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鉱山・エネルギー省のワークショップで11月22日、ボストンに本社を置く多国籍コングロマリットのゼネラル・エレクトリック（GE）は、「2035年までに農村部に100％の電気供給を行い、毎年300万トンのCO2削減を達成することがカンボジアにとって最良のパートナーシップだ」と語った。
GEアセアン部門のウォーター・バン・ウェルシュ社長は、「GEはカンボジアのインフラに貢献するため、発電や送電だけでなく、医療や航空分野での機会も窺っている」と述べ、「機器の生産性と効率を向上させ、最新技術でカンボジアをサポートすることは、最終的に電気コストや環境への影響への低減化に役立つ。我々は鉱山エネルギー省と協力し、国の電力容量増加のためにより多くの投資をするつもりだ」と付け加えた。
ウィリアム・ハイト米国大使は、「過去15年間、カンボジアは農村部への電力網を拡大し、より信頼性が高く安価な電力を供給してきた。GEは、カンボジアの電力に新技術やソリューションをもたらす。これは米国ビジネス界が、カンボジアの持続可能な経済発展にどのように貢献できるかを表す具体的な例だ」と述べている。
カンボジアは人口の約85％が農村部に住んでおり、通常の照明やラジオ、テレビには充電式の車両バッテリーが使用されている。また、一次エネルギーの84％以上は、化石燃料ではなく薪などで作られているという。
鉱山エネルギー省のスイ・セム大臣は、「政府は、電力を全国に供給するため大きな送電線建設に取り組んでおり、手頃な価格で提供できる電力源を開発している」と述べ、同省のエネルギー局長は、「タイ、ベトナム、ラオスからの電力輸入に加えて、国内には6つの水力発電所と1つの石炭発電所があり、近年では1キロワットあたり0.5ドルから約0.15ドルに、数年前に比べて電力価格が大幅にダウンしている」と強調した。
政府は2020年までに全国1万4073村に電力線を設置する予定で、また2030年までに全世帯の70％に電力を供給するという目標を掲げている。
