カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

    • (c)Phnom Penh Post  10月5日、カンボジア外務省が発表した報告書によると、2016年最初の9か月間で600人のカンボジア人労働者が11か国から救出・送還された。  報告書によると、578人がビザ申請や地元当局との調整、法的支援や補償など、外務省による支援を受けたといい、毎年35%増のペースで増加している。  同省のスポークスマンは、「前年同期の送還者数は発表されてないが、2015年全体では573人。2016年は既に昨年の合計を上回っている」と述べる。  しかし、労働者人権団体セントラル(Center for Alliance of Labor and Human Rights=CENTRAL)の職員は、この報道に懐疑的で、「労働者がどこで何をし ... [続きを読む]
    • 労働
        2016年10月8日
      労働者 人権問題 労働問題 外務省 セントラル 強制送還
    • (c)Phnom Penh Post  24日、海外民間投資会社であるOPIC(Overseas Private Investment Corporation)がアクレダ銀行に対し直接1.25億ドルの貸付を行うという内容のコミットメントレターにサインしたことを発表した。貸付目的はすべての事業をサポートするためとしている。  OPICは1971年に米政府により設立され、現在は半官半民会社として運営されている。またOPICは産業・投資地域の育成を目的としており、現在160以上の国々で利用されている。  アクレダ銀行はカンボジア全土に258支店を持ち、ラオスには41支店、ミャンマーには6支店を持つ。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
    • 経済
        2016年8月26日
      金融機関 商業銀行 アクレダ銀行
    • (c)Khmer Times  アジア開発銀行(ADB)は、包括的で持続可能な発展を支援するため、同国の災害管理能力の強化を通じ、防災準備においてカンボジアを支援し続ける。クメールタイムズ紙が報じた。  ADB駐在員事務所のカントリーマネージャーは、カンボジアは気候変動に対して非常に脆弱であると指摘。「このような高い脆弱性は、農業や漁業のような気候に敏感な分野に依存した結果だけでなく、国の地域社会や生態系の適応能力が低いことも原因の1つだ」と述べた。  また同氏は、「カンボジアの経済環境を高めることは重要であり、 災害や気候の回復力を高めるためのコミュニティレベルの施策は、包括的で持続可能な開発を達成する上で不可欠だ」と付け加えた。  同氏によると、ADBはカンボ ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年10月10日
      異常気象 自然災害 アジア開発銀行
    • (c)Khmer Times  観光省は、地域への投資を誘致し、観光客向けの製品を増やすため、州や都市における産業発展の基本計画を作成した。クメール・タイムズ紙が報じた。  4月6日、観光省のタオン・コン大臣がこの計画を発表した。同氏は、「現在の観光ニーズに対応した動きを推進するためには観光業に人的資本を取り入れ、地域的なカンボジアの観光を促進しなければならない」と話した。  観光省のティット・チャンタ長官は11日、「都内と州の基本計画がすでに実施されている」と語った。同氏によると、1000万人以上の地元観光客がリゾートを訪れ、その数は年に5~10%増加するという。また外国からの観光分野への投資は、カンボジアへのすべての投資の約半分を占めていると述べた。  今年1 ... [続きを読む]
    • 観光
        2017年4月15日
      観光客 観光業 観光省 直接投資 ティット・チャンタ
    • (c)Phnom Penh Post  クメールルージュの裁判は進行の遅れにより、2016年-2017年の予算額が2百万ドル増加すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。  「2016年から2017年の総予算は、国内と国際的な費用の両方で194万ドル増加する」と発表され、改訂予算は先月末正式に承認された。  これまでも進捗の遅れと予算超過に対して裁判所が批判されることが度々あった。  裁判所の広報担当は、「手続きや調査の一部が遅れている。生存するクメール・ルージュのリーダーの証拠審問が予想より長引き、3ヶ月後遅れ判決となった。事件は複雑であり、調査のための時間が必要となる」と話した。
    • 社会
        2017年2月7日
      裁判所 クメール・ルージュ 予算
    •  ローカルの不動産ディベロッパーは12月15日、「国際的なホテルブランド、マリオットホテルのカンボジア初の店舗が、来年4月、シェムリアップでオープン予定であり、次いで2017年末にはシアヌークビルで着工する予定だ」と述べた。  マリオネットホテルは、米国に本社を置く世界的なホテルチェーンで、2010年に発表された、コートヤードバイマリオットシェムリアップは、233の客室を持ち、アンコールワットから車で15分、約1.2ヘクタールの敷地内に建設される。  2010年、マリオネットホテルと契約を締結したグランドライオングループは、シェムリアップのホテル開発に2億ドルを投資し、1億6000万ドルをシアヌークビルに投資する予定。シアヌークビルのリゾートホテルは250部屋にも上るという。
    • 観光
        2016年12月19日
      シェムリアップ ホテル シアヌークビル 宿泊業 マリオネットホテル グランドライオングループ
    • (c)Khmer Times  べトナムからカンボジアへの直接投資額が、今年上半期でほとんどゼロだったとカンボジア開発評議会(CDC)が明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。  CDC副議長のチア・ブッティー氏によれば、1994年から2015年までのベトナムからの投資額は17億6000万ドルだった一方、今年上半期の投資の流入は無かった。チア氏は、「我々は少し戸惑っている。互いのビジネス関係が発展し、下半期には投資流入がることを祈っている」と述べた。  現在、ベトナムはカンボジアへの投資額で中国、韓国、EU、マレーシアに続く第5位となっている。2020年までに投資額は60億ドルに到達すると予想されている。  対カンボジアベトナム投資家協会(AVIC)の代表は、 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月25日
      FDI ベトナム カンボジア開発評議会 直接投資 対カンボジアベトナム投資家協会
    • (c)Khmer Times  ジャカルタとプノンペンの直行便の運航が現実味を帯びてきた。国営航空であるガルダインドネシア航空の実現可能性調査が継続されれば十分開通の見込みはあるという。  在カンボジアインドネシア大使によると、カンボジアとインドネシアの間では既に覚書が交わされているものの、直行便運航が金銭的に実現可能か証明する必要があるという。  現在ジャカルタからプノンペンに向かうには、タイのバンコクで乗り継ぐ必要があるが、直行便が実現されればフライト時間は2時間半に短縮される。  カンボジアの航空事務局の関係者は、「直行便は経済的なつながりを強めるだけでなく、観光客の増加も見込めるため非常に歓迎している」と述べている。  2012年には、観光や貿易を加 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年8月26日
      インドネシア 直行便 ジャカルタ 飛行場
    •  米国の衣料品大手リーバイ・ストラウス(通称、リーバイス)は10月5日、シェムリアップ初の路面店をオープンした。  カンボジア唯一のリーバイスの販売代理店DKSHは、2010年にカンボジア初のリーバイスのアウトレットをオープンし、以降プノンペンで4店舗、シェムリアップで2店舗に拡大している。  DKSHタイのファッションアパレルの担当責任者は、「カンボジアの小売の見通しは明るい。カンボジア人の間でリーバイスブランドが急速に成長、需要が高まっており、2018年末までに10以上の店舗展開を行う予定だ」と述べた。  新店舗はブランドとして初めての路面店で、市内中央市場の近くに位置するという。
    • 経済
        2017年10月10日
      小売業 アパレル産業 ファッション リーバイス
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は、クメール新年を記念するメッセージの一環として、新しいインフラ整備の成果を強調した。クメールタイムズ紙が報じた。  首相は過去1年間に、1万2100キロメートルのアスファルト道路を含めた1万5376キロメートルの国道と橋が建設されたと述べた。また、地方では4万3500キロメートルにわたる未舗装の道路を建設したという。  首相は、「政府は、人々の旅行をより容易にするとともに、経済的により良くし、貧困を削減するために、毎日道路と橋を建設し続けている」と述べた。  公共事業運輸省の広報担当者は、「政府は人々の生活に良いインフラの重要性を認識している」と語った。  人権団体アドホックの関係者は、国家インフラの発展を歓迎 ... [続きを読む]
    • 政治
        2017年4月14日
      物流業 公共事業運輸省 インフラ 道路 運輸
    • (c)Khmer Times  カンボジア政府は、東芝プラントシステムによるプレア・シアヌーク州の火力発電プロジェクトを認可した。クメールタイムズ紙が報じた。  フン・セン首相は、「新しい発電所は、エネルギー不足の解消を助ける。アレン渓谷の地域住民は先祖の土地が破壊されると水力発電のためのダム建設に反対していた。エコ・ツーリズムのためにアレン渓谷の自然を残し、エネルギー不足はプレア・シアヌーク州の火力発電で対処する」と語った。  東芝プラントシステムは、日系企業としてカンボジア初となる発電所建設契約を勝ち取ったことになる。同社プレスによると、国際市場における豊富な経験、発電所の建設能力、高い技術力、日本の厳しい基準と信頼性によって選ばれたとしている。  同社は、マ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年3月1日
      水力発電 ダム 日本企業 発電所 火力発電 東芝 アレン渓谷
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア人のニュースの情報源として、フェイスブックが初めて、テレビを超えたとプノンペンポスト紙が報じた。  アジア諸国の社会・教育開発を目的に設立された、アジア財団による今年のレポートによると、カンボジアのモバイルフォン利用者が一番利用しているニュース情報源は、フェイスブックで30%、次にテレビで29%、口コミが23%、ラジオが15%という結果になった。これは、カンボジア人のスマートフォン所有者率が増加しているためであるとしている。  レポートによると、カンボジア人の48%はスマートフォンを所有しており、3年前と比較して2倍以上の数値となっている。また、76%のスマートフォンはクメール語フォントに対応している。  カンボジ ... [続きを読む]
    • 政治
        2016年12月19日
      スマートフォン メディア フェイスブック アジア財団
    • (c)Phnom Penh Post  TNSカンボジアのゼネラルマネージャーは欧州商工会議所が開催したディスカッションで、「カンボジアの若い世代はソーシャルメディアの広告やコンテンツを一番受け入れやすいため、オンラインコンテンツやソーシャルメディアがメジャーな宣伝方法である」と語った。プノンペンポスト紙が報じた。  同氏は、「カンボジアでのインターネット接続が急速に増えている。人口1500万人の3分の1と都市に住む人の半数は、インターネットを利用している。平均的なカンボジア人は1日に2時間をソーシャルメディアに費やしている。アクセスは、パソコンよりもスマートフォンが多い」と述べた。  ある研究によると、カンボジア人ユーザーは、75%がソーシャルメディア上で、興味を持っ ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年11月7日
      IT 通信業 インターネット マーケティング メディア フェイスブック SNS
    • (c)Khmer Times  習近平国家主席がカンボジアに2日間滞在し、1億2千万元(約1億8千万ドル)の財政援助やインフラ整備、コメの輸出などについて、31の協定や覚書が締結された。  当初予定されていた通り、カンボジアから中国へのコメの輸出については、年間10万トンから20万トンへと増加する合意がなされた。一方で、精米業者救済のために3億ドルの融資を中国側へ求めていたものの、会談では言及されなかった。  クメールタイムズ紙は、今回の合意が2カ国の関係におけるマイルストーンとなると報じている。  カンボジア最高国家経済評議会の上級顧問は、「経済発展に焦点を置いただけでなく、両国の外交関係や、地政学的側面、文化面なども強化され、すべての分野で合意がなされた」と述 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月17日
      二国間協定 精米業 コメ 中国 インフラ 最高国家経済評議会 習近平
    •  カンボジア商業省によると、政府が定めた締切日までに、オンライン再事業登録を行ったカンボジア国内の企業は、約4万2000社のうち半分以下だったという。  去年12月にシステムがローンチされて以来、2度目の締切延期を行う。同省の広報担当者によれば、今回の延長は今年末までとなる見込だが、それ以降は処罰対象となる。  欧州商工会議所のアンソニー・ガリアーノ氏は、「カンボジアでビジネスを続ける権利を失うほか、社名が経済財政省へ伝達される可能性がある」と述べた。同氏は再登録が進まなかった要因について、「商業省ウェブサイト経由で行われるオンライン手続きが非常に難しく複雑だ」と話した。  与党上院議員で経営者のモン・リティ氏は、「私たちにとって再登録手続きはそれほど難しくなかったが、イン ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月8日
      商業省 経済財政省 欧州商工会議所 モン・リティ アンソニー・ガリアーノ
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア縫製業協会(GMAC)関係者が、縫製業界が危機的であると述べたこと対して異議が出ている。  23日、GMAC関係者が「政治の先行き不透明感、労働力への不安、国際競争力不足などが原因で、今年に入り70以上の工場が閉鎖し、それに対し新規で操業を始めた工場は20に留まっている。縫製業への発注も20%から30%落ち込んでおり、60億ドルもの市場規模を持つ縫製業界が危機に瀕している」と述べた。  GMACは閉鎖した工場名や規模、場所は公表できないとしており、あるNGO代表は「70以上の工場が閉鎖されたことでどれほどの雇用が失われたかというデータさえGMACは持っていない」と指摘した。  カンボジア商業省の広報官によれば、最近 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年8月25日
      縫製業 GMAC