ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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プノンペン市内から空港、PPSEZに続く鉄道建設　来年3月に着工へ［経済］

　プノンペン国際空港とプノンペン経済特区（PPSEZ）への鉄道建設の着工式を、来年3月に行う。クメールタイムズ紙が報じた。　フランス開発庁（AFD）、ロイヤル鉄道、民間航空局、カンボジアエアポート、PPSEZと公共事業運輸省との会合で明らかになり、このプロジェクトは空港利用者、PPSEZで働く労働者、物資の輸送促進を目的としている。　昨年12月、公共事業運輸省は、プノンペン=シアヌークビル鉄道をベースとし、プノンペン空港およびPPSEZへの鉄道を結ぶことを発表している。この会議でスン・チャントール大臣は、カンボジアエアポートとロイヤル鉄道に、鉄道建設のため密な協力を呼びかけた。　同省の広報官は、「空港とPPSEZに繋がる新しい鉄道を、既存の鉄道にどう繋げるかを話し合 ... [続きを読む]

2017年2月7日

国境を超えた取引　ペーパーレス化によりカンボジアに大幅な利益増の見込み［経済］

　電子商取引法の採択・実施後、国境を越えたペーパーレス取引の進めると商業省が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省と国際連合のアジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が共同で行ったワークショップで、商業省のソク・ソピアップ長官補佐は、「国境を越えた取引は現時点で手続きが煩雑で、輸出入業者にとって大きな負担となっている。この負担を軽減するため、政府は貿易円滑化措置を適用して関税やその他手続きを簡素化し、取引コストを削減している。アジア太平洋におけるペーパーレス取引の促進に関する枠組み合意は、UNESCAPによって開始されており、地域にとって長期的な利益をもたらすだろう。また、パン・ソラサック商業大臣は、電子商取引法が発効した後すぐにその枠組みを実現できるよう、関係者への打診 ... [続きを読む]

2017年1月21日

ロイヤルグループ子会社が金融派生商品取引（デリバティブ）仲介の業務開始［経済］

　カンボジアの大手コングリマット企業、ロイヤルグループの子会社であるロイヤルファイナンスコーポレーション社は、「金融派生商品取引（デリバティブ）仲介業務のライセンスを取得後、業務を開始した」と発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　同社は外貨、金や銀の取引を行う予定であり、オーストラリア仲介業社であるダイレクトFXトレーディング（Direct FX Trading）社と協力する予定とのこと。

2016年12月20日

キリロム国定公園に富裕層や外国人向けに会員制リゾート、300万ドルを投資［日系］

(c)Phnom Penh Post 　日系企業のA2Aタウン・カンボジアが、国立公園のあるキリロム山頂上に位置する会員制リゾートに、約300万ドルを投資する。プノンペンポスト紙が報じた。　同社CEOの猪塚武氏によれば、会員制ベースのリゾートはカンボジアでは他に無いという。同氏は、「雑然とした場所や下流階級の人々と同じ場所に宿泊したくないと話すカンボジア人富裕層がいる。私はそういったお客様へリラックスできるプライベートな環境を提供しようと思い、今回の投資を行うことにした。まずはお客様のためにモデルハウスを建設し、反応によってはお好み通りのデザインを増やす」と話す。　会員資格の売買は今年末から、建設は来年初頭から開始される予定だ。建設は開始から1年で終了する予定で、会 ... [続きを読む]

2016年11月13日

長期住宅ローンを頭金なしで提供に業界団体が懸念［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア不動産協会（CVEA）とカンボジア住宅開発協会（HDAC）は、ボレイの一部のデベロッパーが顧客に対し、頭金なしで30年間の長期住宅ローンを提供していることに対し、懸念を表明した。　このような販売戦略には、支払い総額が元の価格の2～3倍になる恐れがあると一部の専門家は指摘しており、プノンペンポスト紙によれば、すでに変動しつつある不動産業界において潜在的リスクのあるビジネスであるとしている。　CVEA会長のキム・へアン氏によれば、ボレイのデベロッパーらは独自の住宅ローン制度をもち、同氏は「このような方法は顧客リスクを増加させる。所有者が失業などで収入を失った場合は差し押さえになるだろう。政府はこの問題について真剣に考える ... [続きを読む]

2016年9月11日

ASEAN諸国、ゴム製品に対する新基準策定［経済］

　25日シェリムアップで、ASEAN諸国のゴム産業の専門家や政府関係者らは、海外との貿易をより円滑に推進するため、ゴム製品に対する基準を統一することで同意した。プノンペンポスト紙が報じた。　ASEAN標準化・品質管理諮問評議会（ASEAN Consultative Committee on Standards and Quality＝ACCSQ）に設けられたRBPWG（Rubber-Based Product Working Group）というワーキンググループにより、61の統一基準に同意した。　基準策定の関係者は、「もし商品を自由に流通させたいなら、すべてのASEAN諸国が受け入れた統一基準を用いる必要がある」と述べ、「カンボジアがASEAN諸国と同一の産業基準を用いること ... [続きを読む]

2016年8月26日

カンボジア－タイ間の鉄道　年末にも合意か［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は10月4日、カンボジア－タイの鉄道輸送に関する合意が成立すれば、来年初めにも式典を開催すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　公共事業運輸省のレイ・ボリン次官は、「新しい鉄道はタイのアランヤプラテート郡とカンボジア国境のポイペトを経由してプノンペンとバンコクを結ぶ。両国間の合意は、2017年末までに締結され、ポイペト駅の建設も年末までに終了する予定だ。また物資の輸送価格や関税についてもさらに議論する必要がある」と述べた。　商業省の広報官は、「タイは主要貿易相手国の1つであり、両国政府は非常に親密な関係を築いている。2020年までの貿易額は150億ドルに達することも可能だろう。タイの投資家がカンボジアに工場を建設し ... [続きを読む]

2017年10月10日

フン・セン首相　新年の挨拶で今後の明るい経済成長について語る［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相が新年の挨拶で、カンボジア経済は世界経済が不透明感の中でも立ち上がりが早く、7％の健全なGDP成長の見通しがあると語った。クメールタイムズ紙が報じた。　挨拶の中で首相は、「世界が景気後退する中、わが国の１人当たりの収入は、2015年1215ドルから2016年1300ドルへと増加した」と述べ、「縫製業や製靴業は依然として経済成長の柱の一つだ。昨年は1500の工場が100万人以上の雇用を創出し、投資家が政府を信頼している証だ」と述べた。　また、首相は貧しいコメ産業を支援するために、極端な気候現象にも耐えられる新しい品種の開発に向け、官民で協力するよう呼びかけた。　エネルギー分野については、水力や石炭発電所からの電力は ... [続きを読む]

2017年4月15日

韓国　カンボジア国防省に軍車両を寄贈［社会］

(c)Khmer Times 　韓国がカンボジアに200台以上の軍車両を寄贈し、更に200台近くが7月に到着する。クメールタイムズ紙が報じた。　昨日、コンポンスプー州の軍事技術研究所で行われた式典で寄贈された。韓国からの軍事援助を受けるのは、今回で3度目になる。　昨年8月、韓国は国防省の国務長官と会い、軍用機の提供に同意した。この軍事技術研究所は、2013年に中国の支援によって開設された。　国防省のティア・バニュ氏は、韓国からの軍事援助は訓練に多くの変化をもたらし、カンボジアの平和と社会秩序の向上のため様々な軍隊に貢献するだろうと言及している。　中国もカンボジアにとって大きな軍事援助寄贈国である。ティア氏は他国からの更なる軍事援助を求めたが、国名まで ... [続きを読む]

2017年3月25日

マンゴー輸出先　韓国を諦めロシアとハンガリー　モン・リッティグループ［経済］

(c)Khmer Times 　モン・リティグループは、マンゴーの生産に多額の投資をしており、ロシアとハンガリーへの輸出を拡大している。クメールタイムズ紙が報じた。　モン・リティ会長は、「新しい市場によりカンボジアからの輸出が年間5000トンになることを確信している」と語った。　同社は、韓国にマンゴーを輸出する交渉が幾度が不調に終わっていることから、新たな輸出先としてロシアとハンガリーを視野に入れた。　ハンガリーへの輸出交渉は今年中に実施され、ロシアへは昨年、1トンのマンゴーを輸出している。　2015年には約260万トンのマンゴーが生産されたが、品質と加工能力に問題があり、ほとんどの輸出先はタイとベトナムだったが、昨年11月以降で約100トンのマンゴ ... [続きを読む]

2017年3月12日

カンボジアの空港「国際基準」へ　空港利用者数は堅調［観光］

　国際民間航空機関（ICAO)は10日間の監査過程を終了し、カンボジア国内の空港の監査結果を「十分」と評価した。クメールタイムズ紙が報じた。　今回の監査は、先だって10月にプノンペンとシェムリアップ両空港で実施された公的な監査結果を受け、その際に出た提言に基づき検査を行うというもの。　民間航空庁（SSCA）は、「安全・セキュリティ面に関していくつかの問題が認められているものの、概要報告書が示す格付けは『十分』との評価を得た。問題点は解消される見込みであり、この報告書はカンボジア国内の空港の国際的な評価を高めるだろう」と述べた。　またカンボジア国家観光連盟の事務局長は、「この航空当局の努力は空港の基準をより高めるもので、堅実な観光客の増加はこのことを反映している」と称賛 ... [続きを読む]

2016年12月20日

過密状態のカンボジアの刑務所。収監されている者は約2万人超、10年間で125％増加［統計］

(c)Phnom Penh Post 　刑務所総局の統計によると、カンボジアでの収監率は過去10年間で2倍に増加している。プノンペンポスト紙が報じた。　2006年時点では9634人が収監されていたが、現在時点で収監されているのは約2万1700人と、125％増加している。また、刑務所にいる人口は、総人口の0.07％から0.14％にまで増加した。収監率の増加理由について、法務省はコメントしていない。　ある弁護士は、「10年前よりも法執行がかなり効率的になっており、検察官は犯罪をより幅広く告訴するようになった。2007年に発布された刑事訴訟法は、未決拘禁に関する正確な制限を欠いていて、個々の裁判官の裁量に任せている」と述べた。　人権NGO団体リカドの担当責任者は、 ... [続きを読む]

2016年11月7日

カンボジア、依然としてドル支配が続く［経済］

(c)Khmer Times 　10月21日に発表された独立行政法人国際協力機構（JICA）とカンボジア国立銀行（NBC）の共同調査によると、依然として米ドルが金融取引を支配しており、リエルの使用が制限されているという。調査対象は、2014年から2015年までの世帯や企業、両替所、金融機関など。　家計では、所得のうち最もドル使用が大きいのは賃金で、家賃と電話料金以外のほとんどの支出はリエルで行われており、また、商品やサービスの支払いのため、ドルをリエルに両替する頻度が高かった。　一方、企業や金融機関は圧倒的にドルを好み、プノンペンやシェムリアップの収入と支出の65％以上はドルだった。預金・融資は共に、ドルはプノンペンなどの都市部で利用され、農村部ではリエルの人気があ ... [続きを読む]

2016年10月23日

ASEAN諸国からのカンボジア人送還者数が急増［労働］

(c)Phnom Penh Post 　10月5日、カンボジア外務省が発表した報告書によると、2016年最初の9か月間で600人のカンボジア人労働者が11か国から救出・送還された。　報告書によると、578人がビザ申請や地元当局との調整、法的支援や補償など、外務省による支援を受けたといい、毎年35％増のペースで増加している。　同省のスポークスマンは、「前年同期の送還者数は発表されてないが、2015年全体では573人。2016年は既に昨年の合計を上回っている」と述べる。　しかし、労働者人権団体セントラル（Center for Alliance of Labor and Human Rights＝CENTRAL）の職員は、この報道に懐疑的で、「労働者がどこで何をし ... [続きを読む]

2016年10月8日

アクレダ銀行、OPICから1.25億ドルの借り入れを受ける［経済］

(c)Phnom Penh Post 　24日、海外民間投資会社であるOPIC（Overseas Private Investment Corporation）がアクレダ銀行に対し直接1.25億ドルの貸付を行うという内容のコミットメントレターにサインしたことを発表した。貸付目的はすべての事業をサポートするためとしている。　OPICは1971年に米政府により設立され、現在は半官半民会社として運営されている。またOPICは産業・投資地域の育成を目的としており、現在160以上の国々で利用されている。　アクレダ銀行はカンボジア全土に258支店を持ち、ラオスには41支店、ミャンマーには6支店を持つ。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2016年8月26日

アジア開発銀行　カンボジアの防災準備に対し支援を維持［社会］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）は、包括的で持続可能な発展を支援するため、同国の災害管理能力の強化を通じ、防災準備においてカンボジアを支援し続ける。クメールタイムズ紙が報じた。　ADB駐在員事務所のカントリーマネージャーは、カンボジアは気候変動に対して非常に脆弱であると指摘。「このような高い脆弱性は、農業や漁業のような気候に敏感な分野に依存した結果だけでなく、国の地域社会や生態系の適応能力が低いことも原因の1つだ」と述べた。　また同氏は、「カンボジアの経済環境を高めることは重要であり、災害や気候の回復力を高めるためのコミュニティレベルの施策は、包括的で持続可能な開発を達成する上で不可欠だ」と付け加えた。　同氏によると、ADBはカンボ ... [続きを読む]

2017年10月10日

地域的な観光開発に向けた基本計画　カンボジア観光省［観光］

(c)Khmer Times 　観光省は、地域への投資を誘致し、観光客向けの製品を増やすため、州や都市における産業発展の基本計画を作成した。クメール・タイムズ紙が報じた。　4月6日、観光省のタオン・コン大臣がこの計画を発表した。同氏は、「現在の観光ニーズに対応した動きを推進するためには観光業に人的資本を取り入れ、地域的なカンボジアの観光を促進しなければならない」と話した。　観光省のティット・チャンタ長官は11日、「都内と州の基本計画がすでに実施されている」と語った。同氏によると、1000万人以上の地元観光客がリゾートを訪れ、その数は年に5～10％増加するという。また外国からの観光分野への投資は、カンボジアへのすべての投資の約半分を占めていると述べた。　今年1 ... [続きを読む]

2017年4月15日

コンドミニアムのタイムシェア　カンボジア・シアヌークビルで大規模プロジェクト［経済］

(c)The Cambodia Daily 　不動産開発者らによってカンボジアに初めて別荘のビジネスモデルであるタイムシェアが導入される予定だ。カンボジアデイリー紙が報じた。　不動産部門における長期投資を誘導する新たな方法を模索する中、大規模プロジェクトが計画されており、今年後半の建設開始が期待されている。　このプロジェクトはカンボジアでタイムシェアの早期足場を探していたスカーレット社によるもので、3000万ドルを投じ200棟のコンドミニアムがシアヌークビルに建設される計画だ。シアヌークビルは首都のプノンペンとは異なる様相を持つ商業及び観光都市であり、同社CEOのアンドリュー・アン氏は、「首都におけるコンドミニアムとは異なったタイプに注目が注がれることになるだろう」 ... [続きを読む]

2017年3月20日

クメール・ルージュの裁判費用、２百万ドル増加予定［社会］

(c)Phnom Penh Post 　クメールルージュの裁判は進行の遅れにより、2016年-2017年の予算額が２百万ドル増加すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　「2016年から2017年の総予算は、国内と国際的な費用の両方で194万ドル増加する」と発表され、改訂予算は先月末正式に承認された。　これまでも進捗の遅れと予算超過に対して裁判所が批判されることが度々あった。　裁判所の広報担当は、「手続きや調査の一部が遅れている。生存するクメール・ルージュのリーダーの証拠審問が予想より長引き、3ヶ月後遅れ判決となった。事件は複雑であり、調査のための時間が必要となる」と話した。

2017年2月7日

カンボジア最大級の建材供給センター　プノンペン自治港内に建設［経済］

(c)Khmer Times 　中国企業Yunnan Sengmao Investmentは、12月30日、プノンペン自治港（PPAP）と土地賃貸借契約を締結し、約6000万ドルを費やして建設資材供給センターを建設すると発表した。センターは、ルッセイケオ区9.3ヘクタールの土地に建設予定で、国内の建設需要増加を支援するため、世界中から輸入された建設資材を供給する。　同社は建材供給ビジネスに精通しており、中国では2000ブース以上を持つセンターを運営し、カンボジアでは約500〜700のブースで多種多様な輸入建材を販売する。　PPAPのヘイ・バビー会長は、「国内の建設業は活況を呈しており、過去10年間で堅調な成長を遂げてきた。このセンターは、有名で高品質の建設製品を求 ... [続きを読む]

2017年1月5日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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