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News & Topics

カテゴリ「」 で、3981件のニュースがヒットしました。

    • (c)Phnom Penh Post  ロン・ノル政権時の政務官であったショーン・ペングス氏(Sean Pengse)が23日フランスで死去した。82歳だった。プノンペンポスト紙が報じた。  ショーン氏は現在でも根深く残るベトナムとの国境問題に関して、長年に渡り奮闘した人物である。  カンボジア警戒評議会は「彼は生涯の半分を懸けて、クメールの主権を守ろうとする人物であり、地図作成の専門家としてもカンボジアに貢献した人物であった。貴重な人材の喪失である。」と、声明を発表し、ショーン氏の死を惜しんだ。  ショーン氏の遺体は1月29日に火葬され、葬儀はフランスのでも行われる。
    • 社会
        2018年1月26日
      ベトナム 国境紛争
    • (c)Khmer Times  公共事業運輸省は、プノンペン都内とプノンペン国際空港を結ぶ新しい鉄道路線について、4月にサービスを開始すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  同省の鉄道局責任者は、「建設は予定どおり進んでおり、サービスは4月中旬に開始する。また、先日発表されたカンダール州での新空港建設は、この鉄道に影響を与えない。空港完成に4年以上かかる可能性があり、市内の交通渋滞を減らすには鉄道サービスが必要だ」と付け加えた。  この鉄道プロジェクトは国内大手のコングロマリット、ロイヤル・グループが行っており、各列車の定員数は100人。メキシコから輸入された3つの列車エンジンを使用するという。  同省のスン・チャントール大臣は12月、「最初の3ヶ月間は誰 ... [続きを読む]
    • 社会
        2018年1月26日
      公共事業運輸省 スン・チャントール
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア政府は先日、新国際空港を2019年初頭からカンダール州のタクマオに建設開始と発表。  加えて、カンボジア民間航空庁(SSCA)の広報官は、空港周辺に商業施設や居住用住宅を開発し、エアポートシティに発展させていく予定と発表した。  プノンペンポスト紙によると、これらの発表を受け、カンダール州の空港周辺の地価がすでに高騰しているとし、カンボジア不動産協会(CVEA)は、「もともと1ヘクタール当たりの地価は約2万〜5万ドルだったが、空港移転の報道以降は平均7万ドル〜8万ドルに上昇し、一部では10万〜20万ドルで取引されている」と述べた。
    • 経済
        2018年1月26日
      地価 空港 カンダール州 タクマオ
    •  マレーシアの低コストキャリア、マリンド・エアは、8月1日からクアラルンプール―プノンペン間を毎日就航すると発表した。  3つの国際空港を運営するカンボジアエアポート社のエリック・ドロベルCEOは、「マリンド・エアのサービス開始に伴い、年末までに計44の旅客・貨物サービスが運行する。これはカンボジアが目的地としての役割を果たすようになったことを示す。市場は10年前とは違い、すべての航空会社が競争力を持ち、より多くの利益を生む新しいルートを獲得しようとしている」と述べた。  同社のマーケティング担当責任者は、「マリンド・エアは、プノンペンとバングラデシュのダッカ、およびインドの8つの都市を結び、最終的にはパキスタンまで到達する戦略をとっている。彼らのハブはクアラルンプールにあるが、 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年7月3日
      直行便 空港 インド カンボジアエアポート パキスタン バングラディシュ マリンド・エア
    •  プノンペン国際空港に観光情報センターが開設された。AKP通信が報じた。  就任式に出席した観光省のタオン・コン大臣は、センターの職員らに対し、全ての利用者にカンボジアの最新情報を誠実に提供するように促した。  さらにタオン大臣は、「カンボジアが2025年までに1100万人、2030年までに1500万人の外国人訪問者の誘致し、100億ドルの収入と150万以上の雇用者を生む」と語った。  空港運営会社のCEOであるエリック・デロベル氏は、昨年のプノンペン国際空港の利用者が400万人であるとし、「2020年には700万人に達するだろう」と語った。
    • 観光
        2018年1月26日
      観光省 空港 タオン・コン
    • (c)Khmer Times  29日、日本のNGOは、カンダール州の4つの小学校に対し、障害を持つ子どもたちへの教育機会の提供を支援するために、およそ30万ドル相当の援助を行う契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。  この契約は、国際NGOの難民を助ける会(AAR Japan)は、学校の改築と教員の養成のために27万9038ドルを提供するという。  AAR Japanは1990年代初めからカンボジアで支援を行なっており、職業訓練センターの建設、車いすの製造と配布などを通じ、障害を持つ学生への支援に集中してきた。
    • 日系
        2017年7月3日
      教育 NGO カンダール州 貧困層 難民を助ける会
    •  郵便電気通信省は1月22日、カンボジアの情報通信技術産業(ICT)における人材育成を強化するため、日本政府との人材育成プログラムを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。  このプロジェクトは、ICTの実践的なトレーニングおよび雇用創出、農村部におけるICT教育の促進の3つの要素で構成されており、4年間継続する予定だ。  同省のトラン・イゥテック大臣は、「今後数年以内にプノンペンの省庁職員の95%、地方公務員の75%にICTの基礎スキルを教えることを目標にし、同分野の発展に専念している。プロジェクトは、ICT人材育成における優れた協力モデルだと考えている。加えて、教育省が参加することで、高校生へのICTトレーニングに繋げる」と話した。
    • 経済
        2018年1月24日
      IT 通信業 郵便電気通信省 トラン・イゥテック 情報通信技術
    • (c)Khmer Times  プライベートエクイティファンドを行うベルトロードキャピタルマネジメント(BRCM)社は、オーストラリア資本で不動産ポータルサイト「Realestate.com.kh」を運営するデジタルクラシファイドグループ(DCG)社に180万ドルを投資した。クメールタイムズ紙が報じた。  この資本注入は、DCGのカンボジアおよび海外展開における事業拡大に使用される予定だ。  DCGのマシュー・ケアCEOは、「これにより、カンボジアと東南アジアのオンライン市場において大きなシェアを奪うことができる」と述べ、BRCMの代表者は、「カンボジアを中国の一帯一路政策の中で重要な国と見ており、資金調達は非常に戦略的である」と述べた。  DCGは2014年の創 ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年1月23日
      不動産業 メディア クメール24
    •  カンボジア電気通信規制機関(TRC)は、携帯電話のネットワーク事業者に対し、オプトインサービス(事前に受け取りを承諾されたメール)で加入者に課税する手数料の詳細を透明化し、また加入者が要求しないサービスには課金しないことを明確にするよう求めた。プノンペンポスト紙が報じた。  TRCは加入者から公式な苦情を受けていないものの、ソーシャルメディアでみられる多くの苦情を受けて携帯電話ネットワーク事業者に警戒を促した。  TRCの広報官は、加入者からの多くの不満は追加サービスへのアクセスに対し確認無しに料金が差し引かれることであり、加入者からの信用が減少したと指摘。また誤ったコード入力にも料金が課されるという。  同氏は全てのネットワーク事業者は課金に対する調査を行い、加入者に適 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年7月2日
      通信業 インターネット スマートフォン 携帯電話 カンボジア電気通信規制機関
    • (c)Phnom Penh Post  フン・セン首相は1月18日の演説で、国家の高齢者対策について具体的な計画案を述べた。プノンペンポスト紙が報じた。  カンボジア国民の平均余命が伸びにより、高齢者人口は2050年までに500万人に達すると予想されている。  「国家高齢化政策2017-2030」と名づけられたこの計画は、労働者の退職年金制度を拡大、高齢者のための無料保健医療の検討や、1600以上の高齢者協会を全国の各コミューンに設置することとしている。  社会問題・退役軍人・青少年更正省の広報官は、プノンペンのセンソック区では、貧困状態にある高齢者のための施設も建設しており、300人の高齢者を収容する予定だと述べた。
    • 政治
        2018年1月22日
      社会問題・退役軍人・青少年更正省 高齢者
    •  タイで働くカンボジア人労働者の自国への送還は今週急増し、約1千人の移住労働者を過去2日間に追放された。またその一部はタイでの裁判所に送られるであろう。プノンペンポスト紙が報じた。  ポイペト・トランジットセンターのダイレクターは、労働許可証を所有していない647人の労働者が6月28日に追放され、42人の出稼ぎ労働者が6月22日からタイの裁判所に送られたと語った。移住労働者は、主に建設業や農業業に従事している。  新たなタイ王国勅令が成立してから数日後に強制送還が始められ、不法移住労働者、そのブローカー、雇用者に対してより厳しい処罰を課しており、最高5年の懲役および罰金3000ドルに課せられる可能性がある。
    • 労働
        2017年7月2日
      建設業 農業 タイ 労働者 不法就労
    •  マイクロファイナンス機関ビジョンファンド・インターナショナルは1月19日、カンボジアで、干ばつの影響を受ける国民を対象とする保険プログラムを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。  このプログラムは「災害におけるアフリカとアジアの回復保険制度」と名付けられ、カンボジア、ミャンマー、ケニア、マラウイ、マリ共和国、ザンビアの5カ国の農家および中小企業経営者をカバーする。  特別条件で融資が行われ、今年中旬には洪水にも対象を拡大する予定だ。
    • 経済
        2018年1月22日
      保険業
    • (c)Khmer Times  プリンターの大手メーカーエプソンは、売上高の昨年度比40%増を受け、カンボジア市場の将来性について言及した。クメールタイムズ紙が報じた。  タイエプソンの責任者は、「カンボジアは、経済成長に伴い、プリンターやプロジェクター、スキャナー等の需要は急増している。昨年の売上高は40%増で、2018年には2桁成長を予想している。我々は毎日140万ドルを投資して、新しいテクノロジーを追求しており、新製品や技術を市場に投入し続ける」と語った。  エプソンは昨年、150カ国で2000万台のLシリーズプリンタを販売し、うちASEANだけで売上高の70%を占めていた。1月18日のイベントで同社は、Lシリーズ対応のプリンタ、プロジェクタ、スキャナの新モデルを ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年1月21日
      IT OA機器 プリンター エプソン
    • (c)Khmer Times  29日、プノンペン経済特区(PPSEZ)と国連開発計画(UNDP)は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、PPSEZ内の企業の社会的責任を強化するための契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。  「UNDPとPPSEZのパートナーシップは、PPSEZのような特別な経済圏が、働きがいのある人間らしい仕事や経済成長、そして倫理的消費と生産に関連する持続可能な開発目標の成功に貢献できるかを実証することを目指している」と、国連ソーシャルインパクトファンド(UNSIF)のデイビッド・ガリポー氏は述べた。  UNSIFとは、イノベーター、起業家、慈善事業家、公共および民間セクターの投資家が経済的利益と社会的利益の両方を生み出すSDG連携 ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年7月1日
      プノンペン経済特区 経済成長 製造業 リム・チホー CSR 国際連合 社会的責任
    • (c)Khmer Times  公共事業運輸省の報告書によると、プノンペンからタイ国境のポイペトまでを結ぶ鉄道の工事が、2018年末までに完了する。クメールタイムズ紙が報じた。  同省の広報官は、「7月までの完成を目指している。残りの修理は130キロで、推定コストは2000万ドル。同線は、国内に2つしかない鉄道の1つで、プノンペンとプレアシアヌーク州を結ぶもう1線は、既に稼働中だ。鉄道の約60%が完成しており、タイとの交渉はすぐに終了する。全てが計画通りで、今は、仕事のスピードアップが先決だ」と述べた。  鉄道完成後には公式式典が予定されており、タイからの寄付として四輪列車が与えられる。  両国間の貿易額は前年比2017年に55億ドルとなり、2020年までに二国間 ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年1月20日
      ポイペト 鉄道 公共事業運輸省
    •  6月27日、今年で15回目となる日本・カンボジア官民合同会議が開催された。プノンペンポスト紙が報じた。  カンボジア側からは、ソック・チェンダ首相付特命大臣(兼カンボジア開発評議会専務理事)を筆頭に関連15省庁の政府関係者、日本側からは、在カンボジア日本国大使に加え、日本人商工会、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)の代表者らが出席した。  カンボジア開発評議会(CDC)は6月27日、日本・カンボジア官民合同会議の閉幕にあたり、2017年5月までの過去25年間で、日本からの投資が15億ドルに達したと発表した。これは登録済プロジェクト約125件と日本食レストラン200軒を対象としている。  CDC関係者は、大規模な商業プロジェクトとカンボジアで働く日本人 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年6月30日
      カンボジア開発評議会 日本・カンボジア官民合同会議