カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

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• カンボジア証券取引所　取引量が第2四半期に214％の飛躍［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジアの株式取引量は第2四半期に214％以上増加した。クメールタイムズ紙が報じた。 　7年以上稼働しているカンボジア証券取引所（CSX）は、3月の32万2583株の購入から、6月の98万6994株購入まで大幅に増やした。この傾向は第3四半期も続き、7月の最初の17日間で合計306万754株が取り引きされた。 　CSXのマーケット・オペレーション部門のダイレクターは、「CSXと規制当局の共同作業の結果、トレーディングが活発になった。この傾向は市場にとってプラスの兆候だ。企業株式の需要が増加していることを示している」と述べた。
経済
  2018年7月29日
カンボジア証券取引所

• 退職金の一部支払　改正労働法は未だ施行されず　カンボジア［労働］
• (c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）は26日、逃亡する雇用主から労働者を保護するための改正労働法の施行を待っている状況だと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　労働法第89条は、労働者に賃金未払いのまま倒産し逃亡する企業があることを受け、6カ月ごとに労働者に退職金の一部を支払うよう改正された。 　改正案が公布されたにも関わらず、労働職業訓練省は手続きを進めておらず、その実施を妨げている。 　GMACは、「新しく改正された法律がいつ施行され、どのような手続きを実施すべきか、省庁に働きかけている」と述べた。
労働
  2018年7月29日
カンボジア縫製業協会 労働職業訓練省 賃金 労働争議

• カンボジア国立銀行　LPCOを通じて2380億リエルを支出［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は、証券担保型流動性供給オペレーション（LPCO）を通じて、上半期に約2380億リエル（約5850万ドル）を支出した。クメールタイムズ紙が報じた。 　LPCOの仕組みは、商業銀行とマイクロファイナンス機関に現地通貨でクレジットを提供することによって、リエルの流動性を高めることを目的としている。 　NBCの最新の報道によると、上半期中にLPCOを通じて提供されたリエルの流動性は、昨年の同期間に比べて2.6倍高く、金利は2.6～3.07％の間で推移した。 　NBCのチア・セレイ総局長は、「リエルの市場需要は現在4兆（10億ドル）に達している」と述べた。
経済
  2018年7月28日
LPCO 証券担保型流動性供給オペレーション カンボジア国立銀行

• ラベル製作会社QLMラベルメーカーズ　カンボジアで始動［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジアに参入したQLMラベルメーカーズ社は、カンボジアで初の支店をプノンペンにオープンした。クメールタイムズ紙が報じた。 　同メーカーは、東南アジアでの拡大を続けており、今回のオープンにより150万ドルの投資を行い、同国初となるHPインディゴプレスを導入する予定だ。 　この新しい支店は、デジタルとアナログのラベル印刷装置と、衣服業界で使用されるさまざまな装置の組み合わせを誇っている。 　QLMカンボジアのゼネラルマネージャーは、「カンボジアの工場はこれまでにない現地市場での製品を提供する。プノンペンに新工場を開設し、同国の製品に対する強い需要に応えていく」と語った。
経済
  2018年7月28日
工場 印刷業

• カンボジアとタイでQRコード支払いシステム計画始動［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジアとタイの両国は、国民が自国の通貨を使って他国で買い物をすることを可能にするQRコードを利用した電子決済システムの開発に取り組んでいる。カンボジア国立銀行（NBC）とタイ銀行が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　NBCは、「QRコードシステムは、便利で早く、安全で安価です。タイ通貨のバーツへ両替するとき、カンボジア人は余分なお金を失うことを心配する必要はなくなるだろう」と述べた。 　同プログラムの拡大は、移民労働者の送金や国境を越えた貿易決済、さらには投資を対象にしている。なお、プログラムに関する詳細は現段階では公開されていない。
経済
  2018年7月27日
二国間協定 アプリ カンボジア国立銀行 決済

• 小売販売店　選挙運動からの影響受けず営業　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　7月29日の国民議会選挙を前に、カンボジア国内のほとんどの小売店は大きな営業を受けておらず、通常通りの業務を行っている。クメールタイムズ紙が報じた。 　ある小売店のオーナーは、「選挙を前にして、売り上げは普通、むしろ通常の目標を達成しており、選挙がビジネスに与える影響は心配していない」と語った。 　別のベンダーは、「顧客は通常通り行動しており、これらの選挙を心配している様子はない。顧客が自宅で貯蔵するため食料を買うのに忙しかった前回の選挙に比べて、今年は市場が静かである。必需品の価格は上がらないだろう」と述べた。
経済
  2018年7月27日
小売業 選挙

• 政府は選挙日の安全を守るため約10万人の警備体制を準備［社会］
• (c)Khmer Times 　政府高官は、すべてのカンボジア人とカンボジアに住む外国人に、「選挙日に安全と安全を心配する必要はない」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。 　内務省の広報部長は、「国民議会選挙の安全を確保するため約10万人の警備体制を準備した。これらは国家警察、軍事警察、カンボジア王国軍から組織されている」と述べた。 　プノンペン都のコウン・スレン知事とプノンペン警察長官は25日、首都での安全保障を義務づけた約5000人の国家警察の配備を再検討した。 　プノンペン警察長官は、「総選挙の妨げにつながるすべての事件を予防し、取り締まり、選挙結果発表前後の治安と公序良俗を守る義務を全勢力が負っている」と述べた。
社会
  2018年7月27日
内務省 選挙 治安

• 労働組合は縫製工に投票を促す　カンボジア［政治］
• (c)Khmer Times 　労働組合は縫製工に、労働職業訓練省が承認した3日間の有給休暇で、国民議会選挙に投票するよう求めている。クメールタイムズ紙が報じた。 　カンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）のファ・サリー会長は、「縫製工のための休暇は、国の発展をもたらす指導者を選ぶことにおいて重要であり、給与の引き上げなど、労働者に利益をもたらすことができる」と述べた。 　同省は6月、すべての企業に7月28日から30日までの有給休暇を労働者に与え、故郷に帰って投票をすることをより容易にするよう命じた。 　教育・青少年・スポーツ省も同様に、生徒に時間を与え、故郷に帰って投票させるよう指示した。
政治
  2018年7月26日
労働者 選挙 教育・青少年・スポーツ省

• プノンペン自治港の巨大商業施設計画 　中国企業が開発［経済］
• (c)Khmer Times 　プノンペン自治港（PPAP）は、トンレサップ川沿いの土地9ヘクタールを、上海証券取引所に上場している不動産開発企業、広州粤泰（ユエタイ）集団にの子会社である柬城泰集団（CCTG）に50年間貸し出すことを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　PPAPは既にチョロイ・チャンバー橋（カンボジア日本友好橋）からナイトマーケットまで広がっている商業施設への展開を見込んで取引金額1650万ドルを支払っており、「商業施設を開発することを正式に投資家および一般の方々に公表することを喜ばしく思う」と語った。 　このプロジェクトの目的は、借り手のために収入を生み出し、川沿いの都市開発に参加することだ。また、芸術文化センター、ウォータースポーツエリア、水上 ... [続きを読む]
経済
  2018年7月26日
不動産業 プノンペン自治港 中国

• 食品安全プログラムは4年間の延長へ　メコン研究所［社会］
• (c)Khmer Times 　カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）のメコン研究所が実施する食品安全プログラムが2022年まで延長された。クメールタイムズ紙が報じた。 　メコン研究所によれば、誰にとっても安全な食糧を提供するプロセーフ（Prosafe）プロジェクトはニュージーランド援助プログラムの支援を受け、現在第2段階に入っており、地域の食糧の安全性を高めることに焦点を当てている。 　メコン研究所の農業開発部のメディアルディア氏は、「食品の品質と安全性は、より質が高く栄養価のある安全の食糧を求める消費者、国際市場へのアクセスにおいて厳しい規制を求める消費者の観点から今日の農業開発において考慮すべき点だ」と述べた。 　同氏は続けて、「政府関係者だけ ... [続きを読む]
社会
  2018年7月26日
農業 食品安全衛生

• 1億ドルの農業多様化計画を世銀と協議　カンボジア農村開発銀行［経済］
• (c)Khmer Times 　農村開発銀行（RDB）は24日、農家の生産能力を高めるために計画された1億ドルの農業多様化計画の実施について世界銀行と議論した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同行のカオ・タッチCEOは、「この新しいプロジェクトの主な目的は、小規模の非稲作農家の支援を受けて農業部門を統合することである。このプロジェクトは、野菜や果物の小規模生産者だけでなく、動物農業の小規模生産者にとっても利益をもたらす」と語った。 　RDBによると、世界銀行はプロジェクトのために9000万ドルのローンを拠出し、カンボジア政府は残りを肩代わりする。 　このプログラムの重要な要素の1つは、全国の農業マッピングゾーンに基づいた多様化計画を元に農業開発を促進することとされ ... [続きを読む]
経済
  2018年7月25日
農業 世界銀行 農村開発銀行

• 中国政府　カンボジアの外交国際関係研究所にパソコン等を寄付［政治］
• (c)Khmer Times 　中国政府は24日、カンボジアの外交官の人材開発のために、約7万5000ドルのIT機器を国立外交国際関係研究所（NIDIR）に寄付した。クメールタイムズ紙が報じた。 　在カンボジア中国大使は、「この寄付はカンボジアのデジタル経済を支えていくだろう。私はカンボジアのIT産業の発展を助けることができ光栄だ」と述べた。 　テレビ、カメラ、プリンター、デスクトップ、ラップトップコンピュータが寄付された。
政治
  2018年7月25日
IT 中国 パソコン 寄付

• 「日本政府はインフラ資金を削除しない」　カンボジア運輸大臣［経済］
• (c)Khmer Times 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は22日、国際批判や元野党員による資金援助の中止を要請された後も、日本政府がインフラ資金を削減しないと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　昨年に解党されたカンボジア国救党（CNRP）の党員は、党を復活させなければ、日本政府に資金援助を中止するよう要請した。 　ソン大臣は、「日本政府は人民党主導の政府を全面的に支持しており、インフラ整備資金を削減しない。日本は、国道5号線の拡大を支援しており、道路の資金調達に加えて、シアヌークビルの港湾開発にも資金を提供している」と付け加えた。
経済
  2018年7月25日
二国間協定 公共事業運輸省 スン・チャントール 日本

• 「小さくても強い国」　中国外交部がカンボジアを称賛［政治］
• (c)Phnom Penh Post 　中国外交部は記者会見で、カンボジアを「小さくても強い国」と称賛し、「圧力やその他の政治的影響に強い意志を示している」と述べた。プノンペンポスト紙が報じた。 　NGOの社会的責任ネットワーク（NGO Affiliated Network for Social Accountability）の責任者は、この発言について、「中国からの賞賛はカンボジアの利益にはあまり役立たない」と述べた。 　人権NGO団体アドホック（ADHOC）の広報担当者は、「カンボジアの衣服分野はEUや米国に大きく依存しているが、中国には依存していない。中国の賞賛は、特に繊維産業や衣類産業にとってカンボジアの経済に影響を及ぼさない。中国の賞賛は、西側諸国とのカンボジ ... [続きを読む]
政治
  2018年7月24日
中国 外交

• 有価証券に関するフォーラム　カンボジア証券取引所［経済］
• 　カンボジア証券取引所（CSX）は、有価証券に対する国民の理解を高めるためのフォーラムを開始する。プノンペンポスト紙が報じた。 　CSXのリスティング・ディスクロージャー担当の責任者は、「このフォーラムで投資家と一般市民が上場企業の専門家と直接話し合うことができるので、カンボジアの証券市場の範囲をさらに広げることが期待できる」と述べた。 　議題となる主なトピックには、ビジネス戦略、セクターの潜在的成長、企業全体の利益の進展が含まれる。 　現在、CSXに上場している企業は5社あり、今年は2社が追加される予定だ。
経済
  2018年7月24日
カンボジア証券取引所 IPO

• カンボジア通信大手2社がモバイルインフラを強化［経済］
• (c)Khmer Times 　スマートアクシアタは先週、コンポンチュナン州にトランシーバ基地局のタワーの建設を開始した。このプロジェクトは、カンボジアでのモバイルインターネットサービスの到達範囲を広げ、スピードを高める。クメールタイムズ紙が報じた。 　ベトナムの移動通信事業者でメットフォンの親会社であるヴィッテルは、先週同じ地域で基地局の建設を開始した。 　2つの電気通信設備は、USOファンド（the Universal Service Obligation Fund）に対する両社の企業責任の一部として建設されており、全通信事業者には、粗収益の2％を都市と農村の間のデジタル格差を縮める資金として寄付することとされている。 　カンボジア電気通信規制機関によると、2 ... [続きを読む]
経済
  2018年7月24日
通信業 スマートアクシアタ メットフォン カンボジア電気通信規制機関

• 捕獲や違法伐採によりトラ減少　カンボジア［社会］
• (c)Khmer Times 　カンボジアの世界自然保護基金（World Wide Fund for Cambodia）は、野生動物や天然資源を保護するために、野生動物の捕獲、密売、違法伐採を断つよう政府に要請している。クメールタイムズ紙が報じた。 　WWF-Cambodiaのダイレクターは、「世界のトラの数は2016年には約3900頭と推定され、3200頭だった2010年に比べてやや上昇した。しかし、この数字は、約10万頭いた20世紀初頭の数字に比べて95％減少している。」と述べた。 　同氏はまた、「違法な野生動物の捕獲に加え、森林の伐採、あらゆる野生動物貿易などの違法行為も直ちに停止する必要がある。そうでなければ、私たちの生きた国家遺産としての野生動物は、復元できな ... [続きを読む]
社会
  2018年7月23日
モンドルキリ州 環境省

• 残存する地雷除去には１億ドルが必要　カンボジア［社会］
• (c)Khmer Times 　カンボジア地雷対策センター（CMAC）よると、残存する地雷を効率よく除去するには、今後5年間で約1億ドルの対外援助が必要になる。クメールタイムズ紙が報じた。 　CMACの責任者は、「カンボジアは、戦争の残骸に苦しんでいる。主な問題は地雷であり、2番目は米国が落とした2800万のクラスター爆弾だ」と非難した。 　同氏は、「カンボジアは米国、中国、日本から毎年援助を受けているが、カンボジアは自らの能力向上を発展させて自立を強化する必要がある。援助の約90％は外国からの援助だったが、現在は約70％に低下している」と語った。 　昨年、CMACは8636ヘクタール以上の土地を掃討し、37448の地雷を除去した。
社会
  2018年7月23日
地雷

• カンボジアの国王、首相、外務大臣が中国との外交60周年を祝う［政治］
• 　外務国際協力省は、カンボジアと中国の外交60周年に伴い、ノロドム・シハモニ国王、フン・セン首相、プラック・ソコン外務大臣から3通の書簡を中国政府に提出した。プノンペンポスト紙が報じた。 　この手紙は、カンボジアのワンチャイナ政策（One China Policy）に対する確固たる支援を再確認し、同国の一帯一路政策（Belt and Road Initiative）から得られた利益を認めている。 　国王からの手紙によると、「カンボジアはワンチャイナ政策をしっかり遵守しており、中国はカンボジアの発展を全面的に支援している」と記し、フン・セン氏からの手紙は、「中国はカンボジアの主要な援助国であり、最大の直接投資国である。昨年の貿易額は55億ドルに増加した」と記された。
政治
  2018年7月23日
中国 外務国際協力省 外交

• ボディーガード・ユニット（BGU）は罰金をやめさせる　カンボジア［政治］
• (c)Khmer Times 　フン・セン首相のボディーガード・ユニット（BGU）は、地方自治体、国内外のゲストから許可を得ずに罰金をとらないよう兵士達に求めた。プノンペンポスト紙が報じた。 　この効果の秩序は、7月12日にカンボジア王国陸軍の副指揮官によって署名された。 　同氏は、「命令に反する事件があれば、その兵士は責任を負い、ボディーガード・ユニットやカンボジア王国軍の罰則または解雇される」と述べた。
政治
  2018年7月22日
軍 警察