(c)Khmer Times
7月14日、プノンペン都の東側にあるコーピッチセンターで1万人以上の若者や与党支持者が集会を行い、首都中心部を行進した。クメールタイムズ紙が報じた。
この集会の主導者である与党のリーダーは大衆の前で、与党である人民党(CPP)が平和と安定の維持を大衆に約束し、選挙期間中のキャンペーン活動や投票日(7月29日)は選挙法と行動規範を尊重するよう語った。
また、投票日はすべての有権者とCPP党員に投票し、CPPに投票するよう呼びかけた。
(c)Khmer Times
租税総局は6日、印紙税の支払期限を9月30日まで延長すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
この延期は、当初設定した期限である2018年3月に間に合わなかった企業があるために行われる。
租税総局は、「延期された締め切りに間に合わなければ、印紙税法に従い処罰される」との声明も発表し、また、「行政書類、裁判所書類、非裁判所書類、ポスターに対しても印紙税が徴収されるが、社会教育、環境保護、公的ポスターなど利益が結びつかないポスターには課税されない」とした。
(c)Phnom Penh Post
国連(UN)の日本代表団は、カンボジアの現在の政治情勢に懸念を表明し、すべての政治家に対話を促進するよう促した。プノンペンポスト紙が報じた。
志野光子駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、「この問題を解決するために、すべての政治家が対話を促進することが重要だと考えている。日本政府は、現状を全面的に解決するよう要請し、国民の意思を反映した適切な方法で国家選挙を実施するよう、カンボジア政府にさらなる努力を要請する」と述べた。
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生産者団体によると、今年のカンポット州における胡椒の生産量は、大雨の影響で減少すると予想されている。クメールタイムズ紙が報じた。
カンポットペッパー協会の代表は、「今年に入ってから雨季以外にもたくさんの豪雨があり、胡椒農場にダメージを与えた。2018年の生産量は70トンから75トンになるだろう」と語った。
同氏は続けて、「生産量は少ないものの、輸出を行う企業と交わした契約は遵守することができる」と自信をもって述べた。カンポット産の胡椒はEU、アメリカ、日本で最大の市場を誇っている。
(c)Khmer Times
フン・セン首相は5日、7月29日の国民議会選挙でアルコール販売を禁止する指令を出すと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。
カンダール州の工場訪問の際に首相は、「選挙当日にアルコールを飲むことを禁じる手続きだ」と述べた。
カンボジア国家選挙委員会(NEC)は、「アルコールが何かをする決断をする可能性のある人々の思考プロセスや精神に影響を与える可能性がある。NECは、国民が投票する上で正しい精神状態を持つことを望み、穏やかな社会情勢を維持したいと考えている」と述べた。