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新型コロナウイルスの感染拡大により国内での移動制限が課せられる中、第1四半期のゴム輸出は昨年同期比で10%増加している。クメールタイムズが報じた。
農林水産省の報告書によると、1月から3月までのゴム輸出量は5万3057トン(前年同期比10%増)、平均価格は1トンあたり1397ドル(1.2%減)となり、貿易収支は7400万ドルの黒字となっている。
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カンボジアマイクロファイナンス協会(CMA)によると、MFIが新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)により影響を受けた債務者に対し、融資条件を変更する等して負担軽減措置を実施している。クメールタイムズが報じた。
大手マイクロファイナンス機関プラサックのサイ・ソニー副社長は、「一部の顧客から返済期日の延期や金利支払いの繰り延べ等の要求を受けており、条件変更を協議し最善の解決策を見つけていく」と述べた。
CMAは、金融セクターと国内経済の発展を継続するために、債務の支払いが可能な顧客に対しては毎月の支払いを継続するよう促し、支払いが困難な顧客の支援に充当する方針を示している。
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先週行われた関係省庁からの合同報告によると、貧困世帯の妊婦に対する助成金は現在までに合計約420万ドル(8万1397人)が支給された。クメールタイムズが報じた。
この制度は昨年から始まったもので、貧困カードを所持する妊婦が対象で、出産前の検診では最大4回まで10ドル、出産時に50ドル、産後の検診では子供が2歳になるまで10ドルの現金が支給される。
また、社会問題・退役軍人・青少年更正省によると、全ての地域行政に対しインターネットにアクセスが可能なタブレットを配布することで、妊婦の登録を容易にし、補助金の円滑な分配が可能になる。
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カンボジアの商業銀行であるPPCBankは、現地通貨リエル建て社債発行をSECCに申請し、4月10日に承認された。クメールタイムズが報じた。
同行は新型コロナウイルスの感染動向を考慮して、社債800億リエルを400億リエルずつ2回に分けて資金調達する。債券の満期は3年、年間表面利率は6.5%となる予定。
カンボジアでは2017年8月、国内の証券業界全体の管理運営を行うSECCが社債発行に関する規制を定めたことにより、資金調達を目的とした社債発行が可能となっている。カンボジア証券取引所(CSX)に社債を上場する商業銀行としては2例目。
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ベトナムとの国境があるスヴァイリエン州にある3つの経済特区は、第1四半期の輸出額が昨年同期比で2億3700万ドルの増加を記録した。クメールタイムズが報じた。
同州にあるタイセン経済特区、マンハッタン経済特区、ギガリソース経済特区は、主に米国や欧州、日本、中国等に向けて衣料品や自転車、履物等を生産しているが、全ての経済特区において輸出額が増加した。
3つの経済特区の輸出額は、32軒の工場が入居するタイセン経済特区が4400万ドル(前年同期比76%増)、300ヘクタールの敷地に31軒の工場が入居するマンハッタン経済特区が5400万ドル(19%増)、15軒の工場が入居するギガリソース経済特区が1億5000万ドル(227%増)となっている。
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不動産会社CBREカンボジアは、2020年第1四半期のレポートで、パンデミックの拡大に伴い、社会的および経済的影響がカンボジアの不動産セクターに影響を及ぼし始めたと指摘している。
レポートによると、1平方メートルあたりのマンション価格は、特にハイエンドおよびミッドレンジのセクターで、2020年第1四半期末までに下降傾向の兆候を見せ始めている。ミッドレンジは平方メートルあたりの価格が1.5%低下し、ハイエンドは0.5%低下した。一方で、ローエンドは価格が0.3%上昇した。
新型コロナウイルスの感染が拡大が食い止められているカンボジアにおいては、他国と比較しても不動産販売価格の影響は微々たる状況だ。
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パンデミックにより多くの人が在宅を余儀なくされ、多くの飲食店がサービスを制限される中、デリバリーサービスが飛躍的に成長している。クメールタイムズが報じた。
デリバリーサービス大手であるニャム24(NHAM24)では、注文の増加を受け、業務拡大のためプノンペンとシェムリアップの2000を超えるレストランと新たに契約をしている。
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フン・セン首相は8日の記者会見で、国民に食料を供給し、さらなる輸出を可能にするため農業部門の強化を促した。クメールタイムズが報じた。
首相は、新型コロナウイルスの影響により多くの産業が低迷する中、農林水産省に対し農業や畜産業、漁業等の成長を支援し、注力するよう指示している。
加えて、「これを機に食料輸入に頼らず、自給自足可能な農業生産を促進するべきである。観光や工業部門に比べわずかな成長しかみられなかった農業部門に対し、成長促進のため最善を尽くさなければならない」と述べた。
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不動産会社CBREの報告書によると、プノンペンの土地付き不動産販売は、直近6カ月において依然として堅調だという。クメールタイムズが報じた。
同報告書によると、国内の強い需要に支えられ、2019年第3四半期から2020年第1四半期にかけて平均販売価格は上昇しており、フラットハウスとツインヴィラは約2%、リンクハウスは約3%、ショップハウスとヴィラは約4%上昇したという。
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