ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

EUは教育プログラムに対し約5千万ドルを追加の無償支援［社会］

　カンボジアのEU代表部は教育の質向上を目的として、2014年から2016年の教育プログラムに対し、3730万ユーロ（4663万ドル）の無償支援を発表した。　12月17日朝、シソワット高校にて在カンボジアEU代表ジャンフランソワ・コータン（Jean-Francois Cautain）氏の出席のもと同追加支援の署名式が行われた。式典で同氏は「この支援は、教育改革へのEUの支持を表している。具体的には、小学校において小さな子ども達の就学支援を行う」と語った。　また、同じく式典に参加した教育省ハン・チュオンナロン大臣は「この資金支援は、すべての学年において質の高い教育を提供するための体制を強化する一つの方法になるだろう。カンボジア教育界の発展に大いにつながる」と語った。教育大臣の説 ... [続きを読む]

社会

2014年12月19日

IMF、2014年のカンボジアの経済成長率は7.2%に留まると予測［統計］

　新華社通信は、国際通貨基金（IMF）が、カンボジアの経済成長率に関して2014年は7.2%、2015年は7.3%との予測を発表したと伝えた。　この経済成長率の予測は、縫製業、観光業、農業、建設業などに代表されるカンボジアの経済活動が活発な状況で推移していることによる。IMFの予測は、ADBの予測とほぼ同様だが、ADBの2014年は7%という予測よりも少し高めだ。　最近フン・セン首相は、今年の経済成長率は7%を超え、インフレ率は3-4%と低めに推移すると発言している。また、フン・セン首相は「最近、縫製業、観光業、建設業、そして農業は経済推進の柱となっているが、我々は発展のため他の分野にもより多く投資をしたい」と語っている。

2014年10月15日

NGO団体は、カンボジア・オーストラリアの両政府に難民受け入れの署名の中止を要求［政治］

　カンボジア人権行動委員会（CHRAC）は、カンボジア・オーストラリアの両政府が難民の受け入れに関する署名をすることに強い不満を表明した。　CHRACは「カンボジアの市民社会は、両政府に対し彼らの声に耳を傾けるよう、またこの合意の背景を説明するよう要求している」とし、26日金曜日の午後に両政府が予定している署名を中止するよう訴えている。　この発表によると、CHRACやその他のNGO団体は、この非公開で進められた合意を残念だと述べ「正確な調査を経ずに合意に至った今回の一件は、民主主義の基本であるグッドガバナンスを掲げる政府の方針に反している」とも述べている。カンボジアの20の人権団体は、オーストラリア政府に対しても、オーストラリアは世界でも有数の先進国で民主主義国家であるにもか ... [続きを読む]

2014年9月27日

アジア・オセアニアに展開するフレンチジャパニーズレストランMiamMiamがカンボジアに進出［経済］

　シンガポールに本店を持ちアジア・オセアニア地域に8店舗を展開するフレンチジャパニーズレストランMiamMiamがカンボジアに進出しイオンモールプノンペン内に支店をオープンさせた。　MiamMiamはフランス料理と日本料理をミックスさせたユニークな料理を提供しているレストランでシンガポールに本店を持つ他、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、そしてカンボジアと5カ国で展開している。　この度のカンボジア進出ついてMiamMiamのDenis Lum氏は、「MiamMiamの支店をカンボジアのイオンモール内にオープンさせた理由は、イオンモールはカンボジアで一番大きくモダンなショッピングモールであり多くのフード類が提供されています。ここはカンボジア人、在カンボジア日本人、在 ... [続きを読む]

2014年7月26日

カンボジアは人的資本のランキングでASEAN最下位［統計］

(c)Phnom Penh Post 　世界経済フォーラムが発表した報告書によると、競争力がある労働力の開発や能力の生産的な活用に向け、国民の教育と訓練を行っていないとし、年次審査で初めてASEAN最下位となった。プノンペンポスト紙が報じた。　グローバル・ヒューマン・キャピタル・レポートというこの報告書は、毎年、世界的に競争の激しい経済の需要に対応し人的資本をどの程度開発し、展開しているかを評価している。　今年の同報告書では、カンボジアは130カ国中92位にランキング。昨年の100位から上昇したもののが、ASEAN他国と比較してさらに低下した。ラオスは106位から84位、ミャンマーも109位から90位に上昇している。 (さらに…)

2017年9月14日

国連　クメール・ルージュ裁判への援助を誓約［社会］

(c)Khmer Times 　閣僚会議によると、カンボジアと国際連合はカンボジア特別法廷（Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia＝ECCC）をサポートするべく、更なる資金探しを誓約した。クメールタイムズ紙が報じた。　ビン・チン副首相は今月24日の午後、国連の専門家と会談し、クメール・ルージュ裁判への資金拠出と両者間の関係について話し合い、ECCCの目的達成に向け協力していくことを誓った。　さらに、生前までクメール・ルージュ裁判に関する国連との交渉に励んだ、ソック・アン前副首相の活躍を称賛し、ソック前副首相が残した功績を受け継いでいくことを両者ともに承認したという。ビン副首相はソック氏の後を受け継ぎ、閣僚評議 ... [続きを読む]

2017年3月29日

地雷の犠牲者減少も　被害今なお続く［社会］

(c)Khmer Times 　2016年の地雷による犠牲者の数は25％減少し、死傷者の数は初めて100人以下となった。クメールタイムズ紙が報じている。　19日に行われた式典の中で、カンボジア地雷対策・被害者支援庁（Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority＝CMAA）のセレイ・コサル第一副会長は、地雷撤去が行われた全国1500平方キロメートルの土地でこれまでに103万2277個の対人地雷、2万4179個の対戦車地雷、そして264万6657個の不発弾が見つかり撤去され、昨年地雷や不発弾での死傷者は83人と前年比25％減少となったと発表した。　1997年から昨年までの累計した犠牲者数は1万9748人、負傷 ... [続きを読む]

2017年1月22日

交通法改正　小型オートバイ免許が不要に　カンボジア公共事業運輸省［法律］

(c)Phnom Penh Post 　26日に圧倒的多数で2016年の交通法改正案が可決されたが、その内容が論争を呼んでいる。今回の改正について専門家は、「政権の人気取りのために公共の安全を犠牲にするものだ」を警鐘を鳴らしている。プノンペンポスト紙が報じた。　今回の改正では125cc以下のオートバイに対する免許が不要になり、運転可能な年齢も16歳から15歳に引き下げられた。この改正に対し、公共事業運輸省のスン・チャントール上級大臣は、「事故は運転免許の有無ではなく、交通法の理解不足が引き起こしているものだ。テレビコマーシャルなどで教育プログラムを実施することで事故を減らしていく」と話し、運転免許をなくすことが交通事故増加につながらないと主張している。　一方、専門家 ... [続きを読む]

2016年12月30日

ブロック取引導入へ　カンボジア証券取引所［経済］

(c)Phnom Penh Post 　投資家や機関投資家が市場外で大量の株式売買を可能にすることで市場に拍車をかける、ブロック取引プラットフォームが開発されたという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア証券取引所（CSX）の市場運営担当ディレクターは、「社内ではすでにプラットフォームを開発しており、まもなくこれを市場規制当局であるカンボジア証券取引委員会（SECC）に提出する」と述べた。　ブロック取引プラットフォームは、先進的な市場では一般的であり、大規模な株式取引を実行したい投資銀行やヘッジファンドなどの機関投資家向けだが、同氏は「CSXは市場が依然として小さいため、このプラットフォームは個人投資家と機関投資家の両方に対応する」と話している。 (さらに ... [続きを読む]

2016年12月29日

カンボジアのマンゴー生産者、韓国の基準に苦戦［経済］

(c)Phnom Penh Post 　韓国政府との間に、輸出用のカンボジア産マンゴーの取り扱いに関する覚書を締結して約1年が経過したが、カンボジアの生産者は、「何の動きもない」と話している。プノンペンポスト紙が報じた。　コンポンスプー州マンゴー協会の会長は、「昨年12月に締結された貿易協定は、韓国の厳格な検疫基準に対応しているため、地元の生産者が順守できるものではない」と語った。　地元の農家は、「最初はこの合意を嬉しく思ったが、韓国側の規制を知って希望を失った。私たちはマンゴーのバクテリアを殺す技術を持っていない」と語る。　カンボジア農林水産省の検疫担当部長は、「我々は韓国の要求を満たすために動いており、現在、マンゴー処理施設建設のための投資を求めている。 ... [続きを読む]

2016年11月21日

生命保険の普及率は低いものの、保険業界は堅実な伸びと政府が称賛［経済］

　カンボジア経済財務省長官は、「マイクロインシュアランスは、GDPと比較してまだ小さいが、保険業界はカンボジアの経済成長を促進する金融システムの柱になる。現在営業中の6社が顧客との信頼を構築し、生命保険業界は強く成長している」と保険の重要性を強調した。　プレボワール（カンボジア）のCEOは、「業務開始以降、売上高は前年比で増加しており、現在は約30万件の証券が動いている。マイクロインシュランスはカンボジアで急速に成長しているが、人々の知識はかなり低く、国民は保険の利点を知らない」と述べ、人々の理解を高めるため、サービスの簡素化、支払いの明確化、信頼関係の構築のため迅速に支払う必要があると業界に呼びかける。　しかし急速な成長にも関わらず、他のアセアン諸国と比較すると、生命保険の ... [続きを読む]

2016年10月25日

レギュラーガソリン価格の上限額は据え置きと発表―カンボジア商業省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア商業省からの最新の報告によると、プレミアムとレギュラーの価格は前回と同じで、ディーゼル価格はわずかに減少した。　9月21日までのものに関しては、ディーゼルは以前のリットルあたり3100リエルから、3050リエルとなり、プレミアムは3350リエル、レギュラーは3450リエルだった。　燃料価格の上限は、世界的な原油価格の変動を反映するための燃料価格決定メカニズムに基づき、商業省が10日ごとに決定している。

2016年9月16日

初開催したカンボジア起業家アワードで、4人の起業家が最優秀賞を受賞

(c)JCI Cambodia 　7月31日、プノンペンで初めて開催されたカンボジア起業家アワードで、4人の起業家が最優秀賞を受賞。政府関係者や地元経済界によって12人の候補者から選ばれた。　優秀起業家賞を受賞したチャン・ブンリャン氏(30)は、地元コーヒーショップ、チェーンブラウンコーヒーのマネージングディレクターであり共同創設者だ。ブラウンは2009年に1店舗目を設立し、11店舗まで成長しており、400人カンボジア人を雇用している。　授賞式で同氏は「外国企業と競争出来る会社を設立したいと思っていた。うまくいけば海外展開もしたい」と語った。　スマートテクノロジー起業家賞を受賞したコーディンゲートの共同創設者兼CEO、ソック・ソピアックモンコル氏は、元々技術 ... [続きを読む]

2016年8月3日

ナイキのアウトレットストア、モニボン通りでオープン［経済］

(c)Phnom Penh Post 　スポーツ関連商品を扱う世界的企業ナイキが、アウトレットストアを初めてカンボジアでオープンした。　プノンペンポスト紙によれば、カンボジア経済の強さと国民の収入の増加が、世界的企業にも知れ渡っている証だという。　米国臨時代理大使であるジュリー・チャン氏によれば、ナイキアウトレットストアの進出はカンボジア経済を下支えし、アメリカの有名ブランドによる投資をカンボジアへ引き込むことが期待されている。　アメリカ商工会議所理事のロナルド・マーヴィン氏によれば、今回の進出はアメリカ企業がカンボジア市場での成功に自身がある証拠だという。　一方で、ボンケンコン１地区やイオンモールなどの高所得者の多い地区ではなく、モニボン通りで旗艦 ... [続きを読む]

2016年7月28日

スターバックスの脅威は肩透かし、胸撫で下ろすカフェチェーン［経済］

(c)Khmer Times 　イオンモールにあるスターバックスのオープンにより、カンボジア人の人気が集中し、他のカフェを追い出すと噂があったが、それは杞憂だったようだ。　イギリス資本のコスタ・コーヒーの責任者は、「コスタ・コーヒーの客層は25～40歳のグループが多いが、一方プノンペンで最も有名なカフェチェーンの1つであるブラウンの客層は25歳未満で、商品もラテやフラッペなど若い顧客をターゲットにしている」と、地元資本と外資の顧客層の違いを挙げた。　スターバックス・カンボジアのゼネラルマネージャーは、「今年の末には、ボンケンコン地区への出店計画があり、将来的に地方展開も視野に入れている」とクメール・タイムズ紙に語っているが、コスタ・コーヒーの運用責任者は、「スターバ ... [続きを読む]

2016年7月12日

ボンケンコン1地区、大型コンドミニアムが現地アパートの脅威に［経済］

　プノンペン・ボンケンコン1地区(BKK1地区)での建設を狙う大型コンドミニアムのデベロッパーが、現地の古いアパートメントの所有者の脅威になっていると、クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア不動産協会(CVEA)会長のキム・ヘアン氏は、「BKK1地区で5階建て未満だったりサービスに不足のある小規模アパートは、デベロッパーに買い取られ、モダンで人気のある高層コンドミニアムに取って代わられるだろう」と予測する。　一方で不動産会社カムトッププロパティのジェネラルマネージャーは、アパートメント市場がコンドミニアム市場との競争にさらされているという見方に異を唱える。　同氏は「コンドミニアムとアパートには大きな違いがあり、各アパートは単一所有者が複数テナントに貸し出しているが、 ... [続きを読む]

2016年7月2日

マイクロファイナンスは貧困削減に効果なし？カンボジア調査結果［コラム］

(c)Ippei Tsuruga マイクロファイナンスは貧困層の所得水準の引き上げに効果なし　カンボジアの現地紙プノンペンポストが、研究機関による「ショッキング」な調査結果を伝えた。これは、国際的な研究者ネットワーク「経済政策パートナーシップ（Partnership for Economic Policy: PEF）」が実施した調査で、カンボジア国内の11村を対象にマイクロファイナンス金融機関（MFI）から融資を受けた世帯と、受けなかった世帯の所得を比較したもの。その結果、両グループの所得にほとんど差が認められなかったようだ。　具体的には、農外自営業収入（農業以外の自営業を営む人々の収入）に関しては、低所得者層は借り入れによるメリットを生かすことができなかった。これ ... [続きを読む]

コラム

2016年6月15日

マイクロファイナンス

貧困問題

ミスタードーナツ、カンボジアのドーナツチェーン「ビッグアップル」を買収［日系］

(c)Khmer Times 　カンボジアやマレーシアのドーナツチェーン「ビッグアップル（BIG APPLE）」を、ミスタードーナツ等を日本国内やアジア地域で展開するダスキン（大阪府）が買収する。　ビッグアップルの運営会社である、ビッグアップル・ワールドワイド・ホールディングス（Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.＝BAWH）は、売上高9億円、営業利益7千万円、純資産1億円、関連会社12社を持つマレーシア系企業だ。ダスキンは株式90.0％を取得し、同社を連結子会社化することを決議した。　ダスキンは、既にマレーシアにおいてミスタードーナツを展開しており、40歳代を中心とするファミリー層に支持されている。また、BAWH社「ビッグア ... [続きを読む]

2016年6月10日

世界銀行がカンボジアへ5年ぶりに融資再開、4案件130百万ドルを承認［コラム］

(c)YuJin Lim 世界銀行がカンボジアの貧困削減へ、本格支援再開 5月19日、世界銀行がカンボジアへの融資を5年ぶりに再開することを発表した。カンボジア政府が3000世帯の強制的な住民移転を2011年に行って以来、世界銀行は新規貸付を行っておらず、実施案件の継続支援のみ行っていた。今回承認された案件は、国際開発協会（IDA）の低所得国向けの融資枠組みで、合計130百万ドル（約140億円）。譲許性の高い貸し付け条件となる見込み。償還期間は25～40年（据置期間：5～10年含む）。融資案件は、インフラ、水、農業、社会保障・保健分野の4案件。貧困層向け社会保障でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成へ健康格差・保健サービスの質の改善プ ... [続きを読む]

2016年5月25日

カンボジアの製造品や食品の標準規格の策定件数が急増［経済］

製造品や食品の標準規格（統一基準）の策定件数が急増している。食品の統一基準の策定や品質保証の促進はカンボジア標準協会（Institute of Standards of Cambodia：ISC）が担っている。プノンペンポスト紙の取材に応じた、ISCの規格開発のトレーニング・コンサルティング部門ダイレクター、チェン・アドラ氏は、カンボジアはASEAN経済共同体（AEC）内の交易取引のために770の標準規格（うち122は任意で定めた規格）を採用しており、AEC発足後の自由市場に自社製品を輸出するためには、製品の品質や安全基準を満たしているという証拠が必要だと話す。 2000年から2013年の間に5つだった標準規格は、AEC発足が近づいた2014年には350近くまで増え、2 ... [続きを読む]

2016年3月7日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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