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セルカードは21日、主要な中国のIT企業と提携し、今年末までにeSIMサービスを開始する計画を明らかにした。eSIMは、通常のSIMカードのようなカードチップ本体が必要なく、セルカードが提供する4G・LTEに接続することが出来るサービスだ。
セルカードのCEOイアン・ワトソン氏は、「初めて導入するこのeSIMサービスは、カンボジアのデジタル化を推進するというセルカードの計画の大きな前進だ」と語った。また、「中国は、カンボジアの成長にとって、重要な国である。私たちは、彼らのニーズや行動をより理解し、コアなコミュニケーションツールとして存在する必要がある」と付け加えた。
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観光省のタオン・コン大臣は、ベトナム航空(VN)に、カンボジア、特にプノンペン、シェムリアップ、沿岸地域へのフライト数を、増加するよう要求した。クメールタイムズ紙が報じた。
ベトナム航空が開催したイベントで、タオン大臣は、「カンボジアの平和、そして政治的安定が要因で、外国人観光客が顕著に増えている」と述べた。また同大臣は、「カンボジアとしては、2020年に約100万人のベトナム観光客を誘致したい」と付け加えた。
観光省によると、今年初めの10ヶ月間で61万9195人のベトナム人観光客がカンボジアを訪れたという。
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政府は、2019年以降の電力料金値下げのため電力部門に5000万ドルの補助金を出す予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジアの電力料金の値下げは、企業の製造、運営コストを引き下げ、ビジネス分野に恩恵をもたらし、より多くの海外からの投資を呼び込む可能性があるという。
アクレダ銀行の頭取であるイン・チャンニー氏は、「電気料金が下がるほど、価格競争の機会が増えます。料金引き下げのニュースは、新年の祝福、カンボジアのすべての人、そしてカンボジアで仕事をしている人のための祝福」だと語った。
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現地不動産会社のVトラストのレポートによると、プノンペンの賃貸マンションのユニット数は、2030年までに現在の数から約3倍になることが予測されている。クメールタイムズ紙が報じた。
現在、プノンペンの賃貸マンション合計ユニット数は、9021台だが、2030年までに2万8000台になる見込みだ。Vトラストのダイレクターは、「プノンペンの賃貸マンションのユニット数は、2030年まで年10パーセントの成長率で上昇する」と述べた。
カンボジア不動産協会の会長は、「カンボジアの不動産業界は、近隣国と比べより成長が見られている。不動産市場は、今後5年、10年も成長し続けると思う。なぜなら、次世代は、よりモダンな家を必要とするからだ」と述べた。