ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

米国の大手企業はカンボジアに対して投資を予定［経済］

　7月7日に米国大使館でWillam E.Todd米国大使とともに会見をおこなったスン・チャントール商業大臣は、「来月から米国の大手企業はカンボジアに投資をおこなうことに関して検討する予定だ」と説明し、近い将来米国の大手企業がカンボジアに進出する可能性があることを明らかにした。　スン・チャントール大臣によると進出を予定している企業は3社で、衣料品関連、エネルギー事業関連、情報技術関連企業だという。大臣によるとその他にもコカ・コーラ社がカンボジアへの投資を拡大させる予定があるという。　カンボジアにとって米国は主要な貿易国で2013年度の両国の貿易額は約30億ドルに上る。　この会見はカンボジアの投資家が、Willam E.Todd米国大使とスン・チャントール商業大 ... [続きを読む]

経済

2014年7月8日

ベトナム　カンボジアの水産養殖業への投資と支援に意欲的［経済］

　ベトナムメディアの報告によると、ベトナムは、カンボジアの水産養殖業への投資と漁業生産を促進するための技術支援に関心を示しているという。プノンペンポスト紙が報じた。　ベトナムの外務次官はコンポンチュナン州知事とともにトンレサップ川を訪問した際、「ベトナムの漁業技術や経験を用いる正式な取組みが二国間の間で実施される」と述べた。

経済

2017年9月20日

カンボジア政府　母乳の輸出を禁止［社会］

(c)Khmer Times 　28日、カンボジア政府は貧しい女性が母乳を販売し現金を稼いでいたことが明らかになったことを受け、母乳の収集と輸出の全面的な禁止を発表した。クメール・タイムズ紙が報じた。　米国ユタ州に本拠を置くアンブロージア・ラボ（Ambrosia Labs）は、カンボジアで収集した母乳を冷凍し米国に出荷、低音殺菌した後、150グラムパック辺りおよそ20ドルで販売していた。　プノンペン都ミンチェイ区ストゥンミンチェイ地区の女性は、1日に約250ミリリットルの母乳を売り、7.5ドルから10ドルを得ていたという。　ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、母乳の販売はカンボジアの乳児にとって危機的なものであるとし、政府の禁止措置を支持した。ユニ ... [続きを読む]

2017年4月1日

商業省　加工品輸出拡大に向け原産地証明手続き見直しを実施［経済］

　商業省パン・ソラサック大臣は、9日カンボジア縫製業協会（GMAC）会長との作業部会会合の中で、カンボジア政府は加工品の輸出を促進する措置を取る考えを示した。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省は、民間企業からの信頼を得るため48時間制の完全な枠組みを保証し、各段階で原産地証明書（CO）自動化システムの手順を見直し改正すると発表した。また、省庁からの原産地証明請求の書式作成を行う権利を持つすべてのエージェントのためにトレーニングを開始している。　今回の取り組みは、詐称行為を防ぐためのルール作りや原産地特定の一環として行われるもので、商業省は越境して輸送された商品の原産地証明の検査継続を計画している。

2017年2月11日

中国の記録的な備蓄量により、2017年は食料価格の下落の予測―オランダ系金融機関［経済］

(c)Khmer Times 　オランダの農業組織向け金融機関ラボバンクは、小麦やトウモロコシ、大豆などが、中国に記録的な量の備蓄がある影響で、2017年には世界中で食品の価格が下落し、カンボジアの農作物の輸出にもマイナスに働くと予測している。　ラボバンクの報告書によると、世界的な綿用品の推定60％がそうであるように、世界の小麦の40％、トウモロコシの50％以上を中国が保持しており、もし中国がこれらを販売した場合、世界的に価格を押し下げる可能性があるとし、中国について、人口規模や農作物の輸入シェアなどを考えると、世界の食料価格に大きな影響を与えると警告している。　中国は11年連続で穀物生産の増加を報告しているが、政府は食糧備蓄を重視しており、減少したことがない。中国 ... [続きを読む]

2016年11月27日

急成長する外食産業―今年カンボジアにフーターズが進出［経済］

(c)Phnom Penh Post 　グラマラスなウェイトレスが露出度の高い衣装を着て接客する米国のレストランチェーン、フーターズが、12月までにプノンペンで初めての店舗をオープンし、早ければ来年シェムリアップにも出店するという。　これは米国アトランタ本社のフーターズ社と、タイでフーターズをフランチャイズ展開するデスティネーションリゾーツ社の間で2015年1月に締結された、東南アジアで30の店舗開発の一環だ。　デスティネーションリゾーツ社は、今年3月にフーターズ・カンボジアの登記を完了し、観光客や在住外国人に人気のリバーサイド周辺に2階建ての店舗を建設中だ。　フーターズは、ガールズバーが建ち並ぶストリート104沿いにあるが、売春などの悪評が高いこのようなバ ... [続きを読む]

2016年10月14日

国内旅行者後押しのためバウチャー提供の計画―カンボジア観光省［観光］

　カンボジア観光省は27日、中所得層の国内旅行を後押しするため、2017年までにバウチャーを作る方針を明らかにした。同省責任者によれば、これによって国内のホテルやレストランを割引で利用できるという。　「このようなバウチャーは長年フランスでも利用されていた。現在はフランスの専門家や関係者と規則などについて検討中だ」と同氏は述べた。　旅行会社ワールド・エクスプレス・ツアーズ＆トラベルの取締役ホ・バンディ氏はこの取り組みを歓迎している。「国内旅行者は国家経済をさらに潤し、現地の観光業者に利益をもたらす大きなポテンシャルを持っている」と語った。

2016年9月29日

渋滞緩和のために整備された独立記念塔の新道路、交通混乱の原因に［社会］

(c)Phnom Penh Post 　独立記念塔の東端にある4メートル幅の道路が交通の混乱を引き起こしていると、プノンペンポスト紙が報じた。当該道路は今年初めに完成し、以前は公園広場の一部だった。現在は混乱回避のために道路標識が設置されている。　これは渋滞緩和のために整備された道路だったが、道路の狭さのために、過去数カ月で交通事故を複数回起こしている。そのほか、公園で運動をする人々が路上駐車をするため、さらに道路混雑が悪化している。　今月初めから都庁は、南北からの交通を禁止する標識と路上駐車禁止の標識を設置した。

2016年9月18日

カンボジア商工会議所、中国との貿易促進のための覚書に調印［経済］

　9月9日、カンボジア商工会議所（CCC）と中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は、互いのビジネス促進と、二国間の貿易及び投資強化のための覚書に調印した。　CCCのキット・メン会頭は、「覚書は情報交換や貿易促進活動、ビジネスでの訪問等をカバーしており、中国がカンボジアの社会経済の発展において重要な役割を果たし、国内有数の貿易パートナー及び最大の外国直接投資国の一つである」と述べた。　2016年前期の二国間貿易は、前年同期比10.2％増の約23億ドルで、中国の輸入は、27.4％増の3億8000万ドルであった。

2016年9月13日

日本人投資家がシェムリアップに国際的水準の病院を建設［日系］

　個人投資家の神成裕（かんなりゆたか）氏が、シェムリアップのアンコール共生病院に300万ドルの投資を行ったと、プノンペンポスト紙が報じた。　神成氏は5年ほど前からシェムリアップに病院を建設するプランを持っていたという。「アンコール共生病院は、観光客に対して国際水準の医療サービスを提供できるシェムリアップで初めての病院だ」と同氏は述べている。　同病院はシェムリアップ中心部から10キロほど離れた場所に位置し、建設はすでに始まっているが営業開始日は未定だ。同氏によれば、病院では医療技術の提供だけでなく、日本の技術をカンボジア人医師に紹介するという。

2016年8月7日

カンボジアの消費者物価指数、インフレの到来を示唆［経済］

　カンボジア計画省統計局（NIS）によれば、今年３月の月間消費者物価指数（CPI）は、２月の2.31と比べ2.03に留まった。　原因についてNISの報告書は、石油の国際価格下落や安定的な米ドルの存在、また食料価格の高騰としている。3月の食料価格高騰率は、2月の4.10％から上昇して4.91％となっている。　最高国家経済評議会の顧問がクメールタイムズ紙に語ったところによると、「3月のCPI低下は、カンボジアにインフレが訪れていることを意味する。安定的なドルは、価格のコントロールのためにも重要な存在」だという。　また同氏は、「概してカンボジアのインフレはまだ小さく、経済安定に一役買うものである。石油国際価格の下落は、カンボジアの物価低下にも繋がるだろう」と語った。 ... [続きを読む]

2016年7月13日

カンボジアのジャーナリストに対して政府から新たな規定［社会］

(c)Phnom Penh Post 　政府はジャーナリストに対してメディア許可証を求めるという内容の、新しい規定を公表した。プノンペンポスト紙によれば、身分詐称を防ぐ目的の他にもフリーランスのジャーナリストに対する防御の意味がある。　情報省のスポークスマンによれば、同省はメディア機関のトップに対し、許可証の申請を要求する予定だという。今回の規制変更は、ジャーナリストを騙って木材違法貿易業者に金銭を要求するケースが多く報告されていることに起因するという。　政治アナリストのチア・バンナット氏は、「カンボジアのジャーナリストは、多く場合でプロとしてふるまわないことがある。ジャーナリストの肩書はあるものの、人々に金銭を要求して回る」と話す。　一方でカンボジア独立メ ... [続きを読む]

2016年7月11日

カンボジア不動産業界の大物、詐欺容疑で逮捕［社会］

(c)Cambodia Daily 　カンボジア最大手の不動産会社ボナリアリティグループの代表スン・ボナ氏が、先週金曜日、預金不足にもかかわらず小切手を切ったとして詐欺の容疑で逮捕された。　プノンペン地方裁判所のスポークスマンは、「ボナ氏は有価証券及び支払取引法の第231条に違反した疑いがある。検事によると、被疑者有罪となる証拠があって告発を決めた」と述べた。　同氏は実業家のケオ・フン氏からの借金40万ドルの返済として、使用不可能な小切手を発行したために、内務省警察によって逮捕されたと現地メディアは報じている。　裁判所に姿を見せた際、同氏は動揺した様子を見せず、「別に構わない。調査されるべきことは調査されるだろう」と発言した。

社会

2016年6月13日

不動産業

不正

カンボジアの石油価格、燃料価格決定メカニズムにより着実に上昇［社会］

(c)Phnom Penh Post 　商業省が新燃料価格決定メカニズムを実行してから４ヶ月経ったが、６月初旬のガソリン価格は政府介入前の価格レベルに戻ってきていると、プノンペンポスト紙が報じた。　商業省によれば、現在の１リットル当たりの上限価格がハイオク3550リエル、レギュラー3450リエル、軽油3100リエルとなっている。　今月まで、この新燃料価格決定メカニズムによって10日ごとに、1リットル当たりハイオク$0.3374、レギュラー$0.3174、軽油 $0.2927をベースに上昇してきた。一方で、石油価格報告機関プラッツシンガポール（Mean of Platts Singapore＝MOPS）による6月のデータでは、1リットル当たりハイオク$0.3850、レ ... [続きを読む]

社会

2016年6月7日

ガソリン

石油

シンガポールとの取引で二重課税撤廃へ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、20日、カンボジアはシンガポールとの二国間貿易において二重課税を撤廃する租税条約(Double Taxation Agreement＝DTA)に調印したことを発表した。　調印は、カンボジアの経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣と、シンガポールのインドラニー・ラジャ財務・法務担当上級国務大臣との間でなされた。このDTAにより両国で物品やサービスに対する所得税を二重に支払う必要がなくなる。配当、利子、使用料に対する源泉徴収税は最大でも10%となる。そして、今後、租税案件に対しては両国で情報交換が可能になる。　ボワーグループアジア社のカンボジア支店のマネージングダイレクターのデイビッド・ヴァン氏による ... [続きを読む]

2016年5月30日

カンボジア保健省、公共の場所での喫煙者に罰金を科す［社会］

　 (c)Khmer Times 　先週、保健省が公共の場所での喫煙者に5ドルの罰金を科す省令を公布したと、クメールタイムズ紙が報じた。今後、公衆衛生の改善と受動喫煙の防止のため、同省は施設入口やトイレの近くなどに禁煙標識の設置や監視員が必要となる。　なお、3ヶ月前に同趣旨の政令が公布されていたが今まで効果は無かった。　2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動（Cambodian Movement for Health＝CMH）の責任者は、「国内の喫煙者数は約100万人、また約50万人が噛みタバコを使用しており、タバコが要因の死亡者数は毎年約1万人、そのうち90％が肺癌によるもの」と語っている。　計画省の報告書によると、国内の60％が毎年受動喫煙の影響 ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア運輸省、物流弱国から強国への発展を目指し、物流委員会発足［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの物流部門を改善するため、公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は物流委員会の設置を発表した。　これはJICA主催の「カンボジアのロジスティクスの現状と課題」セミナーでスン大臣が明らかにしたもので、物流業界のコストダウンと農業製品の国外競争力の向上を目的としている。第一段階として物流委員会発足のための民間企業と開発パートナーとの会合を23日に開催する予定だと言う。　専門家は物流部門の問題解決を管轄する特定の省庁がないことを指摘し、運輸省主導で様々な省庁から成る委員会の設置を提言した。　JICAの日本人専門家は「カンボジアはASEANでもメコン経済圏でも中心に位置する地理的な長所を活かすべきだ」と語ったとクメールタイム ... [続きを読む]

2016年5月14日

安く良質な労働力がカンボジアをアジアの工場へ［コラム］

(c)YuJin Lim 　カンボジアがアジアの虎へ。アジア開発銀行（ADB）はカンボジアを「虎」と表現した。ADBが発表したアジア経済見通し（Asian Development Outlook）によれば、カンボジアは好調な経済成長を2017年まで続ける見込みだ。　カンボジアは、アジアの工場として一気に主役に躍り出た。中国やその他のアジア地域が賃金上昇に悩まされる中、安く良質な労働力を市場へ供給し続けるカンボジアは、多くの投資家や企業を魅了し続けている。　かつて東洋のパリと呼ばれるほどの繁栄を遂げたカンボジアも、内戦の影が暗い影を落とし数十年。長きに亘る不遇の時代があった。しかし、ここへきて経済成長と貧困削減が劇的に進み、ついには、アジア随一の経済成長を遂げる国とな ... [続きを読む]

2016年5月11日

リエル通貨の利用促進はカンボジア経済の発展に非常に重要［経済］

(c)Khmer Times 　マイクロファイナンス機関(MFI)、プリンス・ファイナンスのマネージングディレクター、ホン・ソラチャナ氏は、カンボジア中央銀行（NBC）によるリエル通貨の促進支援のため、全ての取引、手数料、ローンやスタッフの給与に自国通貨を使用すると先週の記者会見で語った。　ソラチャナ氏は、リエル通貨の利用促進はカンボジアの経済発展だけでなく、アイデンティティを守るためにも重要だと述べ、MFIはもちろん顧客に利益をもたらすと述べた。　カンボジア中央銀行は先週、自国通貨の活用が経済成長を押し上げると、リエル再開36周年を記念したフォーラムを開催した。最新のデータによると、ドル取引はカンボジアの総金融取引の約83％を占めている。　NBC副総裁のネ ... [続きを読む]

2016年3月22日

移動式インターネットの加入が急増しSIM販売は停滞［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、カンボジア郵便電気通信省が2015年移動式インターネットの加入者数が30％と飛躍的に伸びた一方で、SIMカードの売上が徐々に減っていると発表した。　SIMカードの契約数は2015年には前年比2％増の2090万人に達し、インターネット接続に携帯電話を使っているのは630万人と移動式インターネットの使用が急増している。　同紙の取材に応じた郵便・電気通信省の関係者は、SIMカードの所有者数は人口に比べて飽和状態に近いため、加入者増加率は近年ほど高くはならないが、スマートフォンへの移行に、移動式インターネットの成長の余地があると話す。　報告によると、640万人のインターネット加入者のうち99％の63 ... [続きを読む]

2016年2月26日

カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク

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