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プノンペン都内にあるセントラルマーケットの近くに「お金の博物館」がオープンした。クメールタイムズ紙が報じた。
この博物館は、「プレア・シュリーエーサン・ボーラマンエコノミクスマネーミュージアム」と名付けられ、カンボジアの金融システムの進化について紹介している。
カンボジア国立銀行総裁(NBC)のチア・チャント総裁は、「完成には10年かかった。この博物館はカンボジアの経済および金融政策の歴史を伝えるのに大いに貢献することが期待できる。さらに、過去40年間のカンボジアの経済再生と政府の成果も示している」と述べた。
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2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動(Cambodian Movement for Health=CMH)と弁護士らは、アルコールの消費を奨励する広告を規制する法整備を政府に要求している。クメールタイムズ紙が報じた。
また、アルコール広告に多額の費用をかけるだけでなく、それらの宣伝のため大衆に、現金、車、オートバイなどの賞品を提供する抽選会も開催しているとCMHは指摘している。
CMHの事務局長は、「惹きつけるメッセージやたくさんの賞品を使ったアルコール広告が、若者のアルコール消費の増加の主な原因であり、若年層の飲酒を助長する理由だ」と述べた。
また同氏は、「アルコールの消費の増加により、飲酒運転による交通事故や疾 ... [続きを読む]
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クメール新年に帰省する国民に対し、プノンペン都から各州まで無料バスを運行する。クメールタイムズ紙が報じた。
4日に開催されたカンボジアのスポーツ選手たちとの夕食会で、フン・セン首相は、「4月12日から18日までの間、クメール新年に向けて帰省する国民に対して、プノンペン都から各州まで120本のバスを無料で運行させる」と述べ、前年の2倍の規模となる。
また、首相によると、タクシーボートと鉄道も休日に無料で運行サービスを提供するとしている。
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フランス生まれのキットの家具や装飾品の小売業者、コンフォラマは3日、地元企業リンダー・ゴールド・クルーシブルとの独占パートナーシップに関する覚書に署名した。クメールタイムズ紙が報じた。
覚書はプノンペンのラッフルズロイヤルホテルで調印され、式典にはマエン・サムオーン副首相と在カンボジアフランス大使館のエバ・グエン・ビン大使が参加した。
リンダ・ゴールド・クルーシブルのソン・シダー社長は、「この大企業がカンボジアにやって来たのは偶然ではなく、コンフォラマと私たちが2年以上の関係を築いてきたからだ」と誇らしげに語った。
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フン・セン首相は第18回官民フォーラムで、「1月から3月の間に、税関手数料からの収入が約6億6800万ドルを占め、同期間の課税収入は約4億ドルだった。最初の3ヶ月間に関税と課税からおよそ10億6800万ドルの収入の税収があった」と述べた。
続けてフン・セン首相は、「税関と課税による収入の増加が政府公費を賄い、海外からの資金への依存を減らした」と付け加えた。
金融会社カンボジア・インベストメント・マネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「国内の経済成長と国境を越えた貿易域拡大を考慮すると、一般的に大きな利益を生み出すことが難しい経済部門からより大きな利益を生み出す経済部門へのシフトが強化されている」と語った。
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アジア開発銀行(ADB)の年刊誌「アジアディベロップメントアウトルック2019」によると、カンボジアの経済成長は昨年の好調な経済により、2019年には7%と堅調に推移すると予想されている。クメールタイムズ紙が報じた。
また、カンボジアの輸出主要国である先進国や中国の景気減速の影響を受け、2020年のGDP成長率は6.8%と鈍化すると指摘された。
ADBカントリーディレクターは、「外部環境の悪化にもかかわらず、カンボジアは今後2年間で力強い経済成長を示すだろう。将来の成長には、技術力や語学力をもつ人材の質を高め、民間セクターの需要を満たす必要である」と述べた。
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現地最大手建設会社のオーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション(OCIC)は、国際会議展示場の建設に1600万ドルを投じていると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
この国際会議展示場は、同社がプノンペン都チョロイチャンバー区で開発している「チョロイチャンバーサテライトシティ」の敷地内で建設されており、同社によると、2020年半ばまでに完成するとしている。
OCICのCEO代理のトゥーチ・サムナン氏は、「この展示場は、2020年に開催するアジアヨーロッパ会議の会場として使用される。国際的な展示会や会議、結婚式の利用のために設計されている」と述べた。
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地元企業のトータルホームエンタープライズ社は、バンテイメンチェイ州の70ヘクタールの敷地に複合開発プロジェクトが進行している。クメールタイムズ紙が報じた。
ポイペト市プサー・カンダール地区にあるパークシティボレイ計画は、タイ国境近くの不動産需要を満たすことを目的としています。
同社によると、このプロジェクトには約2000戸の住居施設や商業施設の外、スポーツジムやプール、コンベンションホール、カジノなどの設備が整うという。
(c)The Park City Poipet
ポイペト市には4つの経済特区があり、工場では何千人もの労働者を雇用されている。約3万人の外国人を含む約15万人の市民が居住しており、国内で最も急成長し ... [続きを読む]
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フン・セン首相は先月29日、地元企業には農産物の輸出に対する付加価値税(VAT)を2023年まで課さないと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
精米、トウモロコシ、キャッサバ、コショウ、カシューナッツ、天然ゴムなどの農産物の輸出に対するVAT課税を一時的に免税することで、農業および輸出部門の競争力を高めるのが狙いだ。生産コストの変動により農業部門の成長が鈍化していたことに対する対応とみられる。
地元民間部門とのフォームの議長を務めたフン・セン首相は、民間企業が直面している問題について各団体の長と話し合いを行った後、この優遇措置を発表した。
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カンボジア証券取引所(CSX)の発表によると、カンボジア投資開発銀行(BIDC)とカナディア銀行は、上場企業に対して、非上場企業よりも低金利で融資する金融サービスを開始する。クメールタイムズ紙が報じた。
上場へのインセンティブに対してカンボジア証券取引委員会のソウ・ソチェート局長は、「上場企業が資金調達しようとする場合は、株式を発行する方法の外に、特別金利のローンを依頼する方法がある」と述べた。
CSX担当責任者は、「銀行と証券セクターが互いに補完できることを示し、上場企業は投資家から信頼を得るだけでなく、パートナーとの信頼と協力を強化することができる」と述べた。