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国連特別報告者であるローナ・スミス氏は、3月5日より同月14日までカンボジアで現地調査を行う予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。
国連特別報告者とは、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家。世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、同氏の10日間の訪問では、政府高官、市民代表、外交関係者との会談が含まれている。
スミス氏はカンボジアの出国前に調査結果を記者会見し、9月にはジュネーブの人権理事会に報告書を提出する予定だ。
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カンボジア証券取引所(CSX)は3月4日、投資家と一般市民向けにウェブサイトphsarhun.comとアプリPhsarHunを立ち上げた。
CSXのホン・ソク・ホーCEOは、「CSXのウェブサイトとアプリには、企業情報や株価、電子書籍、最新ニュースや記事、株式関連を話題にするチャットルームなど、上場企業に関する重要な情報を掲載する」と話した。
新しいウェブサイトとアプリについて、カンボジア証券取引委員会(SECC)の局長は「地元証券取引所の情報をより簡単に入手するのに役立つ」と述べ、経済財政省の長官は「潜在投資家の間で証券の意識を高める。CSXは、ワークショップやイベントを通じて、広報活動を継続して欲しい」と語った。
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カンボジア住宅開発協会(HDAC)は、住宅セクターにおける主要問題に取り組むために、政府と民間部門の間にワーキンググループを立ち上げる予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。
HDACの会長は、「新しいグループが協会の前進と住宅セクターの発展を支援する」と語った。また、「民間部門と国家との間に、特に電気システム関連、土地取得、税金、水供給システムの補償関連などの問題を解決する作業部会を設置する」と加えた。
国土整備・都市化・建設省の最近の報告によると、カンボジアは2015年から2030年にかけての都市部には人口の増加に対応するために、約5万軒の家屋が必要になる。
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内務省と労働職業訓練省は27日、カンボジアでの外国人雇用者と外国人労働者が労働職業訓練省からの就労許可を得る期限を発表した。クメールタイムズが報じた。
内務省移民局長は、両省庁が全外国人労働者に就労許可を得るために1ヶ月間の猶予を与え、遵守できない場合は雇用主に125ドルの罰金を科し、両省庁の査察が入ると述べた。