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News & Topics

カテゴリ「」 で、3983件のニュースがヒットしました。

    •  ローカルの不動産ディベロッパーは12月15日、「国際的なホテルブランド、マリオットホテルのカンボジア初の店舗が、来年4月、シェムリアップでオープン予定であり、次いで2017年末にはシアヌークビルで着工する予定だ」と述べた。  マリオネットホテルは、米国に本社を置く世界的なホテルチェーンで、2010年に発表された、コートヤードバイマリオットシェムリアップは、233の客室を持ち、アンコールワットから車で15分、約1.2ヘクタールの敷地内に建設される。  2010年、マリオネットホテルと契約を締結したグランドライオングループは、シェムリアップのホテル開発に2億ドルを投資し、1億6000万ドルをシアヌークビルに投資する予定。シアヌークビルのリゾートホテルは250部屋にも上るという。
    • 観光
        2016年12月19日
      シェムリアップ ホテル シアヌークビル 宿泊業 マリオネットホテル グランドライオングループ
    • (c)Khmer Times  べトナムからカンボジアへの直接投資額が、今年上半期でほとんどゼロだったとカンボジア開発評議会(CDC)が明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。  CDC副議長のチア・ブッティー氏によれば、1994年から2015年までのベトナムからの投資額は17億6000万ドルだった一方、今年上半期の投資の流入は無かった。チア氏は、「我々は少し戸惑っている。互いのビジネス関係が発展し、下半期には投資流入がることを祈っている」と述べた。  現在、ベトナムはカンボジアへの投資額で中国、韓国、EU、マレーシアに続く第5位となっている。2020年までに投資額は60億ドルに到達すると予想されている。  対カンボジアベトナム投資家協会(AVIC)の代表は、 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月25日
      FDI ベトナム カンボジア開発評議会 直接投資 対カンボジアベトナム投資家協会
    • (c)Khmer Times  ジャカルタとプノンペンの直行便の運航が現実味を帯びてきた。国営航空であるガルダインドネシア航空の実現可能性調査が継続されれば十分開通の見込みはあるという。  在カンボジアインドネシア大使によると、カンボジアとインドネシアの間では既に覚書が交わされているものの、直行便運航が金銭的に実現可能か証明する必要があるという。  現在ジャカルタからプノンペンに向かうには、タイのバンコクで乗り継ぐ必要があるが、直行便が実現されればフライト時間は2時間半に短縮される。  カンボジアの航空事務局の関係者は、「直行便は経済的なつながりを強めるだけでなく、観光客の増加も見込めるため非常に歓迎している」と述べている。  2012年には、観光や貿易を加 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年8月26日
      インドネシア 直行便 ジャカルタ 飛行場
    •  米国の衣料品大手リーバイ・ストラウス(通称、リーバイス)は10月5日、シェムリアップ初の路面店をオープンした。  カンボジア唯一のリーバイスの販売代理店DKSHは、2010年にカンボジア初のリーバイスのアウトレットをオープンし、以降プノンペンで4店舗、シェムリアップで2店舗に拡大している。  DKSHタイのファッションアパレルの担当責任者は、「カンボジアの小売の見通しは明るい。カンボジア人の間でリーバイスブランドが急速に成長、需要が高まっており、2018年末までに10以上の店舗展開を行う予定だ」と述べた。  新店舗はブランドとして初めての路面店で、市内中央市場の近くに位置するという。
    • 経済
        2017年10月10日
      小売業 アパレル産業 ファッション リーバイス
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は、クメール新年を記念するメッセージの一環として、新しいインフラ整備の成果を強調した。クメールタイムズ紙が報じた。  首相は過去1年間に、1万2100キロメートルのアスファルト道路を含めた1万5376キロメートルの国道と橋が建設されたと述べた。また、地方では4万3500キロメートルにわたる未舗装の道路を建設したという。  首相は、「政府は、人々の旅行をより容易にするとともに、経済的により良くし、貧困を削減するために、毎日道路と橋を建設し続けている」と述べた。  公共事業運輸省の広報担当者は、「政府は人々の生活に良いインフラの重要性を認識している」と語った。  人権団体アドホックの関係者は、国家インフラの発展を歓迎 ... [続きを読む]
    • 政治
        2017年4月14日
      物流業 公共事業運輸省 インフラ 道路 運輸
    • (c)Khmer Times  カンボジア政府は、東芝プラントシステムによるプレア・シアヌーク州の火力発電プロジェクトを認可した。クメールタイムズ紙が報じた。  フン・セン首相は、「新しい発電所は、エネルギー不足の解消を助ける。アレン渓谷の地域住民は先祖の土地が破壊されると水力発電のためのダム建設に反対していた。エコ・ツーリズムのためにアレン渓谷の自然を残し、エネルギー不足はプレア・シアヌーク州の火力発電で対処する」と語った。  東芝プラントシステムは、日系企業としてカンボジア初となる発電所建設契約を勝ち取ったことになる。同社プレスによると、国際市場における豊富な経験、発電所の建設能力、高い技術力、日本の厳しい基準と信頼性によって選ばれたとしている。  同社は、マ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年3月1日
      水力発電 ダム 日本企業 発電所 火力発電 東芝 アレン渓谷
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア人のニュースの情報源として、フェイスブックが初めて、テレビを超えたとプノンペンポスト紙が報じた。  アジア諸国の社会・教育開発を目的に設立された、アジア財団による今年のレポートによると、カンボジアのモバイルフォン利用者が一番利用しているニュース情報源は、フェイスブックで30%、次にテレビで29%、口コミが23%、ラジオが15%という結果になった。これは、カンボジア人のスマートフォン所有者率が増加しているためであるとしている。  レポートによると、カンボジア人の48%はスマートフォンを所有しており、3年前と比較して2倍以上の数値となっている。また、76%のスマートフォンはクメール語フォントに対応している。  カンボジ ... [続きを読む]
    • 政治
        2016年12月19日
      スマートフォン メディア フェイスブック アジア財団
    • (c)Phnom Penh Post  TNSカンボジアのゼネラルマネージャーは欧州商工会議所が開催したディスカッションで、「カンボジアの若い世代はソーシャルメディアの広告やコンテンツを一番受け入れやすいため、オンラインコンテンツやソーシャルメディアがメジャーな宣伝方法である」と語った。プノンペンポスト紙が報じた。  同氏は、「カンボジアでのインターネット接続が急速に増えている。人口1500万人の3分の1と都市に住む人の半数は、インターネットを利用している。平均的なカンボジア人は1日に2時間をソーシャルメディアに費やしている。アクセスは、パソコンよりもスマートフォンが多い」と述べた。  ある研究によると、カンボジア人ユーザーは、75%がソーシャルメディア上で、興味を持っ ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年11月7日
      IT 通信業 インターネット マーケティング メディア フェイスブック SNS
    • (c)Khmer Times  習近平国家主席がカンボジアに2日間滞在し、1億2千万元(約1億8千万ドル)の財政援助やインフラ整備、コメの輸出などについて、31の協定や覚書が締結された。  当初予定されていた通り、カンボジアから中国へのコメの輸出については、年間10万トンから20万トンへと増加する合意がなされた。一方で、精米業者救済のために3億ドルの融資を中国側へ求めていたものの、会談では言及されなかった。  クメールタイムズ紙は、今回の合意が2カ国の関係におけるマイルストーンとなると報じている。  カンボジア最高国家経済評議会の上級顧問は、「経済発展に焦点を置いただけでなく、両国の外交関係や、地政学的側面、文化面なども強化され、すべての分野で合意がなされた」と述 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月17日
      二国間協定 精米業 コメ 中国 インフラ 最高国家経済評議会 習近平
    •  カンボジア商業省によると、政府が定めた締切日までに、オンライン再事業登録を行ったカンボジア国内の企業は、約4万2000社のうち半分以下だったという。  去年12月にシステムがローンチされて以来、2度目の締切延期を行う。同省の広報担当者によれば、今回の延長は今年末までとなる見込だが、それ以降は処罰対象となる。  欧州商工会議所のアンソニー・ガリアーノ氏は、「カンボジアでビジネスを続ける権利を失うほか、社名が経済財政省へ伝達される可能性がある」と述べた。同氏は再登録が進まなかった要因について、「商業省ウェブサイト経由で行われるオンライン手続きが非常に難しく複雑だ」と話した。  与党上院議員で経営者のモン・リティ氏は、「私たちにとって再登録手続きはそれほど難しくなかったが、イン ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月8日
      商業省 経済財政省 欧州商工会議所 モン・リティ アンソニー・ガリアーノ
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア縫製業協会(GMAC)関係者が、縫製業界が危機的であると述べたこと対して異議が出ている。  23日、GMAC関係者が「政治の先行き不透明感、労働力への不安、国際競争力不足などが原因で、今年に入り70以上の工場が閉鎖し、それに対し新規で操業を始めた工場は20に留まっている。縫製業への発注も20%から30%落ち込んでおり、60億ドルもの市場規模を持つ縫製業界が危機に瀕している」と述べた。  GMACは閉鎖した工場名や規模、場所は公表できないとしており、あるNGO代表は「70以上の工場が閉鎖されたことでどれほどの雇用が失われたかというデータさえGMACは持っていない」と指摘した。  カンボジア商業省の広報官によれば、最近 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年8月25日
      縫製業 GMAC
    •  郵政公社のカンボジアポストは、地方市場向けの大規模電子商取引プラットフォームの立ち上げ及び管理を行う新会社を2018年初めまでに設立するため、民間部門と提携した。プノンペンポスト紙が報じた。  新会社は、カンボジアポスト・イーソリューション(Cambodia Post eSolution Co Ltd)という名称で、インターネットバンキングとオンライン宅配便サービスを含めた電子商取引のプラットフォームを開発する。同プラットフォームはまた、税金など公的機関への支払いを容易にすることも期待される。  カンボジアポストのオーク・ボラ事務局長によると、150万ドルの初期投資で設立された同会社の株式は、カンボジアポストは10%、中国企業が50%、地元企業が40%を所有しているといい、「新 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年10月9日
      IT 電子商取引 郵便 カンボジアポスト
    • (c)Khmer Times  10日、フン・セン首相は、国家を悩ませているコメの部門を援助するためにより多くのことを行うよう促し、公的機関と民間企業に対し、気候変動に耐えうる産出量が高いコメの品種開発、より多くの輸出市場の開拓などを呼びかけた。クメール・タイムズ紙が報じた。  首相によると、カンボジアの精製されたコメの輸出は、国際市場で困難に直面しており、300万トンを超える在庫があるという。  首相は、業者に対して高品質のカンボジアのコメに低品質なコメと混ぜないように警告し、「コメの品質を維持することは、輸出市場を失わないようにするために優先事項でなければならない」とした。  また、極端な気候現象にも耐えることができるような収穫量が多い新しい品種の開発に向けて ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月14日
      農業 貿易 コメ 輸出
    • (c)Khmer Times  農林水産省の年次報告書によると、カンボジアの人口拡大、都市化、経済成長、変化する消費パターンが国内の畜産部門の成長を後押しすると発表した。  報告書によると、「カンボジアの人口増加率は1.8%、2016年~2024年の間で食肉の需要は約28万トンから33万トンに増加すると予測される。2016年に国内で登録された屠殺場は148で、家族経営の屠殺場は41。屠殺場では、年間を通して、牛約5万頭、水牛約1100頭、豚約30万頭、鶏99万頭の合計約135万頭の家畜が食肉にされた」という。  また国連食糧農業機関(FAO)の調査によると、「カンボジアの食肉需要が高まる一方で、ほとんどの家畜は小規模畜産家によって調達されており、特に豚肉や鶏肉の飼料は増 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月6日
      農業 コンポンチャム州 畜産業 養豚
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア工業手工芸省が10日発表したところによると、今年1月から9月の間に100軒以上の工場が新規登録され、5万人以上の雇用創出に繋がったという。プノンペンポスト紙が報じた。  同省広報担当官によれば、116軒の工場が新規登録され、5万1548名の新規雇用が発生した。国内の全工場数は1554軒に到達したことになる。  同氏は、「一部の小規模工場は単に下請けだったため閉鎖されたが、大規模工場は通常どおり稼動している。12月にはコカ・コーラがプノンペン経済特区へ入居するため、今年中は製造業の強い成長が見込める」と話している。
    • 労働
        2016年11月13日
      経済特区 コカ・コーラ 工業手工芸省 雇用創出