カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

    • (c)The Cambdoia Daily  プノンペン都は、販売向けに駐車された自動車を対象に路上駐車を一掃する。カンボジアデイリー紙が報じた。  都の広報官によると、ドーンペン区の公園近くに列を成す路上駐車に対する指令は、公園の利用者や歩行者のために命じられおり、今後は都内全域に広がるとした。また、販売者に対しプノンペン都内のの移動に1週間の猶予を与えている。  路上での自動車販売を行う者の一人は、「指令を遵守し、新たな駐車場所を見つける」と述べた。
    • 社会
        2017年8月24日
      交通渋滞 路上駐車
    • (c)Phnom Penh Post  8月21日から2日間に渡る大学入試が各地で行われた。教育省は、今年の大学入試について「試験プロセスが改善され、結果も良いと信じている」と発表したが、学生の能力は依然低いままだという。プノンペンポスト紙が報じた。  今年の受験者数は、昨年の9万3752人に比べ10万1410人に増加、欠席者数1497人だった。  今回のテストは、政府機関である反汚職ユニット(ACU)と協力した4年目で、初年度である2014年は、合格率が前年の87%から25%に急落したが、昨年は62%の学生が合格した。しかし、教材を不正に持ち帰る学生は昨年より減ったが、携帯電話の使用が5件、座席の交換が1件、回答のコピーが1件見つかったという。  また、NGO教 ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年8月23日
      ACU 反汚職ユニット 大学 教育 教育・青少年・スポーツ省
    • (c)Khmer Times  シアヌークビル自治港(PAS)の拡張プロジェクトの一環として、新たなコンテナターミナルの建設が行われる。建設は、2018年末か2019年の早い時期から2022年末か2023年までを予定しているという。クメールタイムズ紙が報じた。  PASの取締役は、「国際協力機構(JICA)のFS調査の末、日本が約2億900万ドルの低金利融資をした。既存のコンテナターミナルは2023年までに超過すると予想され、拡大は容量の急増に対応する。新コンテナターミナルは、幅350メートルで貨物輸送施設を備えており、来年、開発パートナーと共に設計を検討し、現在の45万TEUから2023年には100万TEU以上に拡張させる」と述べた。  カンボジアコメ協会(CRF)の ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年8月23日
      カンボジアコメ協会 シアヌークビル自治港 公共事業運輸省 物流業
    • (c)Khmer Times  カンボジア初の大規模な太陽光発電プロジェクトはまだ試験段階にあるものの、今月末には完全に稼動する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  このプロジェクトはスヴァイリエン州のバベット地域にあり、官民パートナーシップを通じて実施されている。  鉱工・エネルギー省の担当者は、8月15日から31日にかけてプロジェクトがテストされ、国内の電力網につながる最初の太陽光発電プロジェクトとなるとした。  同担当者によると、カンボジアには約1万4000の村があり、現在、カンボジア電力公社(EDC)は約1万1000の村に対し電力を供給しており、政府は2020年までに全国の村が電力網にアクセスできるよう計画している。  アジア開発銀行(ADB)はサ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月23日
      カンボジア電力公社 サンシープ・グループ スヴァイリエン州 鉱工・エネルギー省
    • (c)Khmer Times  労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は8月19日、日本への技能実習生の派遣について、新たに10項目を記載した文書に署名し、「同項目の順守をすべての送り出し機関に指示する」と発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  イット大臣は、「送り出し機関は、料金に明確な理由を定め、労働者に説明する必要がある。またカンボジアに戻った労働者を支援しなければならず、加えて、労働者に対する虐待や金銭の管理、文書偽造などで、過去5年間に日本やカンボジアで処罰を受けていないことが要件となる。政府が日本政府と協力し、労働者を保護するために最善を尽くさなければならない。労働省は9月1日以降、調査する」と付け加えた。  カンボジアには約80もの送り出し機関があり、タ ... [続きを読む]
    • 労働
        2017年8月22日
      人材派遣 技能実習生 送り出し機関
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は、縫製や製靴業の労働者に対し、公共バスの無料化、最低賃金引き上げ、健康保険等の一連のサービスを約束した。クメールタイムズ紙が報じた。  フン・セン首相は、93の工場から労働者や行政職員等の大勢が集まるなかで、今後2年間は労働者に無料の公共バスサービスを提供することを約束した。また、最低賃金は2018年1月から168ドルにベースアップ、健康保険は工場主の義務となり、さらに2019年以降はすべての労働者が年金を受け取ると述べた。加えて、保健省に救急車を備えた保健センターの設置を命じたと発表した。  労働者運動集団連盟(Collective Union of Movement of Workers=CUMW)の代表は、この発表を ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月22日
      バス 健康保険 労働者 工場 最低賃金 縫製業
    • (c)Khmer Times  モバイルアプリの「スマートルイ」により水道料金を簡単かつ迅速に支払うことが可能だ。クメールタイムズ紙が報じた。  これまで、水道料金はプノンペン水道公社(PPWSA)の本社や支店窓口で現金により支払われていたが、現在は、銀行のATMやオンラインバンキング、モバイル決済など、多くの選択肢が利用可能になっている。しかし、PPWSAによると、依然として支払いのほとんどは現金で行われており、カンボジアがまだ銀行口座の所有率は低いことが原因とされている。  この課題に取り組むため、大手携帯キャリアのスマートアクシアタはPPWSAと提携。スマートルイモバイルアプリにより、一回の取引において1000リエル($ 0.25)の手数料で水道料金を簡単かつ迅速 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月22日
      アプリ スマートアクシアタ スマートルイ プノンペン水道公社 モバイル決済
    • (c)Khmer Times  カンボジアのカンボジア信用調査機関(Credit Bureau Cambodia=CBC)によると、第2四半期の消費者信用への申し込みは、対前年同期比で15%減少した。クメールタイムズ紙が報じた。  CBCによると、第2四半期の個人金融申込みは15%減、クレジットカードは18%減、住宅ローンは8%減であった。しかし、CBCによると、沿岸地域ではクレジットカード利用が100%、住宅ローン申請が3%の増加傾向にあるという。  また、30日以上の未返済となっている不良債権(NPL)は、第1四半期の1.62%から第2四半期の1.7%に増加した。  CBCのCEOは、ローン申請の減速とNPLレートのわずかな上昇にもかかわらず、同国の金融部門は ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月21日
      クレジットカード 不良債権 住宅ローン 消費者
    • (c)Khmer Times  今年8月のガソリンの小売価格は昨年12月から約5%上昇し、消費者の間では懸念が高まっている。クメールタイムズ紙が報じた。  昨年3月、商業省は、前年の世界原油価格の急落に伴い、世界的な原油価格の変動に応じて小売価格を決定をすると発表した。毎月1日、11日、21日の3回、上限価格を公表している。  商業省が発表した価格によると、プレミアガソリンの小売価格は、昨年12月末には1リットルあたり3650リエルだったが、今年8月の第2週には3850リエルとされており、同様にレギュラーガソリンは、昨年12月の3600リエルから8月には3750リエルとされている。  商業省の広報担当者は、価格の上昇の要因は地元の売り手ではなく外的なものだとしたう ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月21日
      ガソリン 商業省
    • (c)Khmer Times  日本政府は、コンポンチャム州の母親と子供の地域保健システム強化事業を実施するため、NGOに12万ドル以上を無償資金協力をする。  堀之内秀久カンボジア駐日大使は、コンポンチャム州スチュントラン地区の保健指導を支援するため、ピープルズ・ホープ・ジャパン(PHJ)に12万4839ドルを提供すると発表した。  PHJは、国際NGOプロジェクト・ホープ(本部・米国)の日本法人として1997年に設立され、主に母子保健分野において継続的な教育支援活動を行う。  2002年以来、日本政府はカンボジアの開発プロジェクトに取り組むNGOを支援しており、教育、保健、農業、地雷撤去など、101件のプロジェクトに対して2880万ドル以上を提供している。
    • 日系
        2017年8月21日
      NGO コンポンチャム州 堀之内秀久 子ども
    • (c)Phnom Penh Post  中小企業団体は政府当局と会談し、輸入増加の中で政府は国内製品に対し十分な支援をしていないと非難する一方、当局は企業が適切に登録していない限り、ほとんど支援を提供できないと主張した。プノンペンポスト紙が報じた。  カンボジア中小企業協会連合会(FASMEC)のタン・ポア会長は、近隣諸国からの安価な輸入品と不公平な競争が国内成長の可能性を妨げていることを非難し、「国内製品はショッピングモールやホテル、レストランで目にされなくなっている」と述べた。また同氏は、中小企業の輸出目標にはだかる技術的障壁もあるため、海外市場におけるカンボジアの生産者と買い手のコミュニケーションを円滑にすることができるよう関係省庁の連携を要求した。  カンボジア ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月20日
      チョム・プラシット 中小企業 原産地証明書 工業手工芸省 衛生植物検疫 農業
    • (c)Khmer Times  農林水産省によると、カンボジアはマンゴーを韓国に輸出するため、韓国の動物検疫庁との了解覚書(MOU)に署名したにもかかわらず、未だ韓国にマンゴーを輸出できていないという。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジアは輸出に際してマンゴーの果実を滅菌する蒸気加熱処理施設を所有していないため、韓国の植物検疫の輸入要件を満たしておらず、マンゴーを韓国に輸出することができていないという。  農林水産省の職員は、マンゴーをはじめとする新鮮なフルーツを海外に輸出できるように、民間企業に対して果物加工産業に投資することを求めた。「政府の仕事は、道を拓き、民間部門の市場を探し出すことだ。現在は、民間部門が投資して協力する時だ」との見解を見せ、「現時点では、 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月20日
      マンゴー 農業 韓国
    • (c)Kampot Property  カンボジア南部に位置するカンポット州は、特に大規模開発プロジェクトが影響し投資家の注目を集めている。クメールタイムズ紙が報じた。  フレンチ・リヴィエラ・マリーナと名付けられた同州初の大規模国際プロジェクトは、232億ドルの予算が投じられ、カンポット州とケップ州の海岸地域にかけ、パラスグループよって開発される。  同プロジェクトは、宿泊施設や商業施設、ウォーターパーク、プライベートビーチ、ゴルフ場、アミューズメントパークといったあらゆる設備を備え、安全な海沿いのパークランドコミュニティを提供するという。  カンポット州の南方部を世界水準の観光都市にすることを狙いとしており、他にもケップ州で144ヘクタールに及ぶ小規模開発を計 ... [続きを読む]
    • 観光
        2017年8月19日
      カンポット州 ケップ州 リゾート 地価 観光業
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペン都のクォン・スレン知事は、プノンペンにおいて中古品を扱う店が増加する中で、盗品の販売を防ぐために質屋に対する2週間の摘発を行なっている。プノンペンポスト紙が報じた。  この取り締まりは、今年6月、プノンペン内における質屋の増加を懸念し、その活動を規制する明確な規制の検討を求めた経済財政省の指示に応じる動きだ。  都知事は、「無免許店の運営や盗品の販売等の事業者の逮捕、起訴することを躊躇しない」と述べた。プノンペン都議会の広報担当者によると、店舗を調査し、提供されているすべての品物に関する書類を持っているかどうかを確認しているという。  ドーンペーン区のカンダルマーケットで質屋を営むオーナーは、「違法店は盗品と知って ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年8月18日
      マイクロファイナンス機関 経済財政省 質屋
    •  カンボジア証券取引所の昨日の​​発表によると、工業団地のプノンペン特別経済特区(PPSEZ)は、今年上半期の収益が昨年同時期と比較し230万ドル減少した。プノンペンポスト紙が報じた。  同社の収益は、2016年上半期の450万ドル近くから今年230万ドルに減少。総利益は前年同期の270万ドルから今年は150万ドルに減少した。  同社はプノンペン郊外とタイ国境都市のポイぺト付近の旗艦工業団地に、146万平方メートルの土地を所有している。
    • 経済
        2017年8月18日
      カンボジア証券取引所
    • (c)Khmer Times  観光産業の成長により、2017年の上半期において、シェムリアップ州の地価は続伸している。クメールタイムズ紙が報じた。  不動産会社のアドバンス不動産のCEOは、「今年上半期、シェムリアップ州の州都の地価は、住宅地では約5%、商業地域では5~6%上昇した」と説明。同氏は、「昨年の地価は、観光客の増加により上昇し、商業施設や宿泊施設、娯楽施設などの需要の高まりから不動産市場を活性化させている」と語った。  また、不動産会社CLリアリティのCEOによると、シェムリアップ中心部から14キロ離れた26ヘクタールの分譲土地プロジェクトは、1区画あたり100平方メートルの地価が、以前は4000ドルだったものが、現在は7800ドルに上昇しているという。同 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年8月17日
      シェムリアップ州 不動産業 地価