カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

    • (c)Phnom Penh Post  13日、関税局は特定商品の関税率の変更を発表した。この関税率変更の中には、税率が増加する品目は自動車関連の他に原材料およびガソリン、タバコなど。玩具や本など税率が下がる品目もある。なお、4月1日から有効となる予定で、輸入した際にかかる付加価値税(VAT)は現行の10%で変わらない。  自動車にかかる関税は車種により異なっており、過去には最低10%~であったが、現行は15~25%。今後車種によりさらに最大65%まで上昇する模様。一部の販売代理店の責任者からは、買い控えによる自動車市場に与えるマイナス影響を懸念する声もある。  ASEAN統合によりカンボジアは今後関税の撤廃を進めていく必要があるが、今回の税率変更は、タイからの輸入に大 ... [続きを読む]
    • 法律
        2016年1月22日
      タバコ 貿易 関税 自動車
    •  「米ファストフード最大手のドミノ・ピザは、現在プノンペン都内ボンケンコンエリアに建設中の旗艦店を今月オープンし、さらに3軒のレストランを年内にオープンする予定である」と、提携しているCBM株式会社のマネージングディレクターKouch Sokly氏は語った。このプロジェクトは、タイにあるエボリューション・キャピタルとの150万ドルにのぼるキャピタルベンチャーであり、Sokly氏は「カンボジア国内で著しく急成長しているファストフード市場は、バーガーキングやKFCなど、国際的ブランドの大手チェーン店の増加により、若いカンボジア人たちの食生活の変化によるものである」とも分析しており、「ドミノ・ピザは、競合他社にそった価格設定をする」とも付け加えた。  また、エボリューション・キャピタ ... [続きを読む]
    • 経済
        2015年1月6日
      飲食業 レストラン ドミノ・ピザ バーガーキング KFC エボリューション・キャピタル
    • カンボジア政府は2015年度予算を15兆6995億2900万リエル、約39億ドルで起案した。 これは国民議会にて24日に討議された。 2015年国家の歳出はGDPの21,09%である。また予算は2014年度より10.8%増加した。 カンボジア政府は、2015年度予算案増に関して公務員と警察・軍隊の給料を上げるためと説明している。また、教育、職業訓練、保険、農業、インフラ整備、といった分野の予算も増加している。 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
    • 政治
        2014年10月27日
      国民議会
    •  フン・セン首相は8月11日におこなった演説の中で「一部の国民たちは政党を支援することで生活が貧しくなった」と指摘した。  カンボジア国民の多くが自身の支持する政党のために活動をおこなっており、一部の国民たちは政党を支持するために様々な財産を提供し政党に貢献している。この活動に対して、フン・セン首相は演説で次のような指摘をおこなった。「カンボジア国民の一部が貧しいのは政府の間違いだけではない、それは国民たち自身の間違いでもある。ある一部の国民は政党の活動に参加するために仕事をせず自身の様々な財産を提供し政党に貢献している。そのため、一部の国民は政党のための活動のために貧しくなっている」。  フン・セン首相の指摘は直接野党救国党を指したものではないが、与野党の政治危機後、フ ... [続きを読む]
    • 政治
        2014年8月12日
      フンセン首相
    • (c)Khmer Times  商業省の広報官は、米国との外交争議中にもかかわらず、カンボジアと米国の貿易関係は正常であると述べた。クメールタイムズ紙が報じた。  米国大使館は、野党の指導者ケム・ソカー氏を直ちに釈放するようカンボジア政府に要請し、また市民社会への圧力も中止するよう求めている。同氏は、「我々政府は、この状況を緩和させるため対話を通じた友好的で平和な方法を見つけるだろう。政治と経済は別々の問題だという明確な合意がある」と述べた。  カンボジア関税消費税総局によると、米国が大きな市場の一つとなっているカンボジアの衣料品および履物業界の輸出は、2015年の68億ドルから2016年には7.2%増加して73億ドルに達した。  しかし、数年前には同業界の生命線 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年9月17日
      貿易 輸出 米国
    • (c)Phnom Penh Post  観光省の担当者によると、プレアシアヌーク州には2016年に国内外から約240万人の観光客が訪れ、9600万ドルの収入を生み出した。プノンペン・ポスト紙が報じた。  海岸沿いの州への全体的な訪問は、2015年と比較すると、昨年37%増加したという。  この増加は、国内観光産業の急速な普及に支えられ、昨年、プレアシアヌーク州に訪れた国内観光客の数は45%増の197万4631人に達し、海外からの観光客は、中国、ロシア、ベトナムの観光客を中心に12%増の40万4939人に達した。  旅行会社アンコールTKトラベル&ツアーのマネージャーは、「観光産業はカンボジアの貧困を減らすことができる重要な部分だ。観光客のためのエンターテインメント ... [続きを読む]
    • 観光
        2017年3月30日
      観光客 観光業 観光省 経済成長 プレアシアヌーク州 エンターテイメント
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は、スイスのドリス・ロイトハルト大統領との会談で、スイスに両国間の貿易の拡大や、カンボジアの人材教育について支援を求めた。クメールタイムズ紙が報じた。  フン・セン首相は、「現在、両国間の貿易額は3千万ドルだが、拡大を要求している」と述べ、両国のワーキンググループが引き続き貿易協定について議論し、カンボジアに高品質な製品を輸出し、コメなどのカンボジア製品を輸入するよう、民間部門に要請した。  ロイトハルト大統領は、「カンボジアの発展のために協力し、カンボジアを訪れる市民の数を増やす。また、スイス政府は引き続き、農家へ他の作物の生産を促し、食糧安全保障を強化する」と述べた。
    • 経済
        2017年1月24日
      二国間協定 貿易 直接投資 スイス ドリス・ロイトハルト
    • (c)Phnom Penh Post  世界銀行の最新の報告によると、アメリカや西側諸国の政治転換と中国経済成長鈍化にも関わらず、カンボジアはここから数年強い成長を見せることが予想されている。プノンペンポスト紙は報じた。  報告書では、予期せぬドナルド・トランプ政権誕生とイギリスのEU離脱、そしてアジアでは中国経済の成長鈍化と行った先行き不安がありながら、中国と日本が衣料関係を中心に大規模な外国直接投資 (FDI) を維持し続けているためカンボジアに対する影響は予想よりも少ないとし、カンボジアの2016年GDP成長率を7%、今後3年間も6.8%~6.9%と高い数値を維持すると予想している。  一方、カンボジア国内における信用取引の急速な成長を支えながら金融不安の潜在的な ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月13日
      マイクロファイナンス 経済成長 専門銀行 直接投資 ドナルド・トランプ イギリス EU離脱 信用取引
    • (c)Khmer Times  カンボジアの地方におけるテレコムネットワークの将来的成長のため、国内通信オペレータの総収益の3%が徴税されるという。この制度は来年の前半にも始まる見込みだ。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジア電気通信規制機関(TRC)の広報担当者によれば、うち2%はユニバーサル・サービス・オブリゲーションファンドの資金になり、残1%は調査・開発資金に回される。  同氏は、「現在、資金使途に関する政令を公布する準備をしている。年明けまでに準備されれば、政府からの承認もその後すぐに降りるだろう」と語った。ファンドは郵便電気通信省の管轄になる予定。  カンボジア大手通信キャリアであるスマートアクシアタの親会社、アクシアタグループの役員は、「この地域 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月27日
      通信業 スマートアクシアタ 郵便電気通信省 カンボジア電気通信規制機関
    • (c)Khmer Times  カンボジアの大手マイクロファイナンス機関(MFI)であるプラサックが、市場の信頼を得るため自社の払込資本金額を29百万ドル増加させた。  プラサックCEOのシム・セナチート氏によれば、資本金額を昨年の7200万ドルから今年は1億1000万ドルに増やすことについて、7月中旬にNBCから承認されたという。  これについてシム氏は、「我々の立場がより強力になり、市場からの信頼も増すだろう」と述べた。資本金増額にあたっての資金源については、留保利益から拠出されるという。  今年5月にNBCから公布された省令によれば、預金受入業務を行っているMFIは3000万ドル、他のMFIは150万ドルを積み立てる必要がある。  NBCのチア・セレ ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年8月5日
      MFI プラサック NBC 最低自己資本金
    • (c)Cambodia Daily  日本は今後4年間で、プノンペンの公共バスサービスに対し、新しく公共バスを寄付する。  プノンペン都副知事のイエン・オニー氏が、日本国際協力機構(JICA)の代表と合意を交わした。  イエン氏によれば、現在都内で運行中のバスは57台で、日本からのバス車両は2017年12月に30台以上、2018年2月に50台、残りが2020年に提供されるという。  日本からの新車両は、プノンペン都内に既存の3路線と、今年運行開始予定の7路線で走行する予定だ。  「公共バスが増えると混雑回避や移動コスト削減に繋がるため、地元住民には良いことだ。だが、人々は一般的な移動手段として、トゥクトゥクやモトドップを利用している」と、イエン氏は話す。 ... [続きを読む]
    • 日系
        2016年7月27日
      JICA 路線バス 公共バス 公共交通機関
    • (c)Khmer Times  国内で有名だった反政権活動家のケム・レイ氏が、先週の土曜日の朝、プノンペン・モニボン通り沿いのガソリンスタンドに併設されたカフェで銃殺された。  警察は事件から僅か10分程度の後に、現場から遠く離れたイオン近くの寺の前で、ケム氏を撃ったとされる男を逮捕した。警察によれば、男は38歳で、動機についてはケム氏との金銭トラブルだと現地メディアは報道している。  男は、「1年以上も金を貸していたが、戻ってこなかった。ケム氏は人々を助けるために金を借りていた」と供述している。内務省によれば、男はバンテアイミエンチェイ州の出身の農家だという。  事件当初、現場にいてケム氏の後ろに座っていた男性がクメールタイムズ紙に話したところによると、「男がカ ... [続きを読む]
    • 社会
        2016年7月12日
      汚職 内務省 反政権活動家 政治腐敗 警察 暗殺
    • (c)Khmer Times  反汚職ユニット(Anti-Corruption Unit=ACU)が反腐敗活動の効率性を高めるため、承認・内部通報者保護を目的とした法案2件の草稿作成手続きを開始したと、クメールタイムズ紙が報じた。  召喚された証人の裁判所出廷義務化を含んだこれらの草案は、今年末にも完成する予定だという。  ACU委員長のオム・イエンティエン氏によれば、この法案の施行に向けて新たに特別ユニットを組織する予定だという。  NPO法人トランスペアレンシー・インターナショナル (TI) のカンボジア代表は、名誉毀損と偽証に関する反汚職法第41条に言及し、「現行法では証言が証拠不十分とされた場合に収監又は罰金が課される内容になっている。これから完成する草案 ... [続きを読む]
    • 法律
        2016年7月3日
      ACU 汚職 不正
    •  欧州観光貿易評議会(ECTT)は今週水曜日、「世界最高の観光地」にカンボジアを選出した。文化的歴史、寺院や旧遺跡、自然などが評価された。   ECTT代表のアントン・カラギア教授は、「カンボジアは暗黒の時代から再び立ち上がり、今ではシェムリアップやバッタンバンなどを抱く素晴らしい観光地となった。神とアンコールの王に創られた不朽の土地だ」と述べた。  カンボジア旅行業協会理事長のアン・キム・エン氏は、「わが国カンボジアが最もふさわしい候補だったと自認すると同時に、今回の受賞を大変喜ばしく思う」とコメント。また、「観光業界発展における新たな金字塔であり、欧州観光客の更なる増加にもつながるだろう」と話した。  クメールタイムズ紙によれば、昨年の外国人観光客数は前年比6%の上昇約 ... [続きを読む]
    • 観光
        2016年6月19日
      アンコールワット ectt 欧州観光貿易評議会 カンボジア旅行業協会
    •  カンボジアパブリック銀行は、6月14日、全国の主要税回収機関としてと経済財務省と覚書を締結した。  経済財務省のチュー・キムレン次官は、「アクレダ銀行やカナディアン銀行に次ぐこのパートナーシップが、納税者にさらなる選択肢と利便性を提供し、徴税の効率化を後押しする」と述べた。  カンボジアパブリックバンクのパン・イン・トンインドシナ地域長は調印式で、「この覚書は24年前の創業以来、重要な出来事になる」と述べ、「電気料金の徴収に、十分に確立されたインフラと技術サポートを使用し、ネットバンキングでの税金支払い等、更なるサービスの改良を行う」と話した。
    • 経済
        2016年6月17日
      金融業 銀行 カンプ銀行
    • (c)Khmer Times  国土整備・都市化・建設省の最新の発表によると、カンボジアで盛況の建設業界における今月の総投資額は8億3220万ドルとなった。  2000年から今月にかけて、同省は206に及ぶ建設計画を承認してきた。建設総投資額は323億ドル、床面積8500万平方メートル相当に上る。  また不動産の専門家らは、不動産市場がカンボジアGDPを押し上げる主力要因となると考えている。政府の発表によれば、不動産業界はカンボジア経済を支える4本柱の1つで、GDPの10%以上を占めている。
    • 経済
        2016年6月13日
      不動産業 コンドミニアム
ここ1ヶ月で注目度の高いニュース