ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアの縫製業労働者の給与が上昇　労働組合による調査［経済］

(c)Khmer Times 　縫製業や製靴業の工場労働者たちは、最低賃金が170ドルに改定されてから最初の給与袋を受け取った。クメールタイムズ紙が報じた。　30以上の工場が関与しているカンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）の調査によれば、通常の工場労働者は、月額238～260ドルの給付を受けることができるようになったという。　またNTUCのファ・サリー代表は、「試用期間中の労働者は月額182～210ドルの収入を得ることができ、製品の量に応じて給与が支払が得られるスタッフに関しては、手当を含めて月額280～480ドルの収入を得ることができる」と述べた。　カンボジア縫製業協会の事務局長は、「新 ... [続きを読む]

2018年2月21日

シェムリアップ州　日本の支援でパブストリートに防犯カメラ設置へ［日系］

(c)Khmer Times 　シェムリアップ州は、観光客に人気のあるパブストリート沿いに日本からの援助で防犯カメラを設置する計画だ。クメールタイムズ紙が報じた。　副市長は、日本の民間企業であるミネベアがこのプロジェクトを研究し、防犯カメラの導入を進めているとし、「いつ導入されるかは未定だが、日本政府との最終合意を待っている。日本政府の国家予算案の承認までは実現しないかもしれない」と話した。　現在、パブストリートのエリアには20台以上の防犯カメラがあり、当局はさらに30台のカメラを設置する予定だ。シェムリアップ州の副知事は、「古い防犯カメラを修理し、観光客の安全を確保するためにさらに追加する」と話した。同氏によると、毎日5000人から7000人がシェムリアップを訪れ ... [続きを読む]

2017年7月25日

カンボジア政府　２月２７日を「国際クリーンシティー・デー」に制定［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、国民に都市部の環境衛生へ意識を向けさせるために、2月27日を「国際クリーンシティー・デー（National Clean City Day）」に指定すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は、今年の目標を「全ての人々にクリーンな都市」と述べ、「環境に優しい魅力的な都市を作りあげる」と語った。　先月開催されたASEAN観光フォーラムでは、カンボジアのバッタンバン州、ケップ州、シェムリアップ州が、環境衛生が良いとして、ASEANクリーン観光賞を受賞した。　フン・セン首相は、「国内外の観光者を呼び込むために、カンボジアの全ての政府機間と民間企業に清潔な都市を目指す努力を続けてほしい」と呼びかけた。 ... [続きを読む]

2018年2月20日

今年上半期の衣類産業における海外投資が減少　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）が発表した報告によると、今年上半期の衣類産業における海外投資は30％も減少し、輸出の伸びは昨年同時期の9％に比べ4％と鈍化している。クメールタイムズ紙が報じた。　同報告では、輸出の鈍化はアメリカへの輸出減少、ベトナムやミャンマーとの競争激化、そして最低賃金の上昇による高い生産コストが要因となっているという。　アメリカとEUはカンボジアの衣類産業の2大輸出先であり、同報告では今年上半期の米国およびEUへの輸出は輸出全体の67％と、昨年同時期の75％より低下している。　更に同報告は、今後3年間カンボジアが低所得国から低中所得国へとランクを上げるにつれて、EUから優遇税制を享受することはもはや無いと投資家 ... [続きを読む]

2017年7月25日

JTインターナショナル　日本とカンボジアの外交65周年を祝う［日系］

(c)Phnom Penh Post 　日本たばこ産業（JT）のグループ会社、JTインターナショナル（JTI）は、特に地雷除去活動団体との連携で大きな貢献をしている。プノンペンポスト紙が報じた。　ベルギーのNGO団体が進めている地雷探知するよう訓練されたラットによる「HeroRATs」プロジェクトでは、128個の地雷と95個の不発弾を除去し、6千人以上の農家の耕作を助けたという。　地雷が除去された土地が増えることにより、農家は生産高と所得を増加させており、また公共サービスへのアクセスの向上にも繋がっている。　JTIはこのような地雷撤去プロジェクトに約1億円の援助をしている。

日系

2018年2月20日

地雷

カンボジア地雷対策センター

カンボジア　中国との軍事演習実施か［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアは今年、軍隊が忙しいという理由から米国との主要軍事演習を2年間中断した一方で、今週、ティア・バニュ国防大臣は北京の軍事代表団に対し、中国との防衛訓練の準備が整っていると語った。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアは、今年1月、軍隊が多忙だとの理由により米軍と軍事演習を2年間延期していた。この決定は、中国との主要共同演習を受けて決まり、続いて米海軍の人道援助プログラムの廃止とオーストラリアの反テロ撲滅演習の廃止が続いた。カンボジアが西側から離れ、援助や借款、投資を浴びせてくれる中国に向かって動いたと見られている。

2017年7月24日

2030年までにカンボジアから最貧困層をなくす　国際農業開発基金［社会］

　カンボジア政府と国際農業開発基金（IFAD）は合同プロジェクトにより、2030年までに全ての最貧困層農民の生活水準を引き上げると宣言した。AKP通信が報じた。　カンボジア政府とIFADが共同して進めるプロジェクトは2019 -2021年で全ての最貧困層のカンボジア人の生活水準を引き上げ、まずは低所得層とし、さらに徐々に中所得層を増やしていくというものだ。　これにより、国際農業開発基金（IFAD）のカンボジアへの支援額2019までに45万ドルとなる。　国際農業開発基金（IFAD）は発展途上国の農村地帯の貧困者の所得を改善し、経済的自立を目的とする国連の専門機関の一つである。

2018年2月20日

ポイぺトの水不足を受け　ダムの水路が再開［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣からの命令を受け、ポイペトの水不足に直面している村落のために水路開発を再開することに合意した。プノンペンポスト紙が報じた。　バンテイメンチェイ州のクメール・ルージュ時代のダム近隣の農民たちは、過去6年間にわたり、カンボジア人民党議員が保有する公益事業会社アンコと論争。　農民の一人は、「彼らが乾季にダムのゲートを閉じ、雨季に開けることで、乾期には作物は乾いたまま、雨期には水田が洪水する」と主張し、過去6年間でコメ収量が一貫して低くなっていると指摘した。　チア建設大臣はアンコに対し、乾期にゲートを開き、雨期には閉め、同社が土壌で埋め尽くしていた運河の一部を掘り起こすよう要求した ... [続きを読む]

2017年7月24日

ドイツ政府　カンボジア与党へ制裁措置案を議会に提出［政治］

(c)Phnom Penh Post 　先週水曜日、ドイツ政府はフン・セン首相の家族と与党幹部へのビザ優遇の差し止める制裁措置案を議会に提出した。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア与党人民党による大手国内メディアやNGO団体への弾圧と、元野党（CNPC）の解党に対する制裁措置とされており、ドイツ政府は、他の欧州連合（EU）加盟国にも同様の制裁措置を講じるよう呼びかけているという。　人民党の広報担当者は、今回のドイツの制裁措置に対し「全く問題はない」と語り、ある人民党議院の一人は、カンボジアへの資金援助を行わないドイツ政府に対し、「大量殺戮が起こったカンボジアの開発と再建を支援することを合意したパリ協定を破っている」と訴えた。　ドイツ政府によると、2月2 ... [続きを読む]

2018年2月19日

ハードタイトル付きの土地権利が住民に発行　ロン島の都市開発が期待［経済］

(c)realestate.com.kh 　シアヌークビル中心部から2キロメートル程離れた場所に位置するロン島では、政府と住民間の土地権利をめぐる争いが終結し、ハードタイトル付きの土地権利が発行。観光開発の発展が期待されている。リアルエステート・ドットコムが報じた。　ロン島は、約78平方キロメートルの土地を持つカンボジアで2番目に大きい島であり、カンボジアにおける美しいビーチアイランドの1つとして、毎年多くの国内及び海外の観光客を惹きつけている。　ロン島の開発のため、2008年に政府はロイヤルグループに土地譲渡権を与え、同グループは5つ星のホテルや豪華なリゾートを開発。しかし島民の間で土地権利をめぐる争いが起こり、政府が争議の対処に時間が要し、島の開発が遅延すること ... [続きを読む]

2017年7月24日

プノンペンのオフィススペース　供給と占有率の増加と［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンのオフィス供給量はグレードAを含め増加し、占有率も増加している。プノンペンポスト紙が報じた。　2014年にオープンしたヴァタナックキャピタルタワーに次いでプノンペン2番目のグレードAオフィスビルであるエクスチェンジスクエアのオープンに伴い、オフィススペースの市場はより多様に、競争力が高まった。　カンボジアの不動産企業CBREの報告書によると、プノンペンのオフィススペースは2017年末に33万5000平方メートルに達し、占有率は2009年以来最高の約90％に上昇した。同報告書はその要因を、中国から進出する企業やプノンペン企業の事業拡大によるものが大きいとした。　2018年2月現在、プノンペンのグレードA のオフ ... [続きを読む]

2018年2月19日

プノンペン空港から都心部を繋ぐ鉄道　来年4月に一般公開予定［経済］

(c)The Cambodia Daily 　スン・チャントール公共事業運輸大臣は21日、プノンペン都心部からプノンペン空港までを繋ぐ鉄道システムが来年4月に一般公開すると発表した。空港から都市中心部までに約15分で到着できるという。カンボジアデイリー紙が報じた。　スン運輸大臣によると、空港の乗客を降ろすため、既存の列車から分岐して更に1.5キロメートルの鉄道路線が建設されるという。また、同プロジェクトはプノンペン空港までの渋滞を減らし、乗客がフライトに送れないようにするだろうと述べ、250メートルが既にカンボジアの鉄道会社であるとロイヤルグループによって建設済みだと加えた。　またメキシコから鉄道会社が購入した４つの列車がルートに沿って運行されると述べ、最初の1ヶ ... [続きを読む]

2017年7月23日

教育関係者を解雇　政治的理由か　シェムリアップ州［政治］

(c)Khmer Times 　教育・青少年・スポーツ省は、シェムリアップ州当局の教育関係職員4人を常習的な欠勤を理由に解雇したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省ハン・チュオンナロン大臣が発表した声明によると、4人の職員は、許可なく欠勤したため、1月1日に解雇された。　解雇されたうちの一人は、彼らが解雇された本当の理由は元野党である救国党支持者だったからだと主張する。　「元救国党支持者であるために解雇されるのであれば、これは一種の政治的差別だ」とスピーチで語った。　シェムリアップ州当局は、「解雇された4人の男性は11月と12月に無許可で欠勤していた。同局には彼らを解雇する権利があり、これは政治的差別が理由ではない」と説明した。

2018年2月19日

中国資本　カンボジアの道路や橋の約70％を建設［経済］

(c)The Cambodia Daily 　カンボジアのオンラインニュース、フレッシュニュースによると、カンボジアの道路や橋の約70％が中国により建設されており、資金調達のためのローンは約20億ドルに達しているという。カンボジアデイリー紙が報じた。　スン・チャントール公共事業運輸大臣は同省のウェブサイトで、カンボジア全土にまたがる2000キロメートル以上の道路や7つの主要な橋が中国資本により建設されていると発表。また中国から寄付された機械設備を受け入れている。　6年近くにわたり、カンボジアにとって中国は最大の海外直接投資元となっている。投資がカンボジアに対して、中国の政治的立場に従うよう圧力をかけるとの懸念を表す批評家もいる。本記事は翻訳・翻案権の許諾 ... [続きを読む]

2017年7月23日

米ウーバーがカンボジアなど東南アジア事業をグラブへ売却か［経済］

　　16日、米国の配車サービス大手ウーバー（Uber）が東南アジア事業をシンガポール同業最大手のグラブ（Grab）に売却する準備を進めている。米CNBCテレビが報じた。　カンボジアでは、昨年9月にウーバーが配車サービスを本格的に開始し、昨年12月にグラブが事業を開始した。　グラブは既に、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマーでタクシーやバイクの配車サービスを展開しており、カンボジアは8カ国目となる。なお、当面のサービス対象エリアはプノンペンのみだが、今後は他の主要都市にも拡大する予定だ。　ウーバーは2019年までの上場を目指しており、より収益が見込める地域に経営資源を集中させる戦略で、2016年には中国事業を中国の同 ... [続きを読む]

2018年2月18日

カンボジア―タイ　二重課税協定にスピードアップ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局（GDT）は7月18日、カンボジアとタイの税務当局が、二重課税協定（DTA）を迅速に進めることで合意したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　この協定により、両国の税務当局は最終草案を作成するたの共同チームを発足させる。　またカンボジアは現在、配当金や利子、ロイヤルティなどの源泉徴収税の削減、脱税の防止を目的として、シンガポールや中国とDTAを締結、また韓国、香港、ロシアとも協議中である。　在タイカンボジア大使館の担当官は7月19日、「長期的にみて、DTAは両国の投資家に利益をもたらす。タイの投資家にとってカンボジアがより魅力的に映るだろう」と述べた。　タイ商務省のデータによると、カンボジアの農業、 ... [続きを読む]

2017年7月23日

民間セクター　カンボジアの高い物流コストに警告［経済］

(c)Phnom Penh Post 　民間セクターの代表は、カンボジアでの事業を行う際の事業コストを政府が削減できていないことを深く懸念しており、状況が改善しなければ投資を得る機会を失うだろうと警告した。プノンペンポスト紙が報じた。　欧州商工会議所が主催した物流フォーラムで、投資家や企業の経営者はカンボジア政府に対し物流コストを削減と、物流品へかかる悪質な税に迅速に対応するよう要請した。　米国商工会議所の会頭は、「カンボジアは物流コストを削減するべく早急な対応を取るべきだ」と述べた。　国際物流企業、マースクのカンボジア代表は、「事業コストが低下しなければ、投資家はカンボジア以外の国に投資するだろう」と懸念した。　豊田通商の完全子会社であるテクノパー ... [続きを読む]

2018年2月18日

全ての商品やサービス　リエル表記を義務付け　カンボジア［法律］

(c)Phnom Penh Post 　商業省は7月20日、現地通貨リエルの利用促進のため、カンボジアでの商品やサービスに、リエルで価格表記することを義務付ける。プノンペンポスト紙が報じた。　2013年にも同旨の省令が発効されたが、今回は政府が定期検査するという。なお、遵守しない者に対する法的罰則などの詳細は不明だ。　同省の広報官によると、全ての企業に適用されるものだが、法令の目的は人々が現地通貨を使うことであり、小規模な小売店などは免除するという。　カンボジア国立銀行（NBC）のチア・セレイ総局長は、「リエルでの値札は、現地通貨の価値を理解する上で重要なことだ。ほとんどの企業では、メニューやラベルの変更が必要だが、ドルの使用を禁じているわけではない」と述べ ... [続きを読む]

2017年7月22日

日本政府　カンボジアの教育と医療のために無償援助［日系］

　日本政府は、カンボジアの三つの州で行われる病院建設と、カンボジアの障害を持つ若者へのIT教育の支援のために、およそ35万ドルの無償援助協力を提供する。チャンネル・ニュース・アジアが報じた。　カンダール州の障害を持つ若者にIT教育を中心に職業訓練を提供するボランティア団体のチェアマンは、「身体障害のある若いカンボジア人のためのIT教育の機会を増やすことは大きな価値があり、支援を受けるカンボジア障害学生は大変喜ぶだろう。草の根技術協力事業には感謝している」と語った。　草の根技術協力事業は、貧困に苦しむ人々の地域社会での自立を支援するために1991年からカンボジアでスタートした。　コンポントム州の保健当局はこの援助で同州にある病院の緊急病棟の建設をするとし、「新しく建つ緊 ... [続きを読む]

日系

2018年2月18日

カンダール州

コンポントム州

カンボジア初のガソリンセルフサービス　3つの州に設置［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア初の24時間セルフサービスのガソリンポンプが、シェムリアップ州、プレイベン州、スヴァイリエン州に設置された。クメールタイムズ紙が報じた。　スヴァイリエン州の販売店員は、「S.SAFE（Cambodia）社はこれらのセルフサービスガソリンポンプの公式販売店であり、この技術はカンボジアでは類を見ない」と発言。「市場調査のため3つの州にガソリンポンプを導入し、今後一般市民が支持すれば他の地域にも導入する予定だ」と付け加えた。また同氏は、「この技術はタイで発展し、各ポンプは200リットルのガソリンを貯蔵する能力がある」と述べた。　セルフサービスのガソリンポンプでは、1000～2万リエル、1～50ドルの紙幣が受け取り可能だ。 ... [続きを読む]

2017年7月22日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版