(c)Khmer Times
カンボジア情報省は、国の報道の自由が低下したというカンボジア独立メディアセンター(Cambodian Centre for Independent Media=CCIM)の発表に反論した。クメールタイムズ紙が報じた。
同省は、CCIMの報告書は一部のジャーナリストを調査した結果であり、業界全体を表すには根拠が少ないとし、「カンボジアの報道セクターはカンボジア王国憲法とメディア法によって保護され、保証されている。カンボジア政府は民主化社会に不可欠なすべての機関を思案し、報道の自由と継続的な協力の促進を支援している」と述べた。
41の情報機関、75名のメディア関係者を調査したCCIMのリポートによると、昨年に起こった複数のラジオ局と新聞社 ... [続きを読む]
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日本政府は日本地雷処理を支援する会(JMAS)とワールド・ビジョン・ジャパンの2つのNGO団体に総額100万ドル以上の資金援助をする。クメールタイムズ紙が報じた。
この資金援助はJMASが進めるコンポントム州での地雷撤去プログラムと、ワールド・ビジョン・ジャパンが進めるタケオ州の母子保健改善プログラムに投じられる。
2月23日、在カンボジア日本大使館の堀之内秀久大使はこれらのNGOのこれまでの活動結果を賞賛し、引き続きカンボジア人の生活向上のために努力することを信じていると語った。
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過去20年間で、政府は地方分権化の促進のために約20億ドルを経済水準の低い地方行政に交付した。クメールタイムズ紙が報じた。
ソー・ケーン副首相は、千人規模のコミューン会議で「これらの資金によって地方の行政は、道路、灌漑システム、農村衛生建設、水道建設、学校や保健所を含む多くの小規模なインフラを充実できる」と述べた。
同氏は地方交付金予算が毎年増えているとし、「地方分権化は、より良い国家統治と民主主義へのロードマップだ」と語った。