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23日、フンセン首相は労働者たちと面会し、産休中の給与を引き上げるとした。クメールタイムズ紙が報じた。
首相は、PPSEZ内の数千人もの労働者との会合において、女性労働者は産休中の3カ月間において最低賃金の120％を受け取ることができると述べた。これまで、労働法により1年間継続して勤務を行った女性労働者には出産休暇中の3ヶ月間は、賃金総額の50％の手当を受けることができるとされている。
また、首相は、雇用者に対し、妊娠中に定期的な健康診断を受けるための施設の開設も求めたと付け加えた。これまでに首相は、公共バスの無料化、最低賃金引上げ、健康保険等の一連のサービスの提供をすでに約束している。
労働者運動集団連盟（Collective Union of Movement of Workers＝CUMW）の代表はこの発表を支持したうえで、産休中に支払われる賃金に関しては、「雇用者が50％を支払い、残りの70％は政府の国家社会保障基金から捻出する」と説明した。
