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租税総局は6日、印紙税の支払期限を9月30日まで延長すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
この延期は、当初設定した期限である2018年3月に間に合わなかった企業があるために行われる。
租税総局は、「延期された締め切りに間に合わなければ、印紙税法に従い処罰される」との声明も発表し、また、「行政書類、裁判所書類、非裁判所書類、ポスターに対しても印紙税が徴収されるが、社会教育、環境保護、公的ポスターなど利益が結びつかないポスターには課税されない」とした。
