだろう」と語った。　各学校には約1000ドルが支給され、幼稚園から中高教育まで9000以上の公立学校が恩恵を受ける。教育・青少年・スポーツ省のハン・チュオンナロン大臣は、今年3月、カンボジアには「幼稚園5632校、小学校7621校、中等学校1303校、高校633校を含む1万4189の公立・私立学校がある」と語った。

2018年12月8日

ラオスから電力を輸入　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は5日、ラオスからの電力輸入を増加させる同意書にサインした。クメールタイムズ紙が報じた。　この協定により、ラオスは国境付近のプレアヴィヒア州、ストゥントレン州、ラタナキリ州、クラチェ州に電力を供給する。　カンボジアは毎年2000メガワットを消費し、そのうちの20％程度をタイ、ベトナム、ラオスからの輸入に頼っている。　カンボジアの電力公社による最近の報告では、7カ所の水力発電所が2018年末までに完全に稼動すると見込まれており、同国の全エネルギー生産量は1329 メガワットと予測されている。

2018年12月7日

台湾系保険会社　カンボジアへ進出［経済］

(c)Khmer Times 　東京海上グループも出資している台湾系ベンチャー保険会社のNewa保険（新安東京海上）は2日、カンボジアへの参入を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同社の会長は、「カンボジアの国民の成長を支援し、カンボジアの人々に必要な保険サービスを提供する」と語った。　「しかし、このような小規模なマーケットで非常に多くの企業が存在することは、非常に競争の激しい業界になっています」とも付け加えた。　フォルテ保険（Forte Insurance）のマネージングダイレクターによると、現在カンボジアには損害保険会社が15社あり、時価総額は1億ドルを超える。同氏は、「保険業界は毎年平均15％の成長を遂げている」と述べた。

2018年12月7日

カンボジアで展開の欧州企業　EBA協定廃止に懸念表明［経済］

(c)Phnom Penh Post 　現在、武器以外の全品目を数量制限なしに無関税でＥＵに輸出できるＥＢＡ協定の廃止の議論が起こっている。それに対し、カンボジアで事業展開している欧州の企業は、懸念を表明した。　在カンボジアEU大使は、「経済交流は成長の原動力であり、EUの企業はカンボジアで雇用を創出している。彼らは長期的な視点を持ち、イノベーションを刺激し、社会的責任を担っている」と述べた。また、「EBA協定はまだ議論中だが、撤退が起こらないことを願っている」と付け加えた。　EBA協定が廃止されることになれば、衣服、砂糖およびその他の輸出は、1年以内に関税が引き上げられることになる。現在、300社以上の欧州系企業がカンボジアで事業を行なっている。

経済

2018年12月7日

関税

EBA協定

カンボジア胡椒　新たなマーケットを模索［経済］

(c)Khmer Times 　商業省は、5日、カンボジア胡椒の価格を引き上げ、マーケットを多様化するため、胡椒部門の国家戦略が進行中であることを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　この政策は、国際金融公社（IFC）とカンボジアペッパー・スパイス連盟の協力で、商業省によって起草される予定だ。商業省の関係者は、「ペッパーの市場を多様化しなければならない。我々は、ベトナムとタイに依存し続けることができない」と述べた。　また、「我々は、持続可能で質の高い胡椒を作り続けなければならない。生産者のために新たなマーケットを見つけ、彼らをバイヤーと繋げることが必要である」の付け加えた。

2018年12月6日

新しい物流センターの建設計画　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省は、プノンペン西部に画期的な貿易ロジスティクスセンターを建設する計画を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペン・ロジスティクス・コンプレックスの初期段階の実現可能性分析は、アジア開発銀行（ADB）の支援を受け、来年初めに開始される予定。　このプロジェクトはプノンペンのトラックなどの渋滞の緩和、より環境にやさしい貨物輸送の開発、ASEANの地域貿易拠点としての首都の位置づけに貢献するものである。　2014年の世界銀行の報告書によると、カンボジアの弱い物流基盤は、輸出コストが近隣諸国の輸出費用よりも30％高いことが示され、貿易部門を長く阻害してきた。

経済

2018年12月6日

物流業

公共事業運輸省

タイとの貿易額が70億ドルを突破　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　今年度のカンボジアとタイ間の貿易額は、9ヶ月間で70億ドルに達し、昨年の数字を上回った。クメールタイムズ紙が報じた。　パン・ソラサック商業大臣は、「この9カ月間の貿易統計は、2020年までに、カンボジアとタイの2国間貿易額を150億ドルにするというコミットメントを反映している」と述べた。　今年の2月のカンボジアとタイの合同貿易委員会において、両国は貿易問題に対処するためのワーキンググループを設立することに合意した。　両国の商業省委員から構成された新委員会は、貿易問題を議論し、イニシアチブの進捗状況を確認するために3カ月ごとに招集される。

2018年12月6日

ガソリン価格　1リットル当たり3450リエルの落ち着く　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　商業省は、3日、ガソリン価格はが1リットル当たり200リエル減の3450リエル、ディーゼルは1リットル当たり300リエル減の3500リットルとなったと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　同省は、このガソリン価格の減少は、国際市場における原油価格の下落傾向が要因であると述べた。　ガソリン価格は、今年の10月には1リットル当たり4200リエルだった。

2018年12月5日

新しい給水所が稼働開始　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　11月28日、ウドンメイチェン州にあるサムロン給水所が稼動を開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　この浄水場は1日あたり4000リットルの清浄な水をコミュニティに供給する。　韓国工芸工業協会（KICET）は、セラミックフィルターの品質を向上させるために新しい技術を使用し、浄水プロセスを最適化した。　KICETの会長は、「カンボジア全域でこのような浄水場の建設を奨励できるように、給水所の技術サポートの継続を約束する」と述べた。　多くの健康問題は安全でない飲料水によって引き起こされている。政府は国家戦略計画に水資源管理を組み込んだ。

2018年12月5日

韓国企業　カンボジアの農業分野に関心［経済］

(c)Phnom Penh Post 　韓国の投資家は、カンボジアの食品加工・農業分野に関心を抱いている。プノンペンポスト紙が報じた。　韓国の現代グループは、コンポン・スプー州の果実加工工場に1000万ドルを投資した。同社は、ココナッツ、ドリアン、マンゴスチンを含め、毎年5万トンの果物の加工を考えているという。現代グループは、世界に44の支店を持っているため、カンボジアの食品の輸出に向け、強いネットワークが生かされる模様だ。　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「韓国の投資家は現在、カンボジアの農業に関心がある」と語った。以前、韓国の投資家は、不動産業の投資に力を入れていたが、今後、農業分野に投資が移っていく見込みだという。

2018年12月5日

若者に自然保護に参加するよう求める　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　環境省は、政府に人材と設備が不足しているため、特に若者に森林や自然資源の保護に参加するよう促している。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の局長は、カンボジア青年ネットワーク（CYN）が開催するフォーラムで、「700万ヘクタール以上の保護地域があるが、レンジャーは1260人しかいない」と述べた。　保護地域に住む全153のコミュニティが森林と自然資源を保護するために省庁と協力している。　CYNの副社長は2日、「森林保護には2つの大きな課題がある。第1はレンジャーの不足であり、第2は当局による法的措置だ。私たちは天然資源の保護に貢献する責任がある。政府は、法律を定め機関が実施する業務の質を向上させなければならない」と述べた。

2018年12月4日

米国による食品プロモーション活動　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　1日、プノンペンで行われたカンボジア料理芸術アカデミー（ACAC）で、米国食品ウィークが開催された。クメールタイムズ紙が報じた。　このイベントは、ACAC、カンボジア国家観光連盟、米国商工会議所、米国大使館など様々な地方組織が主催した。　　米国は2013年にカンボジアで米国食品のプロモーション活動を開始した。今年度は、主要なレストランと輸入パートナーが参加し、米国産のレンズ豆、乾燥豆、牛肉、ジャガイモ、カリフォルニアレーズンやワインなどを売り込んだ。　2017年のカンボジアの米国からの食糧輸入は、1030万ドルから1960万ドルに倍増した。

2018年12月4日

プノンペンポスト紙　韓国メディア仁川日報と提携　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙は、30日、韓国の仁川日報と両国間の情報交換と文化交流の目的で提携関係を結ぶと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　この提携では、ビジネス、文化、スポーツ、芸術、観光のニュースを交換し、両国のニュースをカバーする記者の派遣に協力し合うという。　仁川日報の発行者は、「カンボジアの報道機関と提携をするのは今回が初めてだ。この提携により、韓国で起きたカンボジアに関するニュース、カンボジアで起きた韓国に関するニュースがより促進されることを望んでいる」と述べた。

2018年12月4日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版