カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

    •  製造業が多様化し続ける中、カンボジアの電力供給は投資家にとって課題のままだ。クメール・タイムズ紙が報じた。  カンボジア開発評議会事務局長のソク・チェンダソピア大臣は、2017年のカンボジア国際ビジネスサミットで、「衣料品中心の6社と電子機器関連の70社強、計87社の日本企業が営業を行っている。日本企業の大部分は特別経済区(SEZ)内で運営しており、大多数はプノンペンとバベット、ポイペトである」と述べ、 「カンボジアは現在、水力発電所と輸入電力に依存するだけでなく、石炭火力発電やその他電力供給源も加えて電力供給を多様化している。特に活発な経済活動が行われている地域では、電力の価格と品質の改善を行っており、すぐに電力不足は解消し、価格も勝負できるだろう。2019年には自家発電で賄うこと ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月20日
      カンボジア国立銀行 カンボジア開発評議会 ソク・チェンダ チア・セレイ 電力
    •  カンボジア証券取引所(CSX)で発表された年次報告書によると、プノンペン経済特区(SEZ)は2016年の連結売上高が42.5%、純利益が65%共に減少した。  同社の売上は、2015年の1640万ドルに比べ、2016年は940万ドル。純利益は410万ドルから140万ドルとなった。この原因の大半は、経済特区の売上停滞によるもので、売上面積は2015年の28ヘクタールに比べ、2016年は7ヘクタールだった。経済特区全体は357ヘクタール。  2月16日付の株価は2,700リエル、前日より80リエル下落している。
    • 経済
        2017年2月19日
    •  シェムリアップに拠点を置くアグリテック系ベンチャー企業アグリバディは、ベンチャーキャピタルにより73万ドルの資金を調達し、農家向けアプリの可能性をさらに高め、商業要素を促進すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。  同社は、2015年にスタートした日系企業で、東京のiSGS インベストメントワークスやシンガポールの複数の個人投資家から投資資金を集めている。  アプリは既に登録ユーザー数1万4884人で、カンボジアや近隣諸国の土地19万ヘクタール、農業収入1億2500万ドルをカバーしており、同社COOのブランドン・ロス氏は、「新しい資金は、農業従事者数を増やすだけでなく、農業投入や作物取引に更なる投資をし、農家がアプローチできるバイヤー数の拡大を図る」とし、この資金が更なる発 ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年2月19日
      アグリバディ アプリ 農業
    • (c)Khmer Times  国際的なホテルチェーン、ローズウッドによる高級ホテルが、今年中にプノンペンでオープン予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  ホテルはヴァタナックキャピタルタワーの14階から25階を占め、超高層ビルにある5つ星ホテルとしてはカンボジアの唯一となる。  ローズウッドホテル&リゾートは、カンボジアの不動産開発会社ヴァタナック・プロパティによって任命され、ローズウッド・プノンペンを管理。オープンは6月末を予定しており、カンボジアの観光産業の成長に乗じる。  2月16日のプレオープンイベントで、ローズウッド・プノンペンのマネージングダイレクター、ダニエル・グラウ氏は、「ホテルは非日常的で特有の出会いがある場所だ。現在、プノンペンでは観光とビジ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月18日
      ヴァタナックキャピタルタワー ホテル 宿泊業 観光客
    • (c)Khmer Times  カンボジアの大手通信事業者であるスマートアクシアタは、若いカンボジア人がデジタルに関連した革新的なビジネスアイディアを実際の製品に発展させるための、デジタル・イノベーター・プログラム・スマートスタートを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  スマートスタートとは、9か月間、大学3年と4年生向けに開かれるプログラムであり、ワークショップやを助言を通じて学生のアイディアを広げ、実現する力を付けるためのものである。  スマートアクシアタCEOのトーマス・ハント氏は、「常に変化するデジタルの世界では、情報通信技術(ICT) は私たちの日常生活のほとんどに影響を与えている。コミュニケーションの方法を変化させ、支払いや音楽を聴くことも簡単にした。S ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月18日
      IT アプリ スマートアクシアタ トーマス・ハント 人材育成 通信業
    • (c)Phnom Penh Post  東南アジアのサプライチェーンネットワークを目指す日本企業が、低い労働コストを目的に、タイ国境近くに位置するポイぺトの工業団地に進出している。プノンペンポスト紙が報じた。  ポイぺトの経済特区(SEZ)の工場は、安価なタイの電力とカンボジアの労働力に合わせて、税制の優遇措置の恩恵を受ける。工場労働者の平均収入は、賃金と手当を含めて月200ドル以下で、タイの労働者の約半分。また海抜50mにあるため、2011年にタイの工業地帯を襲ったような洪水被害からも安全だ。  JETROカンボジアの河野将史所長は、「ポイペトの立地のメリットは、企業がタイから材料を輸入し、直ちにタイへの輸出ができること。スタッフと貨物は4時間以内にバンコクに到着する ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年2月17日
      サンコー経済特区 タイ テクノパーク ポイペト 製造業 豊田通商
    •  2月13日発表された年次報告書によると、プノンペン水道公社(PPWSA)の2016年の純利益は、2015年の1400万ドルから10%減の1250万ドルに、売上は5550万ドルから2.7%減の5400万ドルとなった。  PPWSAの8690万株の1株当たり利益は、2015年の655リエル(0.16ドル)に対し、580リエル(0.14ドル)に。配当は4月にされる予定で、配当総額は330万ドル、同日付のカンボジア証券取引所(CSX)の同社の株式は、4100リエルで100リエル上回った。
    • 経済
        2017年2月17日
      CSX カンボジア証券取引所 プノンペン水道公社
    •  シンガポールに本社を置く日系広告テクノロジー企業アドアジア・ホールディングスは2月10日、カンボジアに事務所を開設した。クメールタイムズ紙が報じた。  同社CEOの⼗河宏輔(そごう・こうすけ)氏は、国内のモバイルブロードバンドの普及拡大に加え、モバイル機器やソーシャルメディアの利用増加について言及し、「急成長する市場で自社製品がユーザー獲得やオンライン広告の収入増加を手助けする」と述べた。  カンボジア・インベストメント・マネジメントのCEOで、ダイナモ・イノベーティブ・デジタル・アドバタイジングの代表アンソニー・ガリアーノ氏は、「アドアジアの参入は、国内の広告市場の魅力が高まり、成熟してきたことを意味する。アドアジアの革新的な製品は、カンボジアの成長市場で歓迎されるだろう」と ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年2月16日
      IT マーケティング メディア 広告
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジアの大手携帯通信事業者6社の大半が、携帯電話の音声とデータ通信のサービス料金について過度な価格競争を停止することに合意した。プノンペンポスト紙が報じている。  カンボジア電気通信規制機関(TRC)の広報担当によると、現在携帯通信事業者各社は他社との競争に勝つため、音声通話サービスやデータ通信サービスで大幅割引キャンペーンを展開している。しかし、過度な価格戦争により企業が疲弊する恐れがあるため、TRCは6社の通信事業者と会談し、TRCの登録した価格設定基準を守るよう改めて呼びかけた。  大半の事業者が来週から大幅割引キャンペーンの実施を中止することで合意し、協定を遵守せずに引き続き規制当局の要求を下回る価格を提示する事業者に ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月16日
      インターネット カンボジア電気通信規制機関 通信業
    • (c)Phnom Penh Post  2016年カンボジアのマラリア症例数自体は2015年に比べ50%以上急激に減少した。クメールタイムズ紙が報じた。  保健省の国立マラリアセンターの発表によると、カンボジアにおけるマラリアの症例数は2015年には5万1262件だったが、2016年には2万3627件となり54%減少した。また、死亡者数も前年の10人に比べてわずか1人に減り、2011年に93件の死亡者から過去5年間で急激に減少している。  国立マラリアセンターのディレクターは感染者の減少と死者の減少について、大量発生源(ホット・スポット)に住む農民の間で予防の取り組みと病気についての知識が増えたことが原因の一つだと語った。  カンボジアで2008年に初めて登場した ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年2月15日
      マラリア 保健省 医療 感染症 病気 病院
    •  農林水産省は、マンゴー農業生産者に対し、韓国への輸出に向けて栽培の知識を増やし生産を増強することを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジア農産物の新たな市場を見つけるという使命のもと、2016年韓国とカンボジア農林水産省(MAFF)の関係者との間で契約が締結され、マンゴーの韓国に向けた輸出に向けた取り組みが行われているが、その一環としてコンポンスプー州で農業生産者のためのワークショップが開催された。ワークショップでは農家とマンゴープランテーション所有者など約180人が参加し、同省の農業門部の専門職員から指導を受けた。  韓国は、カンボジア産マンゴーの輸入制限を設けていないが、サプライヤーに対しては昆虫を根絶するための蒸し技法の導入などを要請しており、ワークショップ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月15日
      マンゴー 貿易 輸出 農林水産省 農業 韓国 食品衛生
    • (c)Phnom Penh Post  野党カンボジア救国党の党首サム・ランシーは、11日付で党首を辞任した。プノンペンポスト紙が報じた。  サム・ランシー氏は、2月11日にフェイスブックとツイッターの自身のアカウントで、党首辞任の声明を発表し即日発効された。ツイッターで「決定は党のため」とつぶやいていた。  先日フン・セン首相が政党に関する法律を改正し、政府が刑事犯罪を犯した政党を解散させると脅しを行った後、辞表は提出された。首相はまた、有罪判決を受けた人々が政党を率いるのを防ぐため、同法律の変更を求めており、4月1日に改正案の投票が行われる予定だった。  来る党内選挙では、その間、党の代表の役割を果たしていたケム・ソカーが党を運営を行うことが期待されている。
    • 政治
        2017年2月14日
      ケム・ソカー サム・ランシー ツイッター フェイスブック フン・セン 救国党
    •  年末年始は日本に帰省された方も多いのではないでしょうか。最近クリニックには、日本からカンボジアに戻った後に体調を崩してしまった患者さんの受診が増えています。そのほとんどが「風邪」です。  風邪予防の基本として、「うがい」「手洗い」「規則正しい生活」などが昔から言われていますが、今回は風邪予防に関する知見をご紹介します。ちょっと意外な事実もあるかもしれません。  排気ガス・砂埃あふれるカンボジアで生活していると、帰宅後にはうがいをしたくなります。しかし、この喉の奥までガラガラするうがいは日本人特有の生活習慣のようで、古くは平安時代から行われてきたそうです。風邪の予防手段としてのうがいは、有効性に科学的根拠がないという意見もありましたが、京都大学のグループが十数年前にその予 ... [続きを読む]
    • コラム
        2017年2月13日
      クリニック サンインターナショナルクリニック 公衆衛生 治療 病気 病院 風邪
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジアの若年層(ミレニアル世代)の間では、ブランド力よりも経験を得られるショップや製品が支持されており、世界銀行のデータによると、ミレニアル世代は約600万人、人口の約40%を占めているという。  1980年代半ばから2000年に生まれた消費者を研究した、ミレニアル世代の消費者動向レポート2017年版では、ミレニアル世代の購買意思決定には、「探し求め、実験する」要素がほとんどで、この傾向はフェイスブックやユーチューブによって大きく推進され、流行や価値あるものを定義づけするという。  Kantar TNSカンボジアの研究マネージャーは、「急増するミレニアル世代を取り込むため、差別化されたユニークな体験の創造に重点を置くべきだ。消 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月13日
      カンボジア人 サービス業 ミレニアル世代 小売業 消費者 若者
    • (c)Khmer Times  香港上場企業ナガコーポレーションの子会社でプノンペンでカジノを運営しているナガワールドの総ゲーム収益が増加した。クメールタイムズ紙が報じている。  ナガワールドは2015年の総ゲーム収益は26%上昇して4億8060万ドルに達した。2016年は4%増加で5億80万ドルに留まり、わずかな成長率となっている。  ナガワールドの親会社ナガコーポレーションのティモシー・マクナリー会長は今後の見通しについて、「プノンペンの初の免税ショッピングモール、ナガシティウォークを開業した。今後は中国、韓国、日本人に対する3年間の複数回入国を可能にするビザの提供による利用者増を期待している。2018年にTSCLKエンターテイメント複合施設の開業も控え、同社は引き ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月12日
      カジノ ナガコーポレーション ナガシティウォーク ナガワールド 娯楽業 観光業
    •  商業省パン・ソラサック大臣は、9日カンボジア縫製業協会(GMAC)会長との作業部会会合の中で、カンボジア政府は加工品の輸出を促進する措置を取る考えを示した。クメールタイムズ紙が報じた。  商業省は、民間企業からの信頼を得るため48時間制の完全な枠組みを保証し、各段階で原産地証明書(CO)自動化システムの手順を見直し改正すると発表した。また、省庁からの原産地証明請求の書式作成を行う権利を持つすべてのエージェントのためにトレーニングを開始している。  今回の取り組みは、詐称行為を防ぐためのルール作りや原産地特定の一環として行われるもので、商業省は越境して輸送された商品の原産地証明の検査継続を計画している。
    • 経済
        2017年2月11日
      カンボジア縫製業協会 パン・ソラサック 商業省 貿易 輸出

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