カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック WEB版

News & Topics

    • (c)Khmer Times  カンボジアで生産されたオーガニックコーヒーの需要が大幅に増加し、2018年の耕地面積が50%増加した。クメールタイムズ紙が報じた。  モンドルキリ州のコーヒー栽培の土地の206ヘクタールのうち132ヘクタールは企業に属し、残りは農家によって運営されている。  モンドルキリ州でカンボジア農業研究開発センター(CEDAC)から技術サポートを受けている40の農家のグループが、22トンの有機コーヒーを生産しており、契約農業を扱う会社ティモール社(Timor)によって市場に供給される。  CEDACはモンドルキリ州の他に、コンポンスプー州とコッコン州の野菜と果物の農家と協力している。
    • 経済
        2018年11月20日
      モンドルキリ州 オーガニック コッコン州 コンポンスプー州 コーヒー 有機栽培
    • (c)Khmer Times  カンボジアにおける液化石油ガス(LPG)の需要は急速に増加しており、2040年までに石油消費量全体の14%を占め、より厳しい安全規制と基準の必要性が生じている。クメールタイムズ紙が報じた。  首都圏で最も人気のある石油製品であるディーゼルとガソリンが引き続き堅調に推移したが、プロパンとも知られるLPGはより急速に広まっている。  鉱工・エネルギー省の長官は、「同国におけるLPGの効率的な管理は、単に国民経済に利益を提供するだけでなく、コストを削減するのにも役立つだろう。政府がすぐに家庭や小売業でのLPGシリンダーの適切な使用に関する指令を出し、検査に合格する駅用の特別ラベルを作成する」と述べた。  同省の調査では、カンボジアでのLP ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月19日
      ガソリン 鉱工・エネルギー省 LPG 関税消費税総局 GDCE プロパン 液化石油ガス
    • (c)Phnom Penh Post  コメ輸出大手のアムルライスは、EUにカンボジアのコメ輸出に関税をかけることを考え直すよう訴えている。プノンペンポスト紙が報じた。  イタリアのコメ農家は、少なくても2014年からカンボジアのコメ輸入に対し、不満を抱いていたが、委員会によって正式な調査が開始されたのは今回が初めてだ。  アムルライスのCEOは、「EUは、この保護条約を見直すべきだ。そうでなければ、カンボジアのコメ産業全体に影響を及ぼす」と述べた。また、「この条約は、インディカ米や白米だけでなく、全てのタイプのコメが対象になっている。そのため、我々の香り米にも悪影響を及ぼす」と付け加えた。  農林水産省のダイレクターは、「EBA協定とWTOに基づくと、これはフェ ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月19日
      コメ 関税 EU 輸出 アムルライス EBA協定
    • (c)Khmer Times  東南アジアで配車サービスアプリを運営するグラブは15日、中心部のビジネスユーザー向けに、Grab for Businessという新サービスの開始を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  新サービスは、プノンペンの企業30社を対象に5ヶ月にわたる試用期間を経て開始される。グラブカンボジアのカントリーマネージャー、ソティアヴィー・ヘン氏は、「Grab for businessは、交通費を管理し、より生産的な方法を企業に提供できる」と語った。このサービス導入により、人事、財務部門などは日々の交通費の管理の時間を節約できるという。
    • 経済
        2018年11月18日
      配車アプリ グラブ grab
    • (c)Phnom Penh Post  農林水産省は、「今年の12月に、コンポンスプー州でカンボジア初の果物加工工場が完成する。特にマンゴーを栽培している農家に利益をもたらすだろう」と発表した。  この工場の所有者である現代グループ(Hyundai Group)は、2016年にカンボジアのマンゴー生産者と契約を結び、コンポンスプー州には約2400ヘクタールのマンゴー農場を所有している。  同グループは、世界に44の支店を持ち、カンボジアの食品の輸出のための強力なネットワークを持っている。  昨年のカンボジアのマンゴー輸出量は7万7421トンで、2016年から約3倍に増加した。
    • 経済
        2018年11月18日
      食品加工業 農林水産省 コンポンスプー州 マンゴー 韓国企業
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア経済は、ベトナムのTPP参加により悪影響を及ぼす可能性があると専門家が指摘している。プノンペンポスト紙が報じた。  ベトナム政府は12日、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案を可決した。また、欧州連合(EU)とも自由貿易協定(FTA)の発効に向けて最終手続きを進めている。相対的な低い労働コストを武器に自由貿易を一段と推進し、輸出拠点としての競争力向上につなげる。  これにより、国際的な製造業者がベトナムに進出や、カンボジアから生産拠点の移転を検討される可能性があり、カンボジアの貿易と投資の流入に影響を及ぼす可能性があると専門家は指摘している。
    • 経済
        2018年11月17日
      ベトナム EU 製造業 TPP FTA
    • (c)Khmer Times  国連開発計画(UNDP)は14日、「カンボジアは廃棄物発生のスピードが高まっているという圧力に直面しているため、できるだけ早く無駄のない循環型経済への移行を開始すべきだ」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。  UNDPのカントリーダイレクターは、「資源効率の改善と再生可能エネルギーの採用の促進が、同国の将来にとって重要である。循環型経済は、廃棄物をエネルギーに転換するという観点から、新たな経済的価値を生み出すことができる」と述べた。  UNDPによれば、循環経済とは、廃棄されるのではなく、生産された資材がクローズドシステムで再利用され、貴重な資源としてリサイクルされるシステムである。  環境省によると、地方の埋立地における廃棄物処 ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月17日
      環境省 廃棄物 国連開発計画 UNDP
    • (c)Khmer Times  カンボジア最大のコメ輸出業者、アムルライス(Amru Rice)は、全国の農業団体から1700万ドルを投じて約5万トンの水稲を購入する。クメールタイムズ紙が報じた。  アムルライスのCEOは、「9つの州の56の農村共同体と提携し、有機農法の水稲を購入する。この投資のほとんどはコンポントム州で行われ、20の農業共同体から1万2000トンを購入する」と述べた。  アムルライスはコメの品質に応じて、1トンあたり280ドルから400ドルの範囲で支払う。  今年の1月から10月にかけて、カンボジアは43万4807トンのコメを輸出し、これは前年より約5万7300トン少なかった。
    • 経済
        2018年11月17日
      農業 コメ 投資 アムルライス
    • (c)Khmer Times  カンボジアのコメ輸出は、2018年の最初の10ヶ月間で13.2%減少した。クメールタイムズ紙が報じた。  大きな要因は、欧州連合(EU)によるカンボジア産のコメの輸入の停止、中国への30万トンの輸出が達成されなかったことだ。  アムルライス(Amru Rice)報告書によると、カンボジアは2018年の最初の10カ月間(1月〜10月)に、コメを43万4807トン輸出し、2017年の同期間には49万2115トンであった。  同社の副社長は、「カンボジアはコメの輸出にドルを使用している。米国と中国の貿易戦争によって、中国ではインフレが起こっており、コメの輸入を高価にしている。EUはミャンマーからコメを輸入している」と述べた。
    • 経済
        2018年11月16日
      貿易 コメ アムルライス Amru Rice
    • (c)Khmer Times  カンボジア開発評議会(CDC)は、今年の初めの9ヶ月間で170件の投資プロジェクトを承認した。これは、昨年同期間よりも25件多い。クメールタイムズ紙が報じた。  しかし、CDCの報告書によると、総投資額は13億6200万ドル減少し、1月から9月にはわずか47億1900万ドルだった。  6億ドルに相当する承認された56件のプロジェクトは、特別経済地区内に配置される予定。  中国は依然として最大の投資国であり、投資総額の67.8%を占めている。
    • 経済
        2018年11月16日
      CDC 投資 カンボジア開発評議会
    • (c)Phnom Penh Post  バッタンバン州のトウモロコシ価格は、第2収穫期に1キログラム当たり130リエル増加して590リエルとなった。プノンペンポスト紙が報じた。  作物は6月下旬から8月にかけての第1収穫期と、10月下旬から2月にかけての第2収穫期があり、年に2回栽培される。  第1収穫期の価格は1キログラムあたり460リエルだった。  農林水産省のバッタンバン州担当者は、「今年の干ばつが約2000ヘクタールのトウモロコシ畑に影響を与えた」と語った。
    • 経済
        2018年11月15日
      バッタンバン州 農林水産省 干ばつ トウモロコシ
    • (c)Khmer Times  今年の1月から9月にかけてカンボジアを訪れた観光客は、430万人に達し、前年同期と比較して11.8%の増加となった。クメールタイムズ紙が報じた。  観光省の最新の報告書によると、140万人の中国人がカンボジアを訪れ71%増加したが、近隣諸国からの観光客(ベトナム98万4000人、ラオス98万4000人、タイ23万9000人)は減少した。  カンボジア政府は今年、620万人の観光客を誘致すると発表した。  また、カンボジア人の海外旅行は10%増え、140万人に達した。
    • 観光
        2018年11月15日
      観光客 観光業 観光省
    • (c)Khmer Times  ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、カンボジアは、2019年の米中貿易戦争の悪化に備える企業による移転と投資の恩恵を受ける可能性のある東アジアの国々の1つだという。クメールタイムズ紙が報じた。  同社のアナリストは、「カンボジアのリュックサック、ハンドバッグ、財布などの旅行グッズの米国への輸出は現在、ゼロ関税優遇措置を受けている」と述べた。最近では、EUがEBA協定撤退のプロセスに取り掛かかり、カンボジアの貿易特権が危険にさらされている。しかし、カンボジアの衣料品や靴の輸出は恩恵を受け続けている。  同氏は、「製造メーカーがカンボジアで事業を設立することによって、米国の関税を迂回することを目指す可能性がある」と述べた一方で、「 ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月15日
      関税 中国 製造業 輸出 米国 貿易戦争 EBA協定
    • (c)Khmer Times  日系不動産会社のスターツグループが運営する4つ星ホテル、ホテルエミオンプノンペンが先週正式にオープンした。クメールタイムズ紙が報じた。    タオン・コン観光大臣は、「ホテルがカンボジアのホスピタリティ業界に重要な役割を果たしている。カンボジアの日本人投資家の数は増えているが、このプロジェクトが日本人の観光客や投資家をカンボジアに引きつけてくれることを願っている」と述べた。  空港から車で約60分の場所に位置しており、ロイヤルパレス、イオンモール一号店、リバーサイドが近い。  今年の最初の8ヶ月間に、13万人の日本人観光客がカンボジアを訪れ、そのうち6万9279人がプノンペンを訪れた。
    • 経済
        2018年11月14日
      観光客 ホテル タオン・コン ホスピタリティ
    • (c)Khmer Times  急成長中の保険業界の総保険料は、技術と資格が不足しているにもかかわらず、1億4300万ドルに達し、今年の最初の9ヶ月間で28%増加した。クメールタイムズ紙が報じた。  経済財政省の副局長は、「総保険料は過去5年間で平均37%増加し、昨年の総資産は2億9670万ドルだった。カンボジアの保険業界は、一般保険が市場に初めて参入してから過去10年間に著しく進んでおり、2012年に設立された生命保険とマイクロ保険が続いている」と述べた。  さらに同氏は、「現在の成長率を維持し、地域および世界の動向に対応し、消費者のニーズを満たすサービスを提供するために、機関の能力を強化しながら、セクターの労働力を向上させる必要性がある」と付け加えた。
    • 経済
        2018年11月14日
      経済財政省 保険
    • (c)Khmer Times  シンガポールの石油・ガス会社のクリスエナジー(Kris Energy)は、カンボジア沖にある有望な海上油田鉱区「ブロックA」にあるアプサラ油田開発のためにケッペル造船所との契約を提携した。クメールタイムズ紙が報じた。  アプサラ油田は、カンボジア初の炭化水素開発である。  この契約でケッペル造船所に約2170万ドルが支払われ、その一部は繰延支払いになる。  ケッペル造船所はバージー船の改造およびアップグレードを請け負う。  2019年第3四半期に完成すると、1日当たり最大3万バレルの流体を処理することができ、ガス、石油、水分離設備を備えている。  クリスエナジーの副社長は、「これはカンボジアにとって画期的な石油開発プロジ ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月13日
      クリスエナジー 油田開発 アプサラ油田 ケッペル造船所
    •  カンボジアの国連特別報告者ローナ・スミス氏は、8日、「カンボジアの状況が改善されれば、EBA協定(Everything But Arms trade agreement)は撤回されないだろう」と述べた。プノンペンポスト紙が報じた。  同氏は、「カンボジアがEBA協定を維持したいと思うならば、政府が人権基準に遵守することが重要だ」と付け加えた。  またEU関係者は、先月のプノンペンポスト紙の取材に対し、「EBA協定撤回の手続きは、完全に終えるまで18ヶ月かかる」と述べていた。
    • 経済
        2018年11月13日
      EU 人権 EBA協定 国連特別者