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日本と中国は、アジアで競争の激しい鉄道インフラ部門において協力することに合意した。さらに日本は一帯一路政策（OBI）による中国支配を抑制する目的で、同地域における150のプロジェクトの支援を約束した。 コンストラクションプロパティが報じた。
両国はこの地域の鉄道プロジェクトの入札について、繰り返し議論した後、鉄道インフラ部門に20-30合弁会社を設立することに同意する予定である。
日本は、10月に東京で行われたの第10回メコン・日本サミットにおいて、東南アジア5カ国で150の開発プロジェクトに資金を提供することに合意した。「質の高い」インフラプロジェクトは、日米の政府によって推進されている自由で開かれたインド太平洋戦略（free and open Indo-Pacific strategy）を支持するという条件付きでタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーに提供される。
