今年の9月、労働・職業訓練省は、2019年1月から給与支給を毎週第2週目に基本給の50パーセント、第4周目に基本給の50パーセントと残業などの手当とする月2回と義務付けた。また、これまで無期契約の従業員の退職時に支払われていた解雇補償金に代わり、毎年6月と12月に7.5日分ずつ、年間合計15日分に相当する年功手当を支給することを義務付けた。
これに対し、11月13日、カンボジアの米国商工会議所(AMCham)は、カンボジア経営者企業協会連盟(Cambodia Federation of Employers and Business Associations=CAMFEBA)と労働・職業訓練省に懸念を表明する正式な書簡を提出した。
企業としては、給与支払いが月2回に増え ... [続きを読む]
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農林水産省は、メコン川の魚が近隣諸国へ移動するのを防ぐために、技術ワーキンググループを立ち上げた。クメールタイムズ紙が報じた。
このグループは、問題に関する議論を保持し、魚の移動を監視し、開発プロジェクトの環境への影響を調査することを任されている。
同省次官は、「このプロジェクトは、魚が近隣諸国に移動するのを防ぎ、魚の個体数を安定させることを目指す」と述べた。
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カンボジアとブルガリアの観光省は、観光部門における協力と情報交換を促進、飛行機の乗り継ぎの利便性改善のための覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。
タオン・コン観光大臣は、「この覚書は、旅行の円滑化と航空接続の促進、市場調査の実施、情報の交換、観光部門の関連法案の草案作成、職業訓練を通じての人材育成に焦点を当てている」と述べた。
カンボジア商工会議所の顧問は、「この契約は南東ヨーロッパ諸国との関係を強化する。各国の観光協力が強化されれば、公共部門と民間部門の両方が利益を得ることができる」と述べた。