ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カテゴリ「」で、3981件のニュースがヒットしました。

カンボジア政府　メディアに続きNGO組織に対しても納税を要求［社会］

(c)Phnom Penh Post 　一部メディアに対し積極的な税金徴収が行なわれている中、カンボジアデイリー紙、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送：RFA）といったメディアに続き、経済財政省と租税総局は3つのNGO団体に対し納税額の明確化を求めている。プノンペンポスト紙が報じた。　人権NGO団体アドホック（ADHOC）、リカド（LICADHO）、そして選挙監視NGO団体コムフレル（COMFREL）らは、先週9日、税務署からの呼び出しを求められた。　8月初め、フン・セン首相は、カンボジアのNGOの納税状況の調査を指示。3団体は、6月の地方選挙において「シチュエーションルーム」と呼ばれる選挙監視連盟を形成し、政府から非難されてい ... [続きを読む]

2017年8月16日

ブロックチェーン技術で農家と小売業者を結ぶ試験が始動　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　国際NGOオックスファムカンボジアとアムルライスは今年4月、ブロックチェーンとスマートコントラクトに基づく地元農家向けのプログラムを開始すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　このプロジェクトは、国際サプライチェーンの透明性と追跡可能性を高めることにより、地元農家の生活水準向上を目的としている。また、ブロックチェーン技術を応用した貧困削減ツールとして最初の取り組みとなる。　オックスファムカンボジアの責任者は、「生産者、輸出業者、小売業者により、契約・交渉の促進や検証、実施を行う。これにより、サプライチェーンの情報をより多く受け取ることができ、生産者は公正な分配を受けられ、労働や資源投資から生計収入を得ることができる」と話した。 ... [続きを読む]

2018年3月14日

カンボジアからタイへの医療観光　長期の医療ビザが可能に［経済］

　カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）、中国からタイへ医療目的で渡航する人々のため、タイ政府はビザの延長計画を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　ビザ延長は、世界基準の医療観光拠点としてのタイの地位を高めるためのもので、タイ政府は先月、CLMV諸国と中国からの医療観光客の滞在期間を30日から90日に延長。この長期滞在は患者1人につき最大4人の同伴者にも適用される。　また、カンボジアとタイは、ACMES（Ayeyawady-Chao Phraya-Mekong Economic Cooperation Strateg）と呼ばれるグループ内で第三国向けに単一のビザを実施することにより、観光を促進する試みである。すべてのACMECSメンバーはASEANの一員であ ... [続きを読む]

2017年8月15日

アプサラ油田開発に中国と豪州の企業が参入　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　鉱工・エネルギー省のスイ・サエム大臣は3月7日、中国と豪州のベンチャー企業に、アプサラ沖合油田のブロックDの実現可能性調査の許可を与えた。クメールタイムズ紙が報じた。　同省石油局の責任者は、「これは石油抽出への第一歩に過ぎず、交渉は現在進行中だ。このエリアの権利は、別の投資家が所有していたが、石油価格の急落する中で要件不備によりライセンスを取り消した。現在は、新たな投資家がブロックDの交渉を要求している。カンボジアの採掘産業は、中国や豪州などの企業も興味を示している」と話す。　シンガポールの石油・ガス会社でブロックAを運営するクリス・エナジー社は昨年10月、アプサラ油田開発の第一段階を進める最終決定がなされたとして、2019年に石油の ... [続きを読む]

2018年3月14日

アンコール遺跡公園内の違法住宅　撤去はじまる［社会］

(c)Phnom Penh Post 　13日、アプサラ機構とシェムリアップの地方当局らは、10日から始まったアンコール遺跡公園の保護区内に違法で建設されている住宅の撤去に関して、520戸のうち49戸を解体したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　アプサラ機構は、8月1日、アンコール寺院への被害を防ぐために、保護地区内に建設された520の住宅を解体すると警告。当局によると、それらの住宅は2017年の地方選挙の期間中に建設されたもので、業者らは不確実性に乗じて計画を押し進めたという。　しかし、一部の地元住民は、小規模住宅が不当に標的にされており、同地域のホテルや巨大施設は対象となっていないと非難している。

2017年8月15日

第一生命　日系生保初のカンボジア市場参入［日系］

　第一生命ホールディングス（本社：東京）は、数週間以内にカンボジアに完全子会社を設け、2018年度中の営業開始を目指す。プノンペンポスト紙が報じた。　第一生命ホールディングスは、カンボジアに参入した初めての日系生保で、プノンペンポスト紙によると、同社は100名規模の従業員を雇用し、3800万ドル近く投資する可能性があるとしている。　カンボジアでは生命保険は比較的新しいサービスで、最初の会社は2012年に市場に参入した。それ以来、急速な成長を遂げ、現在は少なくとも6社がサービスを提供している。

日系

2018年3月13日

保険業

第一生命

大手教育機関AISの親会社　カンボジア証券取引所に上場を検討［経済］

(c)mjqeducation.edu.kh 　私立の大手教育機関、アメリカン・インターコン・スクール（AIS）の親会社メンリー・J・クアーチ・エデュケーション（Mengly J. Quach Education）は、事業拡大のため今年末までにカンボジア証券取引所（CSX）への上場を狙う。クメールタイムズ紙が報じた。　同社の創業者メンリー・クアーチ氏は、「学校は急速に成長しているが、資本は不足している。カンボジアの労働力および競争力強化のため、今後3～5年で、職業訓練や技術、科学、工学、健康に特化した3つの学校を建設する予定だ。少なくとも1校当たり600万〜1000万ドルを調達する必要がある」と述べた。　CSXの市場運営部門のダイレクターのラムン・ソレイユ氏は、「C ... [続きを読む]

2017年8月15日

高校生向けのビジネストレーニングの導入が進む　カンボジア教育省［社会］

(c)Khmer Times 　教育・青少年・スポーツ省は、全国の25の高校に卒業時に起業や就業のために必要なソフトスキルを身につけるための、ビジネス研修プログラムを導入する。クメールタイムズ紙が報じた。　教育・青少年・スポーツ省の担当責任者は、「昨年、パートナーの機関と我が省とで、5つの高校で、3年間のプログラムを実施した。すでにカリキュラムはあったが、これまで非公開だった。私たちの国で外国人が事業を行い、利益を上げているので、次世代の若者には、地元や国際的に売れるものを開発してほしい。ビジネス研修プログラムは、次の5年間ですべての学校に拡大するだろう」と述べた。　教育・青少年・スポーツ省は、すでに2つのビジネスプログラムを導入している。一つは、120時間の体系的 ... [続きを読む]

社会

2018年3月13日

起業家

教育・青少年・スポーツ省

空港につながる鉄道建設　住民の抗議を受け停止を発表［社会］

(c)Khmer Times 　地元住民からの多くの抗議を受け、公共事業運輸省はプノンペン国際空港につながる鉄道プロジェクトの停止を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　昨月、100人以上の住民が同プロジェクトに対する抗議を行い、タイヤを燃やしプロジェクトに関する情報を要求。プロジェクトに関する事前相談を受けていないと主張していた。　カカブ（Ka Kab）地区では、住民たちが強制退去を恐れ、数週間にわたり鉄道建設に対して、タイヤを燃やすなどの抗議が行われた。　同省は、住民との会談を経て建設中止を発表。国務次官は住民に対し、地元住民との間で合意がない限り空港までの鉄道の建設は再開されないとし、問題解決のため、再度会談を開くと述べた。

2017年8月14日

さらに約100人の中国人　VoIPによる詐欺行為で逮捕［社会］

(c)Khmer Times 　移民警察がプノンペンのアパートを踏み込み、違法なオンラインゲームや金銭の強要の疑いで約100人の中国人を逮捕した。クメールタイムズ紙が報じた。　移民局の捜査手続課長によると、約100人の容疑者のうちの19人は女性で、彼女たちはVoIP （ボイスオーバーIP）を利用した金銭強要の関与に疑いが持たれている。　警察は、全員を移民局に連れて行き、調査と法的措置を講じる。　近年、カンボジア政府は国際犯罪を阻止しよう動いており、警察によると、VoIPによる詐欺行為で1200人以上の中国人を逮捕し、追放した。

2018年3月13日

無許可のアメリカ国営放送に是正を要求　カンボジア情報省［経済］

(c)Khmer Times 　米国営放送である、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送：RFA）は、カンボジア政府の監視の下で運営ライセンスと納税負債を問われている。クメールタイムズ紙が報じた。　経済財政省は、情報省に対し、VOAとRFAはメディアライセンスがないことから両放送局への措置を講じるよう求める文書を提出。また、税務署は、税務および登録義務を果たしたラジオ局およびテレビ局のリストを見直したところ、VOAとRFAは税務上の義務を満たしていなかったという。　これは、先週の閣僚評議会において、フン・セン首相が税金を納めていないメディアを調査するように命じた動きに続くものだ。首相は、批評的なメディアに対する政治的口実として税法を ... [続きを読む]

2017年8月14日

2020年までにカンボジアの全ての農村へ電力網を結ぶ　エネルギー省［社会］

(c)Khmer Times 　鉱工・エネルギー省は、今年末までに全国の約9割の農村へ電力網を結び、2020年までに全ての農村へ電力網を結ぶと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省電力部門のダイレクターは、「このプロジェクトには政府からの支援が十分にあり、この目標の達成は現実的だ」と語り、現在カンボジアの全世帯の75％が電力へアクセスしていると加えた。　同省の報告書によると、2017年の総エネルギー生産量は2283メガワットで、2016年の2115メガワットから増加した。総生産量の43％が水力発電、23％が石炭火力発電、11％がディーゼル発電、3.6％がバイオマス発電、18％が輸入電力だった。　同省のスイ・サエム大臣は、すでに稼動中の6ヵ所のダムに加え ... [続きを読む]

2018年3月12日

カンボジア精米業者へのコメ緊急資金　更なる増加へ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は、来月のコメ収穫に向けて緊急コメ融資資金に更なる資金投入を行い、融資の総資金額は5千万ドルに増加した。プノンペンポスト紙が報じた。　国営の農村開発銀行（Rural Development Bank:RDB）のCEOであるKao Thach氏は、政府は更なる2300万ドルの追加を公式に承認したとし、新たな融資は資金不足に陥っている精米業者の支援のために使用されると述べた。　国内産業を脅かす2年連続の干ばつとコメ価格の低下を受け民間企業から支援への需要が起こり、政府は昨年9月、2700万ドルの資金を調達。しかし実際には2700万ドルのうち350万ドルしか利用されず、また先月コメ緊急資金の一部を、トウモロコシ産業 ... [続きを読む]

経済

2017年8月14日

フン・セン首相　女性は経済成長を促進している［経済］

(c)Khmer Times 　政府の指導者たちは、カンボジアの経済成長と社会開発について女性による貢献を強調した。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は、第107回国際女性デーの式典で、「女性は地方経済において不可欠であり、同国政府はジェンダーの差を縮める努力を続けている」と述べた。　首相は、「我々は平等を促進する取り組みをしている。例えば、2016年、カンボジアは男女平等に関するランキングで144カ国のうち112位であったが、昨年は99位にあがった。今後も女性の仕事を促進するための活動を継続する」と述べた。　観光省のタオン・コン大臣は、「観光部門における女性の役割を見過ごしたり軽視したりしてはならない」と述べ、「現在、宿泊施設や娯楽サービスを含む ... [続きを読む]

2018年3月12日

カンボジアの小売市場は大きな飛躍を遂げる　今後は供給過多を懸念［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの小売市場は大きな飛躍を遂げている。プノンペンポスト紙が報じた。　地元の大手不動産会社、ボナリアリティグループの調査によると、2017年上半期におけるプノンペンの小売市場は、規模が異なる31のショッピングエリアがある。　　グレードAの大型モールは総面積約8万平方メートル、グレードBのモールは約2万4千平方メートルという基準でいうと、1平方メートルあたりの平均賃貸料はグレードAは35～40ドル、グレードBは25～30ドル、グレードCは12～25米ドルと僅かに上昇している結果となった。　ボナリアリティグループの評価責任者は、イオンモール2やパークソンモールなど、2018年に多数のモールが登場する予定だが、ショッピ ... [続きを読む]

2017年8月14日

最高裁　ケム・ソカ氏の保釈要求を却下　カンボジア［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア最高裁判所は3月9日、旧救国党党首のケム・ソカー氏の保釈要求を却下した。クメールタイムズ紙が報じた。　ケム氏の弁護団は、ソカ氏の高血圧、肩の激しい痛み、糖尿病、そして長時間の直立状態の困難などの健康問題に対する緊急治療を理由に保釈を要求した。　最高裁判所の報道官によると、今年2月、プノンペンにある控訴裁判所がケム氏の保釈要求を却下した判決の妥当性を確認し、これを支持したという。

2018年3月12日

カンボジアの工場労働者　年金受け取りは60歳から［労働］

(c)Khmer Times 　民間部門の労働者は60歳で年金を受け取ることができるが、一定の条件を満たす必要があると政府当局者が述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　国家社会保障基金（National Social Security Fund＝NSSF）の責任者は、「縫製工と非公式労働者は、退職時に年金を受け取る前に一定の条件を満たす必要がある」と述べ、「労働者が年金を受給できるための拠出金の必要額はまだ不明だが、年金制度の草案が完成すれば明らかになる」と付け加えた。　フン・セン首相は最近、毎週の縫製工場を訪問中に労働者に対し、2019年から退職金を受けられることを伝えており、また年金は現行の案では給与の80％を受け取ると述べていた。　労働者運動集団連盟（ ... [続きを読む]

2018年3月12日

タイ輸出入銀行　進出するタイ企業の支援のためカンボジアに事務所開設［経済］

(c)Khmer Times 　タイの国有銀行であるタイ輸出入銀行（EXIM Thailand）は、メコン地域に拡大するタイ企業を支援するため、年内にカンボジアとラオスに駐在事務所を開設する。クメールタイムズ紙が報じた。　2017年6月、ヤンゴンに駐在員事務所を開設した同行は、タイの国際貿易・投資戦略を推進するための世界レベルの専門金融機関を目指すとしており、今年上半期に約2億ドルの純利益を計上し、前年同期比で165万ドルの増加となった。　カンボジア国立銀行の報告によると、今年上半期に39の商業銀行、15の専門銀行、7つの預金可能なマイクロファイナンス機関、66のマイクロファイナンス機関、267の農村信用事業者、12のリース会社、6つの外国銀行駐在員事務所がある。

2017年8月13日

ラジオ局　空港交通管制部の周波数を妨害により営業停止命令［経済］

(c)Khmer Times 　情報省は、空港の航空交通管制部の周波数を妨害しているとして、Southest Asia Radio（FM 106MHz）に対し、すべての放送を直ちに停止するよう指示した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア航空交通サービス（CATS）や政府による調査によると、ラジオ局は割り当てられた周波数帯域外で放送されることがあることが分かり、このことが、管制塔と航空機との通信を部分的に妨害していたという。

2018年3月11日

カンボジアの法律は基本的な自由を制限している　人権NGO報告書［法律］

(c)Phnom Penh Post 　10日、複数の人権NGO団体から発表された共同報告書によると、カンボジアは法的な枠組みが存在しているのにもかかわらず、基本的自由を組織的に制限していという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア人権センター（CCHR）、アドホック（ADHOC）、Solidarity Centerによる基本的自由監視プロジェクトの第1回年次報告書は、カンボジア全域での結社、集会、表現の自由を調査し、過去数百件にわたる基本的自由に対する制限あるいは侵害を調査した。　報告者では391件の個人的な事例、または基本的自由の制限や侵害のほか、法的根拠がないにもかかわらず、警察が中断に入った集会や祝賀行事に関する60件の報告を記録している。さらに、カンボ ... [続きを読む]

2017年8月13日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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B2Bガイドブック　WEB版