カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

  • カンボジア、MSME支援で信用保証総額3億ドル超　政府が資金調達を後押し［経済］
    • カンボジア信用保証公社（CGCC）は、2025年6月末までに5,027の中小零細企業（MSMEs）に対し、計3億533万ドル相当の信用保証を提供した。うち1億6,600万ドルが未返済の貸付金で、保証額としては1億2,200万ドルが未償却状態にあるという。 融資の目的は運転資金が圧倒的で、全体の86％を占めており、残りは設備投資や事業拡張のためである。また、保証対象のうち2,233事業は女性経営者によるもので、保証を受けた企業の内訳は中小零細企業が4,828社、大企業が199社となっている。 CGCCのCEOノー・リダ氏は、「担保不足や金融機関からの信用リスク評価のために、融資が受けられないMSMEにとって、信用保証制度は資金調達の生命線である」と述べた。 この制 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年7月18日
      金融業 金融機関 CGCC カンボジア信用保証公社 農業地方開発銀行
  • カンボジア、RCEPとの貿易197億ドルに拡大　前年比16.5％増［経済］
    • カンボジアとRCEP（地域的な包括的経済連携）加盟国との貿易総額が、2025年上半期に197億ドルに達し、前年同期比で16.5％増加したことが、商業省の報告により明らかになった。 輸出額は50.3億ドルで、前年同期（45.2億ドル）から11％増加。 輸入額は146.7億ドルで、前年同期（123.8億ドル）から18.5％増加。 主要な貿易相手国は中国、ベトナム、タイ、日本、シンガポールの5カ国。 商業省の報道官は、RCEPが米国による関税引き上げの影響下でも、カンボジアにとって輸出拡大の起爆剤として機能しているとし、今後も貿易・投資の両面で追い風となるとの見通しを示した。
      • 経済
        2025年7月17日
      貿易業 商業省 輸出 RCEP
  • カンボジア縫製工場の15％、注文枯渇で操業危機　米関税の影響顕在化［経済］
    • 国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）協力の下、ベター・ファクトリーズ・カンボジア（BFC）が実施した調査によれば、全体の15％に相当する縫製工場が、数週間分の注文しか確保できていない状況で、操業継続が危ぶまれている。調査は、4月2日に発表された米国によるカンボジア製品への報復関税（トランプ元大統領による決定）が業界に及ぼす影響を評価する目的で行われた。 調査対象はBFC登録の756工場のうち203工場で、以下の結果が判明した： ・55％の工場が6ヶ月先までの注文を確保 ・30％の工場が6ヶ月以上の注文を確保 ・44％の工場は原材料と注文状況に基づき、少なくとも3ヶ月間は稼働可能 ・15％の工場は、現時点で確定注文がない ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年7月16日
      縫製業 関税 製造業 輸出 米国 トランプ大統領
  • カンボジア、タイ製品の輸入経路をラオス経由に再編模索　物流遅延とコスト高で代替路線検討［経済］
    • タイ製品のカンボジア国内流通を担う地場ディストリビューターらは、海上および航空経路の通関遅延と輸送コストの高騰を背景に、従来のタイ国境ルートに代わる新たな物流経路として、ラオス経由での輸送を検討している。タイ側の提案によれば、ウボンラーチャターニーからチョンメク国境を通り、ラオス南部チャンパーサック県の特別経済区を経由してカンボジア北部へ入国、その後プノンペンなど主要市場に運ぶルートが候補とされている。 この経路は距離・コストともに増大するが、タイ国内港湾の混雑や通関の遅れを考慮すると、実行可能な選択肢とみなされている。あるディストリビューターは「これは厳しい時代であり、流通網を維持するためには迅速な行動が求められる」と述べた。また、インド、マレーシア、 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年7月15日
      貿易業 タイ ラオス 輸入
  • カンボジア、2025年上半期の関税収入は14.7億ドル　前年同期比21％増［経済］
    • カンボジア関税・消費税総局（GDCE）は8日、2025年1月から6月にかけての関税収入が14億7,000万ドルに達し、前年同期比で21％増加したと発表した。これは2025年通年目標の58.6％をすでに達成していることになる。 同局クン・ニェム総局長は声明の中で、「今年上半期の関税収入のうち、36.2％が車両および機械、32.2％が混合消費財、23.7％が石油製品、7.9％が建設資材によるものである」と述べた。 GDCEが徴収するのは、物品の輸出入にかかる関税であり、付加価値税、利益税、給与税、営業税、不動産税などを徴収する税務総局（General Department of Taxation）の収入は含まれない。
      • 経済
        2025年7月14日
      関税 関税消費税総局 輸入
  • カンボジア、農産物輸出で上半期28.7億ドルを計上　前年同期比27％増［経済］
    • カンボジアは2025年上半期（1〜6月）において、農産物の輸出により28億7000万ドル超の外貨を獲得した。これは前年同期比で27.66％の増加となった。農林水産省（MAFF）傘下の農業総局が、国家植物検疫データベースのデータを基に農業農村開発銀行（ARDB）を通じて発表した。 輸出総量は780万トン以上に上り、その内訳は非コメ系農産物が420万トン超、籾米が310万トン超、精米が38万トン以上である。金額ベースでは、非コメ系が19億2600万ドル、籾米が6億3800万ドル、精米が3億700万ドルに達した。 フン・マネット首相は先週、タケオ州で開催された第20回国家魚の日の式典において、「政府の積極的かつ効果的な政策実施を通じて、カンボジアの農業部 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年7月11日
      農林水産省 輸出 ディット・ティナ
  • 関税ショック、カンボジア輸出に打撃　ベトナムとの格差浮き彫りに［経済］
    • 米国がカンボジアからの輸入品に対して2025年8月1日より36％、ベトナムにも20％の関税を課す方針を示したことに対し、業界関係者からは輸出産業への深刻な影響を懸念する声が相次いでいる。 これにより、特に縫製・繊維・履物・旅行用品セクターにおいて、米国市場への輸出依存度が高いカンボジアでは深刻な影響が懸念されている。これまでカンボジア製品は米国市場で関税優遇を受けており、実質的に0％の関税で輸出可能であった。今回の措置により、関税率は一気に36％へと引き上げられることになる。 加えて、今回の措置における影響を測る上で重要なのが、両国の最低賃金水準である。 カンボジアにおける2025年時点の縫製業労働者の実質最低賃金は月額236米ドル（基本 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年7月10日
      縫製業 関税 輸出
  • カンボジア精米輸出38万トン、上半期で2億8,300万ドル［経済］
    • カンボジアコメ協会（CRF）は、2025年上半期（1〜6月）に精米38万7,070トンを輸出し、総額約2億8,300万ドルに達したと報告した。輸出は50社によって行われ、全体で63の国と地域に出荷された。 仕向地別の内訳では、欧州26カ国向けが18万2,885トン（約1億4,000万ドル）、中国および特別行政区向けが10万2,509トン（約6,000万ドル）、ASEAN7カ国向けが5万2,890トン（約3,700万ドル）、その他32カ国（アフリカ、中東、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）向けが4万8,785トン（約4,200万ドル）となった。 輸出品目の内訳は、香り米が全体の75％を占め、長粒白米が19.68％、パーボイルド米が2 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年7月4日
      農業 カンボジアコメ協会 米 輸出
  • アンコール遺跡群、上半期入場収入8％増の2,630万ドル［観光］
    • カンボジア文化芸術省傘下の国営企業アンコール・エンタープライズの報告によれば、2025年上半期（1〜6月）におけるアンコール遺跡群の入場料収入は2,630万ドルに達し、前年同期比で8％増加した。 同期間の国際観光客数は56万7,673人で、こちらも前年同期比8.7％の増加となった。 アンコール遺跡群はシェムリアップ州北西部に位置し、面積401平方キロメートルに及ぶ世界遺産である。9世紀から13世紀にかけて建造された91の古代寺院を有し、国内最大の観光地として知られている。
      • 観光
        2025年7月3日
      観光業 アンコール遺跡群
  • タイ国境緊張が貿易直撃、カンボジア商工会議所が経済対策を協議［経済］
    • カンボジア商工会議所（CCC）は政府・民間合同フォーラム（G-PSF）と共催で、タイ国境をめぐる緊張の経済的影響について討議を行った。討議は6月27日、プノンペンで開催され、CCC会頭でG-PSF調整委員会委員長も務めるキット・メン氏を議長に、16の民間部門ワーキンググループの共同議長、副会頭、国内外の業界団体代表が参加した。 CCCは声明で、国境情勢は流動的であるものの、貿易、観光、労働、金融、農業など幅広い分野で既に経済的影響が現れていると指摘した。特に「カンボジア・タイ国境の危機が物流の混乱、観光の停滞、労働移動の制約を招きつつある」と警鐘を鳴らした。 金融面では、タイから帰国する労働者が増加すれば農村部のマイクロファイナンス返済に支障を ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年7月1日
      観光業 カンボジア商工会議所 キット・メン タイ 金融業 経済成長 製造業
  • カンボジア、タイとの全貿易停止を通告　国境封鎖を巡り対立深まる［政治］
    • カンボジアは6月30日、タイとの全ての国境貿易を即時停止した。これは、プノンペン時間でわずか30分前に、フン・マネット首相がタイ当局から寄せられた「一部国境検問所のみ再開を求める書簡」に回答した直後の措置である。 カンボジア移民総局（GDI）は声明で「全ての国際検問所およびその他の越境検問所において、あらゆる品目の輸出入および通過を禁止する」と発表した。この措置は首相の指示に基づき厳格に実施され、タイ政府が6月7日以前の全検問所再開を約束するまで継続される。 フン・マネット首相はSNSで、カンボジア側の立場を4点に整理した。第一に、カンボジアは生活への影響を理解し、モムベイ紛争以降も一方的閉鎖は控えてきたと述べた。第二に、今回の閉鎖はタイ軍が6月7日から段階的に実施し、6 ... [続きを読む]
      • 政治
        2025年6月30日
      GDP 事件 紛争 戦争 経済制裁
  • 韓国企業の懸念に対応：カンボジア官民対話第2回会合開催［経済］
    • カンボジア開発評議会（CDC）と在カンボジア韓国大使館は6月24日、第2回官民対話（PPS-D）をプノンペンで共催した。本会合は、税制、法制度、投資環境、事業運営に関する韓国企業の未解決課題5点を協議し、改善策を模索するものである。 会議は、CDC第一副議長を務めるスン・チャントール副首相と、パク・ジョンウク駐カンボジア韓国大使が共同議長を務めた。スン副首相は「本対話は半年ごとに開催されており、韓国企業が直面する課題に対する実践的な解決策を提示し、両国間の経済協力を強化することを目的としている」と述べた。 パク大使は、「第1回対話は非常に実りあるものであり、韓国企業が抱える多くの問題が解決された」と振り返りつつ、第2回会合においては残された課題およ ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年6月26日
      CDC 税金 スン・チャントール カンボジア開発評議会 カンボジア国立銀行
  • カンボジア、世界銀行と「ビジョン2050」戦略策定で連携強化［経済］
    • カンボジア政府と世界銀行は6月24日、プノンペンで「カンボジア・ビジョン2050」に向けた戦略的方針を探るワークショップを共同開催した。テーマは「グローバルな知見を活用し、カンボジアの未来を描く旅を支援する」であり、複雑化する国際環境に対応するために、競争力・包摂性・回復力の強化を目指すものである。 このワークショップでは、ボンセイ・ビソット常任副首相兼閣僚評議会担当大臣と、世界銀行カンボジア事務所のタニア・メイヤー代表が共同議長を務めた。世界銀行の東アジア・太平洋地域チーフエコノミストであるアディティア・マトゥ氏のほか、各省庁、専門機関、民間企業、研究者、開発パートナーなどが参加した。 ヴィソット氏は冒頭で、「第1段階のペンタゴナル戦略で示された ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年6月25日
      経済成長 世界銀行
  • カンボジア、タイからの燃料輸入を全面停止：代替供給網で対応へ［経済］
    • カンボジア政府は6月22日午前0時をもって、タイからのすべての石油および液化ガスの輸入を停止した。フン・マネット首相は、シェムリアップで開催されたカンボジア青年連盟（UYFC）の中央委員会会議の閉会式において、「今夜0時から、タイからの燃料とガスの輸入を停止する」と発表し、「カンボジア国内の需要に応じた供給は他国からの調達で十分対応できる」と強調した。 この措置は、タイの一部政治勢力が国境紛争を背景に石油供給停止を示唆したことに対する明確な対抗措置とみられる。フン・マネット首相は、「1か月間石油を止めればカンボジア経済は崩壊するなどという脅しは無意味である」と述べ、外交的圧力への強い警戒心を示した。 今回のカンボジアの「自発的な燃料輸入停止」は、伝 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年6月24日
      タイ 石油 シンガポール 輸入 米国 経済制裁
  • ベトナムとカンボジア、貿易協力強化に向け新戦略を協議［経済］
    • ベトナムとカンボジアは6月20日、プノンペンで開催されたワークショップにおいて、経済・貿易関係の一層の強化を確認した。イベントは、カンボジア商業省と在カンボジア・ベトナム貿易事務所の共催により実施され、両国の政府関係者や企業・業界団体から60名以上が参加した。 カンボジア商業省高官は、「両国の歴史的な友好関係に基づき、持続可能な経済パートナーシップの実現を目指す姿勢が明確に示された」と述べ、農業、農産物加工、物流、サプライチェーンの分野における新たな協力機会の創出を強調した。また、「地域経済の連携強化により、農村部の生活水準向上にも寄与することを期待する」と語った。 ベトナム・カンボジアビジネス協会（VCBA）のレン・リティ会長は、「本ワークショッ ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年6月23日
      貿易 ベトナム
  • フン・マネット首相「2025年経済成長率6.3％」―根拠なき楽観に懸念の声も［経済］
    • カンボジアのフン・マネット首相は、2025年の経済成長率が6.3％に達するとの見通しを示した。これにより国内総生産（GDP）は513.9億ドル、1人あたりの国民所得は2924ドルとなり、2024年の2713ドルから増加するとしている。これらの発表は6月15日の「国家職業訓練教育の日」に合わせて行われた。 首相は「不透明な世界経済情勢の中であっても、カンボジアは経済発展の転換点にある」と述べ、「今こそ工業化や経済多様化、地域・国際経済への統合を進める好機である」と強調した。また、地政学的緊張や世界的な景気低迷といった外的要因がある中でも、カンボジアは引き続き強靭で発展志向を維持しているとした。 さらに、マクロ経済の安定性が保たれ、民間投資や起業家精神 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年6月16日
      経済成長
  • カンボジアの不良債権比率が7.9％に上昇、資産の質に懸念――世界銀行報告［経済］
    • 世界銀行は最新の報告書において、カンボジアの銀行部門における資産の質が急速に悪化していると指摘した。2019年時点で1.8％であった不良債権（NPL）比率は、2024年12月には7.9％に達し、その急増の背景には、新型コロナ関連の規制緩和措置の終了、経済の減速、不動産ブームの終焉、そして融資基準の甘さがあるとされる。 報告書は、不動産ブームの終焉や規制緩和の影響を受けたことが資産の質低下に直接結びついているとし、現在の不良債権比率が実態を必ずしも反映していない可能性に言及している。冒頭で明らかにされたように、こうした背景要因の明示により、全体的な状況の理解が容易になる。 不良債権は主にホテル・レストラン、小売業、鉱業といったセクターに集中しており、 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年6月13日
      金融機関 不良債権 商業銀行 経済成長
  • 世界銀行、カンボジア成長率を4.0％に下方修正［経済］
    • 世界銀行は2025年6月発行のカンボジア経済アップデート（CEU）において、同国の実質GDP成長率を当初予測の5.5％から4.0％へと下方修正した。翌2026年の成長率も4.5％と見込んでおり、国際的・国内的な逆風が続く中、経済の先行きに慎重な見通しを示した。 報告書は、カンボジア経済が依然として比較的堅調ではあるものの、その回復は不均衡であると指摘する。特に、外需の減退と通商政策の不確実性を背景に、労働集約型の製造業輸出、特に縫製・履物・旅行用品（GTF）産業において輸出とFDIの減速が予想されている。 一方で、2025年第1四半期には、米国およびEU向けのGTF関連輸出が前年比11.6％増加し、観光サービスも16.1％の伸びを記録した。しかしな ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年6月12日
      GDP 経済成長
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