カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • 依然増加を続けるタイ出稼ぎ労働者からの送金［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジアへのクロスボーダー取引が2015年、前年比で大幅増となった。カンボジアの大手金融機関のアクレダ銀行、ウェスタンユニオン社は2015年にタイから計140.8百万ドル送金があったとプノンペンポストが報じた。2014年の95.5万ドルと比較すると47%の増加となる。主要因はカンボジア人出稼ぎ労働者による送金量の急増に起因するという。 　世界銀行の2016年度移住送金ファクトブックによると、カンボジアへの送金額は2014年377万ドルから2倍増の2015年731万ドルに到達しているとされる。 　一部の経済学者は、カンボジア国外からの急速なお金の流入がインフレに繋がると警鐘を鳴らしている。さらに、労働者の国外流出がカンボジアの国際 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年1月24日
      アクレダ銀行 労働問題 出稼労働者 ウェスタンユニオン
  • マイクロファイナンス機関サタパナとマルハンジャパン銀行が合併［日系］
    • 　カンボジアのマイクロファイナンス機関（MFI）サタパナ（Sathapana Limited）は、主要株主であるマルハンジャパン銀行と合併し、新しい商業銀行になることを発表した。カンボジア国立銀行（カンボジア中央銀行）からの認可は、2016年第一四半期を予定している。この合併により、資産総額は2億3500万ドルになり、新会社のCEOには、サタパナのブン・モニー氏が就く。 　新銀行の副頭取になるマルハンジャパン銀行頭取の矢部芳一氏は、「銀行セクターの激しい競争の中で、この合併は顧客と支店ネットワークの拡大に貢献するものである」と述べ、「マイクロファイナンスは、ビジネスとしてより魅力的だろう」と付け加えた。 　マルハンジャパン銀行は、カンボジアで銀行業務を中心に事業を展開しており、一 ... [続きを読む]
      • 日系
        2015年1月30日
      マイクロファイナンス 金融業 金融機関 商業銀行 マルハン銀行 サタパナ ブン・モニー
  • カンボジア租税総局、2014年の9か月間で800万ドルの税収［社会］
    • 　2014年1月から9か月間で、租税総局は801万ドル以上の税収を得て国庫に収めた。2014年の計画額993.8万ドルの80.6%に上る。 　租税総局のウェブサイトによると、9月の1か月間だけでも、79.5万ドルの税収で、これは去年の同じ時期より10.8%増加している。また、この情報によると増加した理由は給与税、所得税、付加価値税、特別な物品税、など重要な税収が増加したためだという。 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
      • 社会
        2014年10月15日
      税 給与税 所得税 付加価値税 物品税
  • カンボジアキャリアフォーラム2014が欧州商工会議所の主催で開催［社会］
    •             　カンボジアキャリアフォーラムと銘打った求職者向け企業説明会が、6月21、22日の二日間プノンペンのダイヤモンドアイランドで開かれ欧州と結びつきのある企業や欧州にベースを置く企業など60社以上企業 が参加し、多くの学生や求職者が訪れた。　欧州商工会議所Emmanuel Menanteau所長は開催の挨拶で、「今回のキャリアフォーラムはカンボジアと欧州の商業分野、教育分野での協力関係を表すものである。カンボジアの教 育開発によって優秀な人材が輩出されることで彼らは様々な企業で働く機会を得られるほか、海外への留学という道も開かれている」と語った。　カンボジア商業省のチュン・ダラ ... [続きを読む]
      • 社会
        2014年7月2日
      就職説明会 欧州商工会議所
  • 観光大臣　プチュンバン休暇中の価格引き上げに待ったか［観光］
    • (c)Khmer Times 　9月14日、政府は観光サービス提供者に向けて、9月19日～21日までのプチュンバン休暇中に、価格の引き上げを行わないよう全国に呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。 　タオン・コン観光大臣は、プチュンバン休暇中、レストランやホテルで観光客に提供された食品が、消費に対して安全なことを確認するよう指示し、「同省の指令を無視したサービス提供者や企業は法的措置を受ける可能性がある」と警告した。 　地元観光局の責任者は、「既に施設への視察を行っているが、違反する事業者への措置はない。まず、価格を上げるべきでない理由を伝え、彼らが警告を無視すれば、我々も行動を起こすことになる」と述べた。
      • 観光
        2017年9月15日
      プチュンバン シアヌークビル タオン・コン
  • 世界第2位の生保AIA　カンボジアで事業を開始するライセンスを取得［経済］
    • 　経済財政省は、香港に上場しているAIAグループの100％子会社であるAIA（カンボジア）生命保険株式会社に対し、カンボジアで事業を行うためのライセンスを発行したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。 　時価総額で世界第2位の生命保険会社である同グループは、年末までに英国で事業を開始する予定であると述べた。AIAはカンボジアで急速に成長している生命保険市場に参入する予定で、2016年には保険料が2440万ドルで95％の成長を遂げました。
      • 経済
        2017年3月8日
      生命保険 保険業 AIA
  • カンボジア・コッコン州でマリファナ600株が発見される［社会］
    • (c)Khmer Times 　コッコン州トマバン（Thma Bang）地区の現地警察が17日、マリファナ600株を発見した。クメールタイムズ紙によると、誰が植えたものかは不明だ。 　現地警察の副署長は、「現在はマリファナ畑の所有者を捜索中だ」と述べた。同氏によると、畑付近の土地には複数の所有者がいる。 　薬物規正法第31条では、麻薬植物の栽培は20年以下の懲役又は5000万リエル（1万2500ドル）の罰金が課せられる。
      • 社会
        2016年11月22日
      コッコン州 事件 薬物 マリファナ
  • 全国の市場で食品を分析できるモバイルラボの導入―カンボジア商業省［経済］
    • (c)Khmer Times 　11月17日商業省は、全国の市場で食品を分析できるモバイルラボの導入を発表し、同時に、国境での輸入品を分析するための試験設備建設の支援を中国に求めていたことを明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。 　パン・ソラサック商業大臣は、「モバイルラボは、有害な食品から国民を保護し、不安を和らげるのに有効で、カムコントロールの職員に食品安全の重要性を自覚させられる。モバイルラボでは、より迅速な食品分析が可能で、職員は仕分けされた製品を没収し、市場での販売を禁止できる」と述べ、「モバイルラボは全国で利用できるようになるが、初めはプノンペンに焦点を当てる。また、モバイルラボのほか、国境での試験設備建設のために中国からの支援を求めている」と付け加えた。 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年11月20日
      商業省 農業 農薬 パン・ソラサック カムコントロール 食品添加物
  • カンボジアの買い物用ビニール袋、スーパーなどで課金の方針［法律］
    • 　買い物の際に利用される小さいサイズのビニール袋に関する規制法案が先週、承認された。年内にも施行される予定だ。 　カンボジア政府の草案作成に関与したNGO団体の担当者によれば、閣僚会議令により、横幅25センチ以下で薄さ0.3ミリ以下のビニール袋は、輸入と製造が禁止される。またスーパーマーケットでは、全てのビニール袋に対して500リエルが会計時に請求される。 　同担当者は、「環境省は年内の施行を目指している。既に今年始め、禁止事項や課金について省令を公布しているが、順守されていない」と話した。環境省、内務省、経済財政省、観光省は今後、法の順守を徹底する方針だ。 　同法は、ビニール袋に対する利用者の意識を高めることを目的としており、2019年までにプノンペン都、シェムリアップ州 ... [続きを読む]
      • 法律
        2016年10月19日
      小売業 観光省 ショッピングモール 内務省 環境省 観光 スーパーマーケット ビニール袋
  • モン・リティグループの粗パーム油輸出量、昨年比116％増加［経済］
    • (c)Khmer Times 　農産加工業のコングルマリットであるモン・リティグループからの今年上半期の粗パーム油（CPO）輸出量が、昨年同期6000メータートンから116％増加の1万3000メータートンに到達した。また、同グループの今年上半期のCPO輸出額は750万ドルで、昨年同期は350万ドルだった。 　モン・リティグループはカンボジア唯一のCPO生産企業で、2002年からパーム油製品を輸出している。同社営業部門の責任者によれば、総輸出量のうち40％はマレーシア、30％はスイスへ輸出されている。 　同氏は、「1メータートンあたり1000ドルだったのが最近では590～600ドルと市場価格が急落しているのが心配だ」と指摘しているが、価格低下の一方で、モン・リティグループ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月3日
      病院 農産加工 モン・リティグループ 粗パーム油 CPO TCC モン・リティ
  • カンボジア政府、プノンペン郊外に新国際空港の建設を検討中［社会］
    • (c)Cambodia Airports 　カンボジア民間航空庁（SSCA）によれば、カンボジア政府はプノンペン国際空港（PPIA）の受け入れ能力の限界を背景に、プノンペンから50キロほど離れた場所で新しい国際空港の建設を検討しているという。フレッシュニュースが報じた。 　カンボジア政府からライセンスを受けているフランス系空港開発会社は、建設地調査の人員を集め始めている。 　本建設計画は依然として政府の政策方針に過ぎないとして、具体的な建設予定地や下請け建設会社などに関しては公にされなかった。 　SSCAスポークスマンは、建設候補地にコンポンチュナンが検討されているという噂に関しては、それも含めて検討しているとして否定しなかった。 　しかしフレッシュニュース ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年7月22日
      観光省 SSCA プノンペン国際空港 PPIA 民間航空庁
  • カンボジアのコングロマリットRMA、すべての事業で売上増加［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　RMAカンボジアCEOのノーン・サン氏は23日、RMAグループの今年上半期の連結売上高は前年同時期と比べて約40％増加したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。 　RMAカンボジアは、国内で自動車・重機・飲食などを展開するコングロマリット企業だ。 　ノーンCEOによると、新商品の導入やアウトレットの拡大、カスタマーサービスの拡充などが背景にあるという。 　主な売上成長の要因はRMAカンボジアの主要３事業によるものだが、特にフォード、ジャガー・、レンジローバーを現地販売している自動車事業で最も顕著だ。 　エクスプレス・フードグループ社（EFG）を傘下に置くRMAの飲食事業も同様に、今年上半期で収益を著しく増加させている ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年6月26日
      RMA
  • プノンペン経済特区社、5月30日に上場［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　首都郊外で347ヘクタールの工業団地を運営するプノンペン経済特区株式会社が、5月30日、カンボジア証券取引所（CSX）4番目の上場企業になる。 　同社はタイ国境近くのポイペトに53ヘクタールの経済特区開発のため 820万ドルを調達する予定。公募価格は1株当たり2860リエル（0.71ドル）、公募株数1150万株。
      • 経済
        2016年5月25日
      カンボジア証券取引所 CSX PPSEZ IPO
  • 旱魃がカンボジアの漁業セクターに打撃、政府は楽観的［コラム］
    • (c)Ippei Tsuruga 　カンボジア政府は漁業生産量の成長を1.3％見込んでいるが、漁業関係者は目標達成について懐疑的な見方を示している。旱魃の影響が原因だ。 　カンボジアの水産業をモニタリングする漁業行動連合チーム（Fisheries Action Coalition Team＝FACT)によれば、旱魃の影響で水位低下が著しく漁業に影響を与えているとのこと。カンボジア全土の漁業エリアのうち70%で季節はずれの水位低下に見舞われているようだ。 　カンボジア政府はこうした状況に理解を示しつつも、1％以上の成長は確保できると見ている。 　ただ、政府発表と外部ソースが示す数値の間に大きな乖離が見られる点も指摘されている。先週、政府が発表した昨年の漁業生産量は3 ... [続きを読む]
      • コラム
        2016年5月20日
      農林水産省 干ばつ 災害　漁業 農林水産業
  • カンボジア・ラタナキリ州で原因不明の地割れ［社会］
    • (c)khmeread.com 　4月29日、カンボジア北部にあるラタナキリ州の２つの地区に複数の地割れが現れ、地域住民が驚きの声を上げているとオンラインニュースメデイア、クメールリードが報じている。 　住民たちは、地震の後に起こるこのような現象を見たのは初めてだと語っているが、実際に揺れを感じた住民はいない模様。 　なお、2015年に発表されたインターリスクアジアタイランドのレポートによれば、カンボジアは東南アジアの中でも地震発生回数が少なく、発生した地震の規模も小さい。 　地割れの原因は不明だが、他国では、地下水の過剰摂取や鉱物の採取、または地下水の流れの崩壊等が原因でも地割れが生じており、必ずしも地震によって地割れが発生するとは限らないとされる。 　ラ ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年5月3日
      農林水産省 森林伐採 自然災害 ラタナキリ州 地下水 地割れ
ここ1ヶ月で注目度の高いニュース