ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

タイ・カンボジア国境で銃撃戦、カンボジア兵1名死亡［政治］

2025年5月28日早朝、タイ東北部ウボンラーチャターニー県ナムユーン郡のチョンボーク検問所付近で、タイとカンボジアの兵士が短時間の銃撃戦を交わした。この衝突により、カンボジア側の兵士1名が死亡した。タイ側に負傷者は報告されていない。タイ軍の報告によれば、カンボジア兵が係争地に入り、タイ兵が交渉を試みた際に誤解が生じ、カンボジア側が発砲したため、タイ兵が応戦したという。一方、カンボジア国防省は、タイ兵が先に発砲したと主張している。銃撃戦は約10分間続き、両国の現地指揮官が電話で連絡を取り合い、停戦に合意した。この地域は、両国間で領有権が未確定な「無占有地帯」とされており、2000年の覚書に基づき、現状維持が求められている。しかし、カンボジア兵が ... [続きを読む]

政治

2025年5月29日

ASEAN、中国とメディア交流開始　フェイクニュース対策と人材育成が柱［社会］

中国とASEANは、地域のメディア能力の向上と越境的な文化交流、そしてAIを含む先端技術の責任ある活用を目的とした「ASEAN–中国新メディア交流プログラム」を共同で開始した。本プログラムは、短編動画制作、マルチリンガル・ストーリーテリング、地域文化に根ざしたIP（知的財産）開発などを柱とし、ドキュメンタリーやドラマ、アニメ、ゲームの共同制作および国際展開戦略も含まれる。特にAIによるコンテンツ生成、バーチャルリアリティ、デジタルヒューマンの活用に関する研修を通じ、国境を越えた制作連携の強化を図る。 SNSプラットフォーム活用（Facebook、TikTok、LINEなど）に関する専門知識の共有や、アルゴリズム活用による拡散戦略、視聴者プロファイ ... [続きを読む]

2025年5月28日

テチョ国際空港、9月9日に運用開始　開港式典は10月20日へ［経済］

カンボジアのテチョ国際空港は、当初予定されていた2025年7月10日からの運用開始が延期され、同年9月9日に開港することとなった。また、公式な開港記念式典は同年10月20日に開催され、フン・マネット首相が主宰する予定である。民間航空庁（SSCA）によれば、今回の延期は専門家チームによる現地調査の結果、未完了の工事が確認されたことを受け、政府が運用開始を再調整したものであるという。SSCAの報道官は「専門家による評価により未完了の作業が判明し、王国政府が運用開始の延期を決定した」と述べた。現在、空港の建設進捗は約96％に達している。空港はプノンペン南方約20キロメートル、カンダール州およびタケオ州にまたがる2,600ヘクタールの敷地に位置し、4F ... [続きを読む]

2025年5月27日

カンボジア、米関税影響で成長率下方修正　2025年は5.2％に［経済］

カンボジア王国政府は、アメリカによる対カンボジア輸出品への関税措置の影響を受け、2025年および2026年のGDP成長率見通しを従来の6.3％から、それぞれ5.2％および5.0％に下方修正した。中期的には6.5％の成長が期待されていたが、その見通しにも不確実性が高まっている。これは、5月20日にフン・マネット首相が承認した「2026～2028年予算戦略計画および2026年財政管理法案策定準備報告書」に基づくものであり、報告書には「輸出関連部門に対する報復関税政策の影響が見込まれるためである」と明記されている。報告書では、今後さらに外的環境が悪化し、米国との交渉が期待通りの成果を得られなければ、成長率は一層下振れする可能性があると警告している。 ... [続きを読む]

2025年5月26日

コンポントム州で昆虫養殖が注目　住民の収入源に［経済］

コンポントム州におけるコオロギおよびバッタの飼育事業が、地域住民の家計収入と地域経済の改善に寄与している。タイングコーク郡のハク・モンフット郡長は、現地住民の飼育状況を視察後、同地域における食用昆虫の飼育が収入向上に効果を上げていることを確認した。チャーン村の農民チョアム・スレイラス氏は、低コストで始められる食用昆虫の飼育によって、持続的な収入を得ている実例を示した。彼女によれば、コオロギの市場価格は1キログラムあたり10,000〜12,000リエル、バッタは30,000〜35,000リエルで販売されており、月収は最低でも100万リエル、多いときで120万リエルを超えるという。モンフット郡長は、こうした高収益事業を継続・拡大するよう住民 ... [続きを読む]

2025年5月23日

中小企業向けCIFRS研修開始　財務報告基準の遵守強化へ［法律］

カンボジアにおける中小企業向け国際財務報告基準（CIFRS for SMEs）の理解と適用の向上を目的とした5日間の研修が、5月13日よりプノンペンにて開始された。本研修は、非銀行金融サービス庁（FSA）傘下の会計監査規制局（ACAR）が税務総局（GDT）と連携して実施している。本研修は年内に3回実施予定であり、第一回目はGDT職員を対象に60名が参加した。 ACARの発表によれば、研修の主目的は、CIFRS for SMEsの要件に関する意識を高め、実務的かつ技術的な指導を提供することである。本基準は、中小企業による正確で透明性の高い財務諸表作成に不可欠な枠組みであり、会計・監査法および関連法令に規定された責務の実効的な履行を支援するものである ... [続きを読む]

2025年5月22日

カンボジアと豪州、職業訓練協力を拡大へ　若者の雇用機会を重視［労働］

労働職業訓練省（MLVT）のヘン・ソアー大臣は5月13日（月）、南オーストラリア専門委員会のキャメロン・ベイカー委員長と会談し、カンボジアの若者に対する技術職業訓練の強化および就職・インターンシップ機会の拡大について協議を行った。本会談は、同省にて実施され、会談の中でヘン大臣は、労働市場の変化に即応する人材育成を掲げる「五角戦略フェーズ1」のもと、技術職業訓練制度の近代化に取り組むカンボジア政府の方針を強調した。同大臣は「労働職業訓練省は、国内外のあらゆるパートナーとの協力を歓迎する。カンボジアの技術・職業訓練を労働市場のニーズとグローバルな技術革新の進展に対応させることが重要である」と述べた。これに対し、キャメロン・ベイカー氏は、カン ... [続きを読む]

2025年5月21日

カンボジア農業、他産業へシフト加速し農業世帯28万戸減　2023年センサスで判明［統計］

2023年農業センサス（CAC 2023）の結果が発表され、カンボジアの農業世帯の構造に大きな変化が生じていることが明らかになった。とりわけ、従来の自給的農業から他産業への転換が進んでいる点が注目される。同センサスは、過去10年以上で初の全国規模の農業調査であり、農業関連世帯は185万戸と報告され、2013年と比較して28万戸減少した。全世帯の54.2%が農業に従事しており、平均耕作地面積は1.7ヘクタールだが、そのうち44%は1ヘクタール未満の小規模経営であった。作物栽培が93.9%、家畜・家禽の飼育が58.6%に上り、主食である米の作付面積は全体の66.6%を占める。キャッサバは13.2%と第2位となっており、農業の多様化が進んでいることが ... [続きを読む]

統計

2025年5月20日

農業

統計

豪系カジノ運営企業ドナコ社、新税制により追加負担──「二重課税」懸念も［法律］

オーストラリアのカジノ運営会社ドナコ（Donaco International Ltd）は、カンボジアにおける税制変更により、新たな税負担が生じていると発表した。同社はポイペトでカジノ施設「DNAスター・ベガス」を運営している。アジアのゲーミング業界専門メディアAsia Gaming Briefによれば、ドナコは従来よりカンボジア商業ギャンブル管理委員会（CGMC）に対し、売上総利益（GGR）の7％を拠出していた。しかし、経済財政省が2022年12月に出した通達に基づき、2025年1月よりこの拠出とは別に10％の付加価値税（VAT）および月次・年次の所得税の適用対象となったという。同社が得た法的助言では、「2025年1月1日以降、付加価値税の納 ... [続きを読む]

2025年5月16日

カンボジア、1人当たりGDP世界138位──2,870ドルで依然低位［統計］

国際統計によると、カンボジアの2025年における1人当たり国内総生産（GDP）は2,870米ドルであり、世界195カ国中138位に位置する。これは国連加盟国193カ国および2つのオブザーバー国家（バチカン市国とパレスチナ）を含めた比較である。 ASEAN諸国の中ではシンガポールがトップであり、1人当たりGDPは92,932米ドルと報告されている。これは世界順位でも第4位に相当する。本数値は、各国の購買力や経済規模を示す指標であり、カンボジア経済が依然として新興国の段階にあることを反映している。

統計

2025年5月15日

GDP

経済成長

プノンペン、ASEANで4番目に生活費が高い都市に──物価高騰と所得格差が深刻化［社会］

2025年版Numbeo生活費指数によると、カンボジアの首都プノンペンはASEAN地域で4番目に生活費が高い都市となった。1位はシンガポール（指数79.1）、2位プーケット（38.1）、3位バンコク（37.1）に続き、プノンペンは36.9とされた。中心部でのワンルームの家賃は月400ドル、1食あたりの外食費は3ドルとされており、生活費の上昇が顕著である。しかし、この調査を発表したNumbeoは、クラウドソース型のデータベースであり、都市比較の参考にはなるものの、統計的な精度や代表性には限界がある。経済政策に直接反映するには慎重な扱いが必要とされる。プノンペンの物価高騰の背景には、外国投資や観光の増加に加え、輸入依存による商品価格の上昇がある。王 ... [続きを読む]

2025年5月13日

フン・セン氏、オンライン詐欺の国際対策を提唱──「麻薬よりも難しい」［社会］

カンボジアのフン・セン上院議長は、世界各国に対してオンライン詐欺および違法オンライン賭博への取り組みを強化するよう呼びかけた。発言は5月3日、東ティモールの首都ディリにある大統領官邸での講演の中で行われたものである。フン・セン氏は「オンライン詐欺や違法賭博は、国境を超えて広がるため、麻薬犯罪よりも取り締まりが難しい」と述べ、各国に対して市民への啓発活動を強化し、犯罪組織に対抗する意識を高める必要があると訴えた。また、東南アジア諸国、とりわけカンボジア・タイ・ラオス・ミャンマーが国際メディアから「詐欺の温床」として名指しされている現状に対し、フン・セン氏は「なぜカンボジアだけが責められるのか。自国民を教育する努力こそ各国の責任だ」と反論。「平和を ... [続きを読む]

社会

2025年5月12日

詐欺

オンラインカジノ

小規模企業向け融資残高35億ドル突破も信用懸念──建設分野の延滞率21％に［経済］

カンボジアの小規模事業向け融資残高は2025年第1四半期末時点で352億4000万ドルに達し、前年同期比で0.3％増加した。一方で融資口座数は1.82百万口座に減少し、前期比0.8％の減少となった。カンボジア信用情報機関（CBC）の最新報告によれば、2025年第1四半期における中小企業向け融資残高は352.4億ドルに達し、前期比で0.3％増加した。一方、融資件数は0.8％減の約182万件と微減しており、借入需要の一部停滞が見られた。小口事業融資の申請件数は前期比5.7％減少したが、申請総額は増加し、資金需要の一層の高まりが示唆されている。特に農業向け融資申請は15.5％増、運転資金向けは3.3％増と堅調であった一方、建設向け申請は19％減、金額 ... [続きを読む]

2025年5月8日

カンボジアのeコマース市場、GDP比6.7％──持続可能性に課題も［経済］

カンボジア商業省が発行した「iTrade Bulletin」によれば、2024年の電子商取引（eコマース）市場規模は15億1000万ドルに達し、国内総生産（GDP）の6.68％を占めた。報告書では2025年の市場規模を17億8000万ドルと予測している。商業省は、インターネット普及とモバイル決済の増加がeコマース拡大の背景にあると説明する。2024年時点でインターネット加入者数は2,190万人、電子ウォレット登録数は3000万口座に及ぶ。一方、Facebookユーザーは1165万人、TikTok利用者は996万人とされ、SNSを通じた「ソーシャルコマース」が市場の主流となっている。しかし、報告には実利用者数と登録数の区別がなく、eウォレットやS ... [続きを読む]

2025年5月7日

「報道の自由」か「監視強化」か──フン・マネット首相、記者に対し批判報道を奨励［政治］

カンボジアのフン・マネット首相は、政府高官の問題点を報道で積極的に指摘するよう報道関係者に呼びかけるとともに、フェイクニュース対策への協力を要請した。発言は、5月3日の世界報道自由デーに際して開催された報道関係者との会合でなされたものである。首相は「報道の力を活用し、行政機関の不正を可視化することで、政府の問題解決を迅速化できる」と述べ、メディアによる行政監視機能の強化を期待した。一方で「誤った情報を正さないのは誠実さに欠け、法的責任を問われるべきだ」と警告し、報道の正確性と責任を強く求めた。報道の自由を保障する憲法および報道法の存在を確認しながらも、首相は「独立報道の名のもとに偏向した情報を流してはならない」と強調した。だが、政権に批判的な報 ... [続きを読む]

政治

2025年5月5日

メディア

報道

カンボジア、GDP比でASEAN最高の送金依存国に—ESCAP報告［社会］

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の最新報告によれば、2024年の送金額がGDPに占める割合で、カンボジアとフィリピンがASEAN諸国中トップの9％を記録した。この比率は、同年に約29.5億ドルを海外から受け取ったカンボジアにとって、外貨獲得源としての出稼ぎ労働者の重要性を再認識させるものである。カンボジア政府は労働者の合法的海外就労を推進しているが、ESCAPは「資金不足から、依然として多くの労働者が非正規ルートでタイへ渡航している」と指摘した。一方、2024年には1.38百万人のカンボジア人が海外で働いており、そのうちタイが最大の就労先である。また、女性労働者の割合は5割を超え、家事労働、製造業、介護・エンターテインメント分野での需要増加 ... [続きを読む]

社会

2025年5月2日

労働者

海外送金

IMF、カンボジアの経常黒字率2.26％と予測──ただし米国関税の影響は未反映［経済］

国際通貨基金（IMF）は最新のレポートにおいて、カンボジアの2025年の経常収支（対GDP比）を2.26％の黒字と予測した。これは、同国が外資導入や貿易相手国の多様化、インフラ整備を進めた成果と位置づけられる。 2021～2022年の大幅な赤字（2021年：-29.6%、2022年：-19%）から大きく回復したことは、観光回復や製造業の堅調な輸出によるものとされる。2023年には1.28％の黒字に転じ、2026年には再び1.06％へとやや低下する見通しである。ただし、この予測は2025年4月2日公表のIMF『World Economic Outlook（WEO）』に基づくものであり、4月17日に発表されたトランプ米大統領による「相互関税」政策の影 ... [続きを読む]

2025年4月30日

カンボジア、全国の中高に職業指導員3000人配置へ──進路支援を早期化［労働］

カンボジア労働職業訓練省（MLVT）は、全国の中学校・高校に約3000人の職業訓練指導員を配置する計画を発表した。ヘン・スアー労働大臣が、国立技術訓練研究所（NTTI）で開催された「持続可能な発展と影響のためのTVET卓越性再考」ワークショップ閉会式で明らかにした。ヘン大臣は、「各校に少なくとも1名の職業訓練指導員を配置し、学生が学問系または職業系の進路を適切に選択できるよう支援する」と述べた。中学1〜3年生（7〜9年生）から進路情報を提供し始めることで、学生と保護者が将来像を早期に明確にできると期待している。これまで政府は高校上級学年（11・12年生）に焦点を当ててきたが、今後は中学段階からの職業教育への意識改革を目指す方針である。高校進学時 ... [続きを読む]

労働

2025年4月29日

労働職業訓練省

ヘン・スアー

カンボジア職業訓練プログラム、11万人超登録──就職率向上が次の課題に［労働］

カンボジア政府が2023年11月に開始した職業訓練・技術教育プログラムには、2025年4月25日までに約11万3000人の若者が登録し、そのうち63％にあたる7万2000人が既に卒業した。フン・マネット首相が、プノンペンのチュロイチャンバー国際コンベンションセンターで開かれた非公式経済団体および学術団体代表者5000人以上を集めた式典で、これを明らかにした。このプログラムは、貧困層および脆弱層の若者150万人を対象に、無償で職業・技術訓練を提供し、月額28万リエル（約70ドル）の生活支援金も支給するものである。目的は、若者に専門技能と生活スキルを習得させ、将来の高収入職への道を拓くことにある。首相によれば、これまでに卒業した若者のうち、約1万6 ... [続きを読む]

2025年4月28日

カンボジアと日本、QRコード決済連携を推進──普及と実装に課題も［経済］

カンボジア国立銀行（NBC）と一般社団法人キャッシュレス推進協議会（Payments Japan Association、PJA）は、カンボジアのQRコード決済システム「KHQR」と日本の「JPQR」の相互接続に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。本プロジェクトは2段階で進められる。第1段階では、カンボジアのバコン（Bakong）システム利用者が日本国内でJPQRコードを利用して決済できるようにする。第2段階では、日本の利用者がカンボジア国内でKHQRを使った決済が可能になる予定である。この取り組みのため、NBCはアクレダ銀行とサタパナ銀行を支援銀行として指名し、PJAはカンボジアにおけるQRコード決済オペレーターとしてNETSTARSを ... [続きを読む]

2025年4月27日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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