カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

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• 中国企業　カンボジアの農業や食品加工業への投資の機会を探る［経済］
• (c)Khmer Times 　食品加工業の中国最大企業9社の代表で構成された代表団は、農業における投資機会を求めカンボジア市場の視察を行っている。クメールタイムズ紙が報じた。 　代表団は4日、パン・ソラサック商業大臣と会談し、「コメ、キャッサバ、加工マンゴー、その他の果実に投資したい」と述べた。 　また代表団は、カンボジアの食品加工業への投資の機会を調査しており、現地市場に関する多くのデータを収集しようとしている。 　パン商業大臣は、「代表団の訪問は、重要なインフラ不足に陥っている農業にとって大きなチャンスだ」と述べた。 　カンボジアと中国間の貿易は2007年以来、毎年平均で26％増加しており、2016年の二国間貿易額は40億ドルに達し、カンボジアの輸出額 ... [続きを読む]
経済
  2018年1月6日
食品加工業 中国 輸出 パン・ソラサック

• 電子決済サービス「パイペイ」　モバイルアプリを公式発表［経済］
• (c)pipay.com 　カンボジアのショップ、レストランへの電子決済導入を狙うスタートアップ企業パイペイ（PiPay）が、モバイルアプリを公式に発表した。カンボジアデイリー紙が報じた。 　同アプリはこれまで数週間以上にわたり、1000人による試行を展開。パイペイCEOのトーマス・ポコルニー氏は、アプリは誰でもダウンロードでき、使用できると発表し、パイペイのサービスが利用できる店舗数には言及しなかったが、その数は“多い”とだけ述べた。 　同アプリは支払いにQRコードを使用し、中国の人気アプリWeChatとAlipayをモデルとしている。登録には、使用者にIDカードまたはパスポートの持参が必要だ。 　同社は、世界的な支払いテクノロジー企業であるWirecardの後 ... [続きを読む]
経済
  2017年6月25日
IT スマートフォン フィンテック スマートルイ カンボジア国立銀行 パイペイ ペイゴー トーマス・ポコルニー

• タイのインスタント麺メーカー　工場設立に向けカンボジアに土地購入［経済］
• (c)Khmer Times 　インスタント麺ブランドのママ（MaMa）のメーカーであるタイプレジデントフーズPCL社（本拠地・バンコク）は、生産工場を建設する目的でカンボジア・プノンペンに土地を購入した。クメールタイムズ紙が報じた。 　サハグループと日産ホールディングスが所有する同社は、海外での市場機会の拡大を模索しており、2018年にはインスタント麺の工場設立に619万ドルを超える支出を計画しているという。 　建設用地は6400平方メートルで、投資額や建設時期は明らかにされていない。 　カンボジアのタイ大使館によると、カンボジアとタイ間の貿易額は2016年に56億ドルに達し、2015年に比べて1億ドルの増加となっている。
経済
  2018年1月6日
タイ 工場 製造業

• カンプチア・クロムの抗議は禁止される［社会］
• (c)Khmer Times 　カンプチア・クロム・コミュニティは、彼らが自分の領土をベトナムに奪われた日を印し、今も根深く残る民族問題として続く人権侵害に対して発言するための集会をプノンペンで開催することは許されなかった。クメールタイムズ紙が報じた。 　カンプチア・クロム（現在のベトナム南部、ホーチミン市のあるメコンデルタ地域。かつてカンボジア人が暮らし栄えていた）がベトナム領となってから68年が経った今年、コミュニティは集会の許可をプノンペン都に求めていた。都は抗議要請を拒否したが、同グループに対し24日に仏教儀式を開くことを認めた。 　プノンペン都知事は、カンプチア・クロム・コミュニティの代表者に対し、「国会への集会を許可することはできない。人々が集まり通り沿いに ... [続きを読む]
社会
  2017年6月25日
デモ 事件 カンプチアクロム 集会 人権侵害 民族問題

• プノンペン自治港　4月にフェリーサービスを開始［社会］
• (c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省とプノンペン自治港（PPAP）は、4月中旬からフェリーサービスを開始すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。 　プノンペン北部のプレック・プノフ、ルッセイケオ、ナイトマーケット、アレイクサト、モニボン通り、カンダール州のタクマオ市の、6箇所のフェリーターミナルで結ぶという。 　同省の広報官は、「6つの浮遊式ターミナルを建設中だが、正確な場所は未定だ。近隣の工場労働者がサービスを利用し、交通渋滞を減らすことを期待している」と述べた。 　PPAPは、初期運転でフェリー2台の利用を行うが、スケジュールや価格、乗客数についての詳細は発表されていない。同省のフェイスブックページの投稿によると、最終的にフェリーターミナ ... [続きを読む]
社会
  2018年1月5日
交通渋滞 プノンペン自治港 公共事業運輸省 LYPグループ

• シェムリアップ州　プノン・クーレン国立公園の保護呼びかけ［観光］
• (c)Khmer Times 　環境省のサイ・サムアル大臣は、環境保護団体らに対し、シェムリアップ州のプノン・クーレン国立公園を保護を呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。 　サイ環境大臣は、今年のアンコール遺跡救済国際委員会で、保護地域内での家屋建築や違法伐採によるゴミ問題を指摘した。同省は、環境を保護を目的に国立公園内に20万本の植樹を行ったという。 　アプサラ機構のメンバーでもある文化芸術省のプオン・サカナー大臣は、プノン・クーレン国立公園とアンコール考古学公園では、50の地域で緊急の保護活動が必要であり、「いくつかの寺院は時代とともに腐敗しており、それらは専門家の保護を必要としている」と語った。 　シェムリアップのアンコール・ツアー・ガイド協会会長は、「 ... [続きを読む]
観光
  2017年6月25日
観光客 観光業 文化芸術省 環境省 シェムリアップ州 サイ・サムアル プオン・サカナー プノン・クレーン国立公園

• ヴェイン大臣「農業分野の課題を解決するために全力を尽くす」［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、農産物の生産量を増大できる潜在力について言及し、これを妨げている高い電力価格、灌漑、インフラ、テクノロジーの欠如、財政へのアクセス不足などを解決するうえで、投資家を探す必要があることを指摘した。プノンペンポスト紙が報じた。 　既に政府はこれらの課題に対し、様々な対策を講じているものの、電力価格は依然として近隣諸国よりも高いことから、ヴェイン大臣は、「すべてをすぐには解決できないとしても、段階的に解決するために全力を尽くさなければならない」と発言した。 　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、同産業の主な問題として生産コストを挙げ、「輸入製品と競争するためには、電気代の削減や免税措置が必要だ」 ... [続きを読む]
経済
  2018年1月5日
カンボジア商工会議所 農業 農林水産省 ヴェイン・サコン

• 3月インフレ率が4.3%上昇　与える影響は最小で支障なし　カンボジア［統計］
• 　カンボジア計画省統計局（National Institute of Statistics＝NIS）の最新統計によると、今年3月のカンボジアの消費者物価指数（CPI）の伸び率は前年比4.3％上昇したが、生計費の上昇が人々の生活に与える影響は最小だと述べた。 　政策研究センターのダイレクターは、「現在の経済成長だとインフレ率が5％未満であれば、経済に支障はなく、許容範囲である」とクメールタイムズ紙に述べた。 　CPIは、家計が消費する商品やサービスの価格変動を表す指数で、その変化は消費者の購買力に影響を与える。CPIの上昇は、インフレに関する生活費の増加を表し、最新のCPIレートでは、マクロ経済が良好であることを示し、これは人々がより多くの収入を得ることができる一方、生産者も利益を ... [続きを読む]
統計
  2017年6月24日
石油 計画省 ディーゼル CPU 消費者物価指数

• カンボジアの2017年固定資産投資　27％が中国［経済］
• 　カンボジア開発評議会によると、カンボジアの2017年における固定資産投資は、前年に比べ44％増の52億ドルだった。プノンペンポスト紙が報じた。 　この投資には、農業、製造業、観光業、通信業、物流業の各分野で承認された100以上のプロジェクトが含まれている。 　投資家の国別内訳では、カンボジア人投資家が30億ドル以上を占め、中国が27％にあたる14.3億ドル。シンガポールが2億5200万ドルだった。
経済
  2018年1月5日
カンボジア開発評議会

• 日本企業　エネルギー・ガス分野への投資に積極的［経済］
• 　多くの日本企業がカンボジアのエネルギー・ガス分野への投資を視野に入れており、カンボジア政府も事前調査を歓迎している。 　三井住友銀行の星文雄顧問は、パン・ソラサック商業大臣と会談し、「投資誘致にはエネルギーが重要な問題だ。エネルギー分野への投資に関心を示す日本企業に多く、燃料発電機の使用や太陽エネルギー、ラオスからの送電線の建設など多くの選択肢ある」と述べた。 　大臣は同氏に、「多くの日本企業は、経済特区での投資を成功させている。カンボジアへ投資を日本のビジネス界に引き続き提唱してほしい。政府も全面的に支持する」と話した。 　鉱工・エネルギー省の高官は、「カンボジアではガス探査については障壁が残っているが、日本企業が興味を持てば、政府はこれを許可するだろう」と話した。
経済
  2017年6月24日
商業省 エネルギー 鉱工・エネルギー省 経済特区 雇用 日本企業 直接投資 パン・ソラサック大臣 三井住友銀行

• 2017年　交通事故による死亡者数約1800人に［社会］
• (c)Phnom Penh Post 　2017年、カンボジアにおける交通事故による死亡者数は1780人。年間を通して、死亡記録がない日はわずか3日間だった。プノンペンポスト紙が報じた。 　2016年の1717人から微増しているが、事故件数は2016年の3700件から3531件に、負傷者数は6607人から5539人に減少した。 　なお、2015年の死亡者数は2200人を超えていた。
社会
  2018年1月4日
事故 事件

• 原油価格下落に伴い　ガソリン価格引き下げ　カンボジア［経済］
• 　政府は6月21日、世界的な原油価格の下落に伴い、ガソリン価格を調整した。プノンペンポスト紙が報じた。 　商業省によると、レギュラーガソリンの価格上限は1リットル当たり、3600リエル(約0.9ドル)から3500リエル(0.875ドル)に、ハイオクは3650リエル(0.9125ドル)から3600リエル(0.9ドル)に引き下げられた。ディーゼル価格は1リットル当り3250リエル(0.8125)で変動はない。 　政府は国際原油価格の動きに合わせて10日ごとに燃料価格を更新し、上記金額は7月1日まで有効だという。
経済
  2017年6月24日
商業省 原油 取引先

• フランス系企業の乳児用粉ミルク　カンボジア政府が厳しく取り締まる［社会］
• (c)Khmer Times 　商業省の輸出入貨物検査機関、カムコントロール（CamControl）は、地元の消費者、輸入業者、および小売業者に、フランス企業のラクタリス・グループが製造する乳児用粉ミルクの購入と消費を止めるよう呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。 　カムコントロールにある食品安全研究所の責任者は、「同社の製品に含まれるサルモネラ菌は、子供の健康に非常に有害であると述べ、カンボジアで重大な健康障害を引き起こす」と語り、同社製品の輸入を停止し、現地市場での流通を止めることで対策を講じるという。 　また同氏によると、カムコントロール関係者は、同製品の取引がないことを確認するため、全国の主要市場で検査を行うという。
経済
  2018年1月4日
健康 カムコントロール 食品衛生

• 直行便少ない香港の最大観光イベントでカンボジアが表彰［観光］
• (c)umagazine.com.hk 　55の主要観光地の国々と650人のツアーオペレーターからなる各国の観光省の代表団により開催されたイベント「国際トラベルエキスポ香港2017」において、香港を拠点とする大手旅行雑誌「U Magazine」に、「最も素晴らしいエコツアー」という称号を授与された。クメールタイムズ紙が報じた。 　世界のトップ10の観光市場である香港において、この展覧会は約1万2000人の来訪者をいる香港最大の観光イベントのひとつであり、香港からカンボジアへの観光客の数は2016年には1万6000人と低いものの、カンボジアへの直行便が増加すれば観光客は増えると予想されている。 　4月、香港民間航空局は、香港からカンボジアへの便数増加の合意に調印した。こ ... [続きを読む]
観光
  2017年6月24日
観光業 直行便 メディア 雑誌 旅行客 香港 エコツアー

• 11のマイクロファイナンス機関のライセンス取り消しを発表　カンボジア国立銀行［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は、首都圏外で活動する11のマイクロファイナンス機関（MFI）のライセンスを取り消すと述べ、NBCの権限により設定されている規制や法を遵守していないと主張した。クメールタイムズ紙が報じた。 　NBCは、今回のライセンスの停止は、他のMFIに対して法律に従って運営し、公平に競争するよう模範を示すとしている。 　カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）には、39のMFIと6の地方信用機関の計45のメンバーが所属している。CMAのローン・ポートフォリオは、177万9171口の口座で約2兆285億ドルに達している。
経済
  2018年1月4日
マイクロファイナンス カンボジア国立銀行 カンボジアマイクロファイナンス協会

• 児童労働の事例を認めず　カンボジア労働省［労働］
• (c)Khmer Times 　20日、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、同省は手工芸関連、レンガ工場やサトウキビ農園の視察において児童労働の例を確認することがなかったと述べた。クメールタイムズ紙が報じた。 　先週、人権団体LICADHOは、児童労働をやめさせようという努力にもかかわらず、国内の手工芸関連やレンガ工場で依然として子供たちが搾取されているとの警告を発表した。しかし、イット労働大臣は、労働職業訓練省はそれらを確認することができず、国民、両親、関連団体のメンバーに対して児童労働の事例を当局に報告するよう呼びかけた。 　同省の検査チームは、それぞれ379人以上の手工業者と5373人の労働者を雇用しているレンガ工場を調査したが、児童労働のケースは見つかって ... [続きを読む]
労働
  2017年6月24日
農業 労働職業訓練省 労働者 サトウキビ イット・ソムヘーン 児童労働

• 知的財産権の違反者を厳しく取り締まると発表　カンボジア商業省［政治］
• (c)Khmer Times 　商業省は、商標など知的財産権に違反する輸出業者と流通業者を厳しく取り締まる姿勢を示した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同省は、公式ウェブサイトに他者が所有する商標の無断使用や、知的財産法に違反する製品の輸入を控えるよう警告。また、違法行為を防止するために、商標の法的所有者に対し協力を呼びかけた。 　同省知的財産庁の長官は、多くの企業が知的財産法の認知不足から意図せずに法に抵触している可能性があると説明した。
政治
  2018年1月3日
知的財産権 商標 特許

• アクレダ銀行　ロゴ変更後カードの発行をスタート［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　今年始めにロゴ変更を急遽政府から要求された金融機関は、既存顧客を対象に無料で新たな銀行カードの発行を始めている。プノンペンポストが報じた。 　2月、閣僚評議会はカンボジア最大の商業銀行であるアクレダ銀行に対し、アクレダ銀行のロゴに使用されている黄金の鳥が経済財政省のロゴに似ているため、私有企業が国有企業であるという誤解を招くとして、変更を命じた。 　またその数日後、フン・セン首相は資産面でカンボジア最大のマイクロファイナンス機関であるプラサックに対し、同行のロゴがカンボジア紙幣のリエル貨幣のシンボルや中央銀行のロゴに似ているとして指摘、変更しない場合はライセンスを撤回すると述べていた。 　両者ともに既に新たなロゴを発行してお ... [続きを読む]
経済
  2017年6月23日
マイクロファイナンス 商業銀行 アクレダ銀行 イン・チャンニー プラサック 経済財政省 ロゴ

• カンボジア　ゴム輸出　価格変動に関わらず３6％増加［経済］
• (c)Khmer Times 　農林水産省の高官によると、カンボジアの天然ゴムの輸出は2017年に約36％増加し、19万トンに達した。クメールタイムズ紙が報じた。 　ゴムの輸出量は毎年増加しており、主な輸出先はベトナム、マレーシア、シンガポール、中国。またゴム農園に使用される土地も増加しており、全国で7000ヘクタールになる（同氏）。 　2016年の12月には、1トン1700ドルで販売されていたが、2017年の1月から3月には2200ドルと高騰し、2017年12月いは再び1600ドルに値下がりするなど、天然ゴムは国際市場で非常に不安定な値動きをしている。 　同氏は、「商品の価格を安定させるため更なる加工工場を建設したい。我が国にはゴム加工工場がほとんどない」と述べ ... [続きを読む]
経済
  2018年1月3日
農業 農林水産省 天然ゴム

• コメ産業の競争力を高めるため国際金融公社とパートナーシップ［経済］
• 　国際金融公社（International Finance Corporationdownload＝IFO）とカンボジア最大のコメ輸出企業の一つであるエムルライス（Amru rice）は、カンボジアにおけるコメ分野の競争力を高めるため、新たなパートナーシップを締結したとプレスリリースで報じた。プノンペンポストが報じた。 　今回のパートナーシップは、国際連合と国際米穀調査協会により開発された、持続可能なコメに関する国際基準を実施することを目的としており、これは多くの国際的な買い手にとって必要要件である。 　3年間のプログラムでは、エムルライスのサプライチェーンの枠組みとして、コンポンチャム州で少なくとも2000人の農家の訓練を目指すという。
経済
  2017年6月23日
コメ コンポンチャム州 精米 輸出 国際金融公社 エムルライス